04 2月

川崎平右衛門たたえ「小金井桜」復活願う・・故郷府中で植樹式&大国魂神社で節分祭(朝日新聞多摩版)

今日(3日)の朝日新聞多摩版に、府中市の押立町出身で武蔵野の新田開発など、治水事業などに才覚を発揮し、国の名勝「小金井桜」をつくった川崎右平衛門(1964年生)をたたえるための、植樹式の様子を伝える記事が掲載されています。植樹の場所は郷土の森博物館で、記事では「小金井桜を復活する会」が接ぎ木によって育てた後景樹5本で、参加者は『小金井が桜の名所であり続けることを願うとともに、平右衛門の功績を知る場になってほしい』」と伝えています。植樹式には府中市の高野市長や小金井市の西岡市長はじめ、市議会議長や都議の方々も参加しています。

私も川崎平右衛門については、昨年5月19日付ブログ記事で、以下のように伝えました。「川崎平右衛門は1964年、押立村(今の押立町)の名主の家に生まれ、江戸町奉行の大岡越前守忠相に才覚を認められ、新田開発の世話役に任じられた」、「江戸時代中期、武蔵野の荒れ地を切り開き田畑づくりの指揮を執った」。

もうひとつの記事は、毎年恒例の大国魂神社で行われた節分祭の記事です。今年も大相撲の横綱、稀勢の里が参加し豆まきをしている記事が掲載されています。府中のこの時期における、風物詩の光景を伝える記事です。

03 2月

住民の方の要望実現・・東府中駅そば、若松町1丁目付近の道路改善

京王線東府中駅北口付近にある、りそな銀行東府中支店とガソリンスタンドの間道路(市道)が、舗装されました。これは以前から、近隣住民の方が「老朽化した道路なので修繕してもらえないか」という要望があり、私が昨年秋ごろ市の管理課に要望していました。以前はでこぼこで、雨がふると水たまりができるなど、かなり老朽化した市道でしたが、このたび舗装されて綺麗になりました。こうした街の環境にもとづく要望について、これからも私にご相談いただければ、少しでも実現してみなさんに喜ばれると嬉しいです。

02 2月

待機児童解消策にむけ、府中市に危機感のある対応を求める

【高野市長も市長選挙で待機児童解消は待ったなしと言明したが・・】

 

保育所に入所できない待機児童の問題が叫ばれて久しいですが、府中市の待機児童の解消策に対する姿勢を一言にすれば、「その危機感がない」と言うことにつきると私は思います。保育所に入所でいない待機児童は昨年春、383人という過去最大、東京都内でもワースト5、多摩26市でもワーストワンです。高野市長も2016年の市長選挙では「待機児童解消は待ったなしの課題だ」と、選挙戦のなかで言明せざるをえませんでした。にもかかわらず、現在のような状態が続いています。

【東京都が打ち出した都有地活用策も実施しなかった府中市】

 

共産党議員団はこれまでも、待機児童解消の緊急対策を一貫して求めてきました。ひとつは府中市内にも数か所あるのですが、「まだ活用されていない都有地を活用して、認可保育所を増設せよ」という施策です。これは東京都が打ち出した「2017年までに4万人増の保育所の児童増」という、「都市戦略長期総合ビジョン」に示された中身ですが、この都有地の土地整備補助策を府中市は活用しませんでした。保育所建設が目的であれば、空いている都有地を無償で貸し付けるという、積極的な方針であります(共産党都議団が要望)が、府中市はこの空いている都有地を活用していません。

 

【公立保育所の民営化凍結で待機児童解消を最優先にすべき】

 

