府中市議会議員の 結城りょう です。
調布市の３月１５日付ホームページによると、同市の職員の方が新型コロナウイルスに感染したと伝えていますので、以下お知らせします。
「令和2年3月15日(日曜日)、調布市に勤務する事務職員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。
当該職員は、海外渡航時に濃厚接触したものと推定され、帰国後は出勤せず、自宅待機(都内区部)していたことから、市民及び市職員への接触はありません。そのため、保健所からは職場の消毒等の必要はない旨の連絡を受けています。
今後、当該職員の入院後の経過を確認し、医療機関や保健所とも連携しながら適切な対応を図って参ります」
患者について
年代 20代
性別 男性
居住地 東京都区部
所属 環境部(本庁舎以外)
職種 一般事務(常勤)
（以上、調布市のHPより）
府中市議会議員の 結城りょう です。
現在、府中市議会では予算特別委員会が開催されていますが、教育費の審議のなかで浅間中学校の生徒増加に伴い、仮校舎の建設が計画されていることが明らかになりました（質疑を取り上げたのは、市政会の秋山としゆき議員）。
市の計画によると、現在、浅間中学校の生徒数は５７０人で各学年５クラスずつですが、令和５年度には７３０人前後の生徒数になる見込みとのこと。それにより既存校舎では対応できないために、鉄筋６階建て、１２６０平方メートルの仮校舎（男女トイレ、倉庫含む）を校舎東側、現在あるテニスコートの場所に設置するというものです。これにともない、現在あるテニスコートは校舎南側に移設させるとのことでした。ちなみに防球ネットも設営するとしています。
浅間中学校は若松町や緑町、府中町など若松小学校や府中２小の児童が通学する中学校であり、いずれの小学校も児童数が増え続けています。今回の仮校舎はこれに対応するものとなります。私も議員団とともに学校の生徒数増加には、機敏に校舎を増やして対応するよう求めてきました。浅間中学に通う生徒さんたにとって、より快適な学校環境となることを期待しています。
府中市議会議員の 結城りょう です。
今まさにリーマンショックと東日本震災後の不況が同時に押し寄せてきた感がある現在の「新型コロナウィルス恐慌」ともいえる経済社会情勢です。もちろん国として数十兆円の大規模経済対策を行うと思いますが、自治体独自の市民生活防衛策をお願いしたいと思います。
府中市には中小企業事業資金の融資支援策がありますが、ぜひこの際、この支援策を拡充して緊急策を期待したいものです。中小企業支援のひとつとして、不況対策特別資金の運転資金として「市内の中小企業者及び市内で創業しようとする方(かた)を対象に、事業に必要な資金の融資をあっ旋し、利子の一部を補助します」とあり、「不況対策特別資金 運転資金 700万円以内 0.45パーセント 5年以内月賦 随時」という内容です。これを時限的にでもこの枠を拡大してほしいものだと思います。
府中市には年度末で７００億円をこえる基金がありますので、ぜひ市民の暮らしと営業を守るための「心意気」を政策的に示してほしいものだと思います。
★一家庭あたり保護者１名まで参列できることになりました
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（３月１３日）、市の教育部長から議員あてにこの３月の卒業式と４月の入学式における保護者の参列について通知が来ましたのでお知らせします。
新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、本市（府中市）の卒業式・卒園式、入学式・入園式の実施に際しましては、参列者を卒業生または新入生と教職員のみとし、来賓および保護者のご参列をご遠慮いただくようお願いしてまいりました。
感染症拡大状況につきましては、引き続き厳しい事態に変わりありませんが、卒業式等の性質や保護者の皆様の心情に思いを致し、検討を重ねてまいりました結果、感染症の拡大状況が現状のままの推移である場合に限り、３月９日のお知らせを一部訂正し、一家庭あたり保護者１名までご参列できることとしましたので、お知らせさせていただきます。
なお、本方針は令和２年３月１３日時点の判断であり、引き続き、国や都の情勢を注視してまいります。今後大きな情勢変更がある場合、緊急的に別の対応を取ることもございますので、あらかじめご了承ください。
府中市議会議員の 結城りょう です。
３月６日の府中市の総合教育会議において、「学童クラブの運営方針の見直し」が提案されました。大きな柱は次の２つです。
①育成時間の延長・・育成時間の終了時刻を午後７時まで延長し、土曜日および学校休業日の開始時刻を午前８時からとする。
②人員の確保・・民間事業者等への委託を導入することで、直営学童クラブにおいても適正な人員の確保および、勤務環境の改善を図る。
また「運営方針の見直し」における施策の方向性として「必要となる指導員の人員確保策を含め、民間活力の導入を視野に入れた運営形態の見直しを検討します」とあります。今日（３月１２日）の市議会予算特別委員会でもこの問題で、共産党議員団の竹内議員が質疑をされましたが、市の答弁の核心は「人員確保策において、民間活力導入が有効」であると私は認識しました。
ちなみに「公設民営」とは「国や地方公共団体が施設を設置して、その施設の運営については民間企業や団体に代行させる」ことです。他の自治体ではすでに「公設民営」の学童クラブの運営が広がっていますが、そうした自治体ではどのような問題が起こっているのか、研究調査して一般質問などで取り上げる必要があると思います。
