19 2月

府中市議会 平成30年度(18年)第1回定例会がスタートしました

今日(19日)から府中市議会では、平成30年度第1回目の定例会がスタートしました。今回は3月15日までの25日間の会期となります。今日は各常任委員会と予算特別委員会で提案される議案の紹介と、高野市長による平成30年度の市政方針の表明がありました。今年は950億円の予算案となっており、予算のポイントの1つに、府中市が今推進している、19年のラグビーワールドカップと20年の東京オリンピックとパラリンピック開催とタイアップした、キャンプチ誘致があります。市ではこの機会に、府中に外国人観光客を呼び込むという目的(観光都市府中)いと、オリパラのキャンプ地誘致で、市内の子どもたちにスポーツ振興と夢を与えよう、という狙いもあります。たとえば新規事業として①外国人観光客誘致促進事業として1550万、外国人観光客向けプロモーション動画提出事業として1090万円、またレベルアップ事業として①ラグビーのまち府中推進事業として2952万円、②東京オリパラ競技大会関連事業費として3373万円、③朝日サッカー場改修費用など1億4900万などです。

共産党議員団は東京オリパラのキャンプ地誘致自体は、決して反対ではないのですが、今の府中市の「過熱」した取り組みには、「少しやりすぎではないか」と「苦言」をたびたび一般質問や委員会などでも発言してきました。確かに東京オリパラの開催は、またとないチャンスでもあるのですが、しかしながら、市民からどれほどのニーズが高まっているのかというと、少々「異論」もあります。とにかく予算特別委員会での活発な議論にも、大いに期待し、私も積極的な論戦をしたいと思います。

18 2月

「市議活動『見える化』サイト・・議事録から注力分野知る、町田・早大生らが制作(毎日新聞多摩版)

【政治を考えるきっかけにしてもらえれば】

昨日(17日)の毎日新聞多摩版に、「早稲田大学マニュフェスト研究所の学生有志が、町田市議33人の活動を『見える化』するウェブサイトを制作した。市議が取り上げたテーマを議事録から読み解く試み。個々の議員が力を入れている分野を知る『入口』として使えそうだ。学生たちは『来春の統一地方選にむけ、全国の地方議会に広めたい』と話している」とあります。サイト名は「議会マイニングin町田」。記事では「2月6日に公開したところ、全国の地方議員を中心に反響があった」とあります。「メニューから議員名と年度、表示の種類を選択すると、議員がどんな課題を取り上げてきたかが分かる」とあります。また「システム構築とデザインを担当した早川さんは『政治を考えるきっかけにしてもらえれば』。辻さんは『議員を比較し、自分たちの生活課題を見直して欲しい』と話している」とあります。

【日頃から議員をチェックする活動】

これは市民、有権者が自分たちの身近であるはずの市区町村の議会の議員が、日頃からどういうテーマをもって、日々議員活動をしているかを知るための、大変良い試みだと私は思います。前にもブログで書いたのですが、選挙とは数年に1回のエンターテイメントのショーでは決してありません。誰が当選した、誰が負けたので「騒ぐ」ものではないはずです。有権者が実際に投票場に足を運んで、その候補者の名前を書くと言う作業は本当に大変なことであり、厳粛なものであると私は思います。その意味からも、こうしたインターネットを通じて、日頃から議員の活動を知る作業は大切だと思います。とくに市議会議員は市民、住民にとっては代理人であり、この代理人を通じて行政を動かし、市民のための市政を実現させるのが議員なわけです。そのために議員は、市民からの税金で報酬もいただいているわけですから、市民のみなさんも、市議の活動を知り、意見要望をよせるとか、ともに行政を良くするために協力することも絶対に必要だと思います。 ぜひ府中市でも、この町田のように市議会議員の活動を「チェック」するサイトの開設を期待したいと思います。

18 2月

老後破産・・長寿という悪夢(NHKスペシャル取材班、新潮文庫)

先日、新潮文庫から出版された「老後破産、長寿という悪夢」を、一気に読みました。これは以前、NHKがスペシャル番組として放映した内容をもとに、文庫本にしたものです。この本の感想を一言にすると、誰しもが貧困の生活と人生に簡単に転落してしまうということです。そして日本にはもはや「社会保障」という制度は存在しなくてなってしまったということです。病気をすれば高額な医療費がかかり、親の介護では生活が成り立たなくなり、年金ではもはや暮らしていけない老後の人生が待ち構えているという、冷酷な事実です。それはこの著作でも言うところの「老後破産」との言葉が当てはまります。私は昨日のブログで政府も高齢者雇用対策を本格化すると書きましたが、政府も国民に対して満足な生活を保障する年金を支給する考えはなく、言葉は言い過ぎですが私たち国民を「死ぬまで働かせる」、そんな気がしないでもありません。

私は、1月13日付ブログで「高齢者の独居率が2040年推計で男性20%、女性が24%にのぼる」と書きましたが、今後の日本社会は老後破産と生活保護利用者がますます増える社会になるということを思わざるえません。これでは国家は衰退するばかりではないでしょうか。安倍政権は国民を「分断と対立」に持ち込みますが、今こそ私たち共産党は国民各層との「連帯と団結」でこれからの時代にたちむかわなくてはならないと思います。