2つ目は、府中市が進めている「公立保育所の民営化凍結で200人の定員増をおこなえ」という要望です。複数の市立保育所を統合する過程のなかで、民営化計画の定員枠調整(公立と私立保育所の保育士さんの入れ替わりに対する、親御さんの不安を解消するための施策で、子どもの人数の定員を段階的に減らしていきながら、現在ある市立保育所を統合する施策)の凍結を求めました。この要望が実現すれば、212人の児童を確保できます。それは新設される2つの保育所分の定員の確保につながる積極的なものです。共産党議員団は「定員枠調整で児童の定員を減らし、新しく建設する保育所は施設の余裕があっても、定員を増やさないとう、待機児童解消策に逆行する、民営化計画は当面凍結してでも、待機児童解消策を最優先にして行うべきだ」と提案しました。しかし市は「定員枠調整と待機児童解消は切り離して考える」とし、なかでも民営化を計画している住吉保育所については、「市立保育所の再編計画のなかで、他の保育所の統合先と考えており、新たな開園時(民営化した時点)において定員増は考えていない」として、それに応じる姿勢はありません。つまり市は待機児童解消策よりも、公立保育所の民営化策を最優先するという姿勢なのです。

 

【2018年度(平成30年度)も恐らく待機児童はワーストクラスが予想】

 

府中市はこの新年度(平成30年4月)、新たに3つの新設保育所、定員231人を予定していますが、現在の人口、世帯数の伸びを勘案すると、昨年4月と同様、またはそれ以上の待機児童が発生することが推察されます。市の言い分は待機児童の増加について、「人口予測とのかい離が原因」と言いますが、議員団は「状況の変化に応じた計画の見直しや前倒し実施」などの、積極かつ柔軟な施策を要望しています。他の自治体でも待機児童問題が市民の争点になり、たとえば杉並区では2016年4月に待機児童非常事態宣言を発令して、その解消策に全力をあげ、現在では一定の効果をだしています。私は府中市もこのくらいのことをするべきだと考えます。今後は待機児童解消の運動と世論化、そして議会の論戦を一体でたたかうことしかないと思います。その意味からも、待機児童問題は来年4月の府中市議選において、重大な争点に押し上げるべきと考えています。

02 2月

生活困窮者支援住宅施設(札幌市東区)が全焼、11死亡、生活保護の高齢者らが犠牲に

【住まいがなく犠牲になる生活困窮者】

今朝(2日)の毎日新聞、朝日新聞の1面に、札幌市東区にある生活困窮者らの自立支援住宅「そしあるハイム」が全焼し、入居者16人のうち11人が犠牲になるという火災事故が報じられています。

こうした生活困窮者が住んでいる火災事故は、09年3月の群馬県渋川市の高齢者施設、15年5月の川崎市の簡易宿泊所、17年5月の北九州市小倉北区のアパートなどでも、過去に多数の犠牲者がでています。いずれも生活保護を受給された方が、住まわれている施設です。今回火災事故を発生させた「そしあるハイム」について、毎日新聞では「入居者の大半が生活保護受給者で、実態としては『無料低額宿泊所』だっとみられる。無料宿泊低額所(以下、無低)は防火対策などが不十分な施設が多い一方で、高齢者や障害のため、一人暮らしの難しい人たちの住まいとしての役割をになっている」としています。

こうした無低施設に生保受給者を住まわせることで、ケースワーカーも事実上、生保受給者の管理を無低に丸投げしてしまう実態も告発されています(その後のアパート住まいを奨励することはしない)。最近では70歳を過ぎた高齢者の方に不動産屋も、アパートの賃貸を拒否する事例を聞いています。こうした方々も、無低で住まわざるえないと思います。ようするに結局犠牲のところ犠牲になるのは、生活困窮者、貧困な方々の住む場所がなく、無低に身を寄せるしかなくなり、こうした事故に巻き込まれてしまうわけです。以前のブログ(1月7日付)でも紹介しましたが、政府は今国会で社会福祉法を改正し、無低を規制する方向ではありますが、生活今困窮者を救済する施策とあわせて、こうした事故を皆無にするために、法改正を実行あるものにしなければなりません。

私は貧困ビジネス問題を一度、一般質問で取り上げたいと考