12 3月

府中市の「学童クラブの運営方針の見直し」に民営化方針(公設民営)が示されました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

3月6日の府中市の総合教育会議において、「学童クラブの運営方針の見直し」が提案されました。大きな柱は次の2つです。

 

①育成時間の延長・・育成時間の終了時刻を午後7時まで延長し、土曜日および学校休業日の開始時刻を午前8時からとする。

 

②人員の確保・・民間事業者等への委託を導入することで、直営学童クラブにおいても適正な人員の確保および、勤務環境の改善を図る。

 

また「運営方針の見直し」における施策の方向性として「必要となる指導員の人員確保策を含め、民間活力の導入を視野に入れた運営形態の見直しを検討します」とあります。今日(3月12日)の市議会予算特別委員会でもこの問題で、共産党議員団の竹内議員が質疑をされましたが、市の答弁の核心は「人員確保策において、民間活力導入が有効」であると私は認識しました。

 

ちなみに「公設民営」とは「国や地方公共団体が施設を設置して、その施設の運営については民間企業や団体に代行させる」ことです。他の自治体ではすでに「公設民営」の学童クラブの運営が広がっていますが、そうした自治体ではどのような問題が起こっているのか、研究調査して一般質問などで取り上げる必要があると思います。

11 3月

府中市議会で「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書」が本会議で逆転採択されました!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(3月11日)の府中市議会本会議において、厚生委員会に年金者組合府中支部から提出された陳情、「後期高齢者の医療費窓口の現状維持を求める意見書」が採択されました。この陳情については厚生委員会では、可否同数のため委員長判断で不採択となりましたが、今日の本会議においては逆転採択で可決(採択15、不採択14)となりました。こうした例は稀なケースです。

 

今政府は、75歳以上の医療費窓口負担を現在の原則1割から、2割負担にすることを審議しています。これについては昨年6月、全国後期高齢者医療広域連合協議会が政府に対して、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を確保するという観点から現状維持に努めること」という内容の意見書を提出しています。また全国の老人クラブや医療関係団体からも、負担増について検討中止を求める意見が相次いでいます。

 

こうした世論が府中市議会においても大きな力となったと思われます。ぜひ各自治体でもこのような意見書が広がることを期待したいと思います。

 

※陳情の採択に賛成・・共産党(3)、生活者ネット(2)、市民フォーラム(7)、自由クラブ(2)、都民ファースト(1)

 

陳情の採択に反対・・自民党市政会(8)、公明府中(5)、新政会(1)

10 3月

府中市役所の職員の54%が非常勤職員、その賃金は?

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中革新懇ニュース、3月15日号において府中市の職員の状況について掲載されています。これは東京春闘共闘会議(東京の労働組合の春闘で共闘している組織)が1月30日、府中市と懇談、その際ディーセントワーク、公共事業従事者の賃金、労働条件などで議論しました。懇談のなかで府中市の職員総数は2844人、そのうち臨時・非常勤の非正規職員が1545人で54%を占めていることが明らかになりました。また非正規職員の賃金は東京都の最賃である1013円に7円上乗せの1020円であるとのことです。

 

府中市の場合、非正規職員の時給は2008年時においては、東京都最賃に84円を上乗せしていた時期がありましたが、2012年に就任した高野市長以後は、「他市横並び」として、一気に上乗せをゼロとして、その後も端数切り上げにとどまっています。

 

時給1020円の場合、1800時間フルタイムで働いても年収は180万円です。まさに「官製ワーキングプア」ではないでしょうか。「同一労働、同一賃金」とかけ離れている実態と言えます。東京春闘共闘では早急な改善を求めました。(府中革新懇ニュース、2020年3月15日号より抜粋)

10 3月

府中の小学、中学生の自宅学習対策・・東京都教育委員会がインターネットで教材を配信します

今日(3月10日)の読売新聞多摩版に、東京都教育委員会は「新型コロナウィルスの感染対策で臨時休校となった児童、生徒の学習活動を支援するため、今月中旬をめどにインターネットを通じて学習ドリルなどの独自教材を配信することを明らかにした」と報じています。

 

また都教委では「新たにスマートフォンやタブレット端末で見られる特別サイトも開設し、自宅で学習できるように自己採点機能を備えた小学1年から中学1年向けの学習ドリルを公開する」とし、「中学2年以上の生徒に対しては、情報通信技術を活用し、民間企業などが開発した通信教育教材などの情報を提供する」とあります。ちなみに今月中旬をめどとしているとのことです。この東京都の教育委員会の施策については、9日の都議会予算特別委員会でのやりとりにおいて、公明党の都議会議員の方の質疑に教育長が答弁したとしています。

 

こうしたネットを通じた教材で自宅待機中の小中学生の学習活動に、役立てることができればよいのではないでしょうか。

09 3月

むさし府中商工会議所からのお知らせ・・新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

府中市のHPでは以下の内容についてお知らせしていますので、掲載します。

 

今般の新型コロナウイルスの流行によって事業活動に影響を受けた、又はその恐れのある中小企業者への支援情報をご案内いたします。なお、むさし府中商工会議所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置していますので、ご活用ください。

 

★資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
セーフティネット保証4号・5号
4号:自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比20%以上減少の場合)
5号:重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比5%以上減少の場合)申請は、下記リンクより印刷・ダウンロードし、経済観光課にご提出ください。
中小企業信用保険法第2条第5項の認定(セーフティーネット保証制度)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。

 

★設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
生産性革命推進事業 (PDF:595KB)
経営環境の整備

 

★雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練等又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、当該感染症の影響を受ける事業主が特例の対象となります。
雇用調整助成金(厚生労働省)
雇用調整助成金の特例(新型コロナウイルス対応)

 

★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
なお、制度の詳細については現在検討が進められており、今後公表される予定です。

 

★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)
その他、国等の行う新型コロナウイルス対策補助事業
経済産業省の支援策(経済産業省)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)

 

問い合わせ先・・むさし府中商工会議所
〒183-0006
東京都府中市緑町3-5-2
TEL.042-362-6421(代)
FAX.042-369-9889

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