17 2月

「高齢者の就業促進 強調・・年金支給開始70歳超も可、起業支援も」(朝日新聞1面)

【高齢者の就労確保と年金支給年齢繰り上げをセットで】

今朝(17日)の朝日新聞1面トップと2面で、高齢者の就労を今後促進させる、政府方針「高齢社会対策大綱」の記事が掲載されています。記事では安倍総理が「今後わが国の高齢化はますます進行し、総人口の減少が進む。高齢者を含めたすべての世代が能力を存分にいかし、幅広く活躍する社会の実現が重要だ」とし、「大綱の柱は、仕事がしたい高齢者が働ける環境の整備だ。65歳までの定年延長やそれ以降も継続して雇う会社を支援することなどを具体的に盛り込んだ」とあります。徒然、それにあわせて年金の支給開始年齢も選択制度の見直しも検討され、「政府は70歳を超えて選んだら0.7%より率を上げることも検討する。厚労省は年金関連改正法案を2020年にも国会に提出したい考え」としています。また同記事を2面でも掲載、今後雇用延長した企業を政府も支援すること検討などと掲載されています。

【高齢者雇用のミスマッチが生じる】

私は21日の市議会一般質問で生活保護の問題を取り上げるのですが、現在生保を利用している世帯の50%は65歳以上の高齢者層です。平成19年は850世帯ですが、28年度は1905世帯と倍以上の伸びです。これは年金だけでは暮らしていけなこと、または無年金者であること、同時に資産も底をつき就労もないことから、高齢者層で生保利用世帯が激増したわけです。当然政府もこうした状況を打開するために、高齢者の就労確保を国策として打ち出しているのでしょう。しかしながら、この朝日の記事にもありますが、「高齢者の健康面や意欲、能力には個人差が大きく企業側が求める人材とミスマッチも生じてくる」のは当然でしょう。政府の思惑どおりにはいかないと、私は思います。

【私のような現役世代はどうなるのか】

それにしても私のような現役世代の老後はどうなってしまうのか、本当に末恐ろしい気がします。年金保険料は容赦なく給与から天引きされ、老後になったら受け取れず、働き続けなければならないとなると、これは国民の国家に対する信用がなくなる事態になります。今こそ、政治の責任で社会保障制度再構築、雇用改革で正規雇用が当たり前の社会にしなければなりません。またこの問題、自分としてもしっかり調査していきたいと思います。

15 2月

公共施設利用料金有料化をどう考えるか・・平成30年度(18年度)第1回定例会の焦点

【市民サービス削減から市民負担増の段階へ・・府中市行革後期プラン】

府中市の行財政改革後期プランが発表になり、市民生活への影響が懸念されますが、今年度第1回目の定例会では、公共施設使用料金の見直しプランが文教、厚生の両委員会で提案予定があります。私が所属する文教委員会の関係では、地域の文化センター(公民館)、生涯学習センター、市立体育館、博物館など利用料金の改定案が議案として提出されています。今回の料金の見直し基準としては、現行の使用料と基準使用料(施設の維持管理経費と利用実績から算出したもの)のかい離によって設定される仕組みとなっちています。具体的に言うと、例えば現行使用料が4000円として、基準使用料が7800円の場合は、かい離の幅が1.95倍程度になるのですが、その値上げの幅は最大で1.5倍となり、6000円となるわけです。一方で今回の提案では、値上げばかりではなく、そのかい離の幅が0.75以下のもの、現行使用料が基準を上回っていた料金については、引き下げの改定もしています。しかしながら、そうした施設は利用率が高いものとは言えない施設が多いのも特徴ですす。

公共施設の使用料の見直しの方針は、平成26年に発表され、この間共産党議員団も一般質問などで取り上げてきました。とくに社会教育団体などの市民のみなさんが登録している団体が、新年度から「原則無料」から有料になることを問題にしてきたました。例えば、文教委員会に提案されている議案では、各文化センターの会議室を夜に使用する場合は、700円となっています。だいたい登録団体は2000ほど存在しているので、そうした方々の市民活動に悪影響を及ぼさないか、大変気がかりなところです。「今回の案は直接、市民への負担増という点がこれまでの策(主に市民サービスの削減)と違うのではないか」と、議員団では分析しています。

【これまで地域行政に協力してきた自治会関係者への配慮は?】

文化センターと言えば、私も地域の自治会の役員をしている関係から、毎年7月の紅葉丘文化センターの夏祭りに会場要員として参加しています。この文化センター祭りは、市内に11ある各文化センター圏域の自治会、町会の多大な協力と支援によって成り立っています。こうした自治会のみなさんが利用する場合でも有料になるのでしょうか。この間市は「市民協働」という名のものとで、行政活動に対して自治会や地域の方々への協力を呼びかけてきました。もちろん私も異議はありませんが、そうした方々(自治会のみなさん)が公民館を利用する場合も、「紋切型」に一律有料化するとなると、なんとも言えない、行政的な冷たさを感じるのは私だけでしょうか。

この公共施設利用料金問題については、2月21日(水)の一般質問で共産党からは、目黒議員が質問しますので、市民のみなさん、ぜひ傍聴に来ていただくことを期待します。(ちなみに私は21日に生活保護問題を取り上げる予定です)

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