お知らせブログ - 746ページ目 (861ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

23 3月

戸田市議（埼玉県）の視察費返還で減額判決（読売新聞）

　今日（２３日）の読売新聞インターネットニュースでは、「２０１３年に行われた戸田市議５人の豪州視察が『観光旅行』だったとして、市民団体『市議の海外派遣をやめさせる会』のメンバーが同市の神保国男市長を相手取り、５人に旅費計約２３９万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった」と報じています。ニュースによると判決では「全額の返還を請求するよう命じた１審・さいたま地裁判決を変更し、計約２２万円の返還を請求するよう命じた。判決によると、５人は１３年１０月に同市の姉妹都市・リバプール市に派遣され、シドニー市の観光名所などを訪問した。１審判決は豪州視察そのものを違法だったとしたが、高裁判決は『姉妹都市だったリバプール市に派遣したことには不合理な点はない』と判断し、シドニー市の視察のみについて支出を違法とした」としています。

【市民からの厳しい視線に耐えうる海外視察を】

　私は昨年５月２９日付ブログ「戸田市議会議員の豪州視察　派遣ありきは『ずさん』原告団、全面勝訴で批判（東京新聞）」でこの問題を記載しました。その後、戸田市側が高裁に上告し、今回の判決となりました。この種の議員視察は、定期的（何年かに１回）に行うことで半ば、「慣例的」な「行事」となってしまいがちです。そうした部分について、市民の方からすると「本当にこうした海外視察は、税金を使って行くほどの価値があるのか。市民にとってどれほど有益なのか？」という疑問につながるのも一理あります。

　私は議員による海外視察それ自体は必ずしも「絶対反対」ではありませんが、こうした海外視察は、市民のみなさんからの厳しい視線があるのもまた当然です。問題はそれに耐えうる海外視察でなければならないということです。議員による海外視察を実施している自治体は、今回の裁判事例について深く認識するべきと考えます。

22 3月

太陽光と蓄電池で自立する「ソーラースタンド」、府中市と国立市が導入（スマート・ジャパンニュース）

　今日（２２日）のインターネット配信ニュース「スマート・ジャパン」によると

「ソーラーフロンティアは、自社のCIS薄膜太陽電池を活用した『ソーラースタンド』が、このほど、東京都府中市と国立市に採用されたと発表した」とあります。

　同ニュースでは、「このソーラースタンドは、CIS薄膜太陽電池とLED照明機器、携帯充電機器に加え、蓄電池ボックスを組み込んだ完全な独立電源タイプの街路灯。太陽光発電の災害対応利用を検討していた両市に、ソーラーフロンティアが提案したという。府中市では西武多摩川線多磨駅のロータリー内と府中市郷土の「森博物館」内の２カ所に、国立市では、北第一公園、谷保第三公園、矢川上公園、第三中学校に各１本の合計４本を設置した。設置場所は、公園や学校、駅ロータリーなど、災害時における近隣住民の避難場所や避難経路となる地点であり、災害時には特に非常電源としての機能が期待される。ソーラーフロンティアは、今後も全国の自治体や企業を含む事業者に対し、CIS薄膜太陽電池を活用したソリューションを広く提案する方針としている」。

【高野市長もスマートエネルギー都市を公約に】

今回の市議会予算特別委員会においても、このソーラーフロンティアの件で、質疑をされる議員の方もいました。私も以前、予算・決算特別委員会においても、府中市で、ぜひ自然エネルギーの普及について、本格的に取り組んでほしいと質疑をしたことがあります。とくにこの府中市には、自然エネルギーについて研究している、東京農工大学の存在があり、緑に囲まれた街、府中市の良さを発揮する意味でも有益な要素があるのではないでしょうか。

また高野市長も２０１６年の市長選挙において、スマートエネルギー都市を公約にしていることもあり、市長のリーダーシップでぜひ自然エネルギーをこの府中市から発信してほしいと願っています。

22 3月

認可保育所２４％入所できず（読売新聞１面）

今朝（２２日）の読売新聞１面トップでは、同社独自による調査で待機児童の多い全国７８自治体では、４人１人が入所を認められなかったことを報じています。記事では「政府は１６年度に保育の受け入れ枠を全国で１１万人以上を増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まない」としています。また「入所できなかった人数が最も多かった自治体は横浜市の４４１７人」とあり、以下川崎市、大阪市、名古屋市、福岡市と続いています。また「全国的には保護者が育児休業を終えて復職する０歳、１歳児のニーズが高く、申込者の６２％を占める」とあります。また「子どもを預けやすい最寄駅近くなど、特定の地域に保育需要が集中することも課題」と分析しています。

私は３月１８日付ブログで東京新聞社による待機児童数の予想記事について書きましたが、今回の読売新聞の調査はさらに大規模な調査であり、ほぼ東京新聞の調査と同様な傾向だと思います。認可保育所に入所できないとなると、東京では認証保育所や認可外保育所、企業型保育所などに入所させることになるのでしょうが、保育料は高くなるため、親御さんにとっては大変な経済的負担となります。大都市への人口集中が子育て環境にも「歪な」構造を作り出している象徴が、この待機児童数問題ではないでしょうか。自治体の本音も「いま認可保育所をたくさん作っても、どうせ将来人口も減るのだから、あまりつくらない方がよい」という本音も見え隠れするこの問題。政府による責任で大胆な施策で、我が国の出生率を高めるためにも、待機児童問題の解決を私も議会で主張していきたいと思います。

21 3月

狛江市長のセクハラ疑惑、解明進まぬ訳は（朝日新聞多摩版）

今日（２１日）の朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長のセクハラ疑惑の速報が掲載されています。記事では、なぜ議会において解明が進まないのかについて、分析されています。１つは市長が心当たりがないなどと「とぼけている」こと、２つめは議会内の会派の足並みがそろわないことをあげています。とくに自民党・明政クラブが３月５日の本会議で疑惑をただす予定が流れたこと（欠席した）の不可解性について言及しています。平成３０年度の予算案じたいは、賛成１０（自民・明政クラブ、公明、無会派）で可決する見通しとのことです。

【狛江市民のために真相解明を求めたい】

この間のマスコミ報道を見ると、ようするに市長支持派の会派の政局の思惑で真相解明が進まないことは、ほぼ明白ではないでしょうか。でなければ、高橋市長がもしセクハラの事実がなければ正々堂々と議会で主張すれば良いわけで、市長支持派の会派も正々堂々と議会で真相解明を進めれば良いわけです。いずれにしても今回の問題で、私は一番恥ずかしい思いをしているのは、狛江市民のみなさんだと思うわけです。共産党狛江市議団のますますの頑張りに期待したいものです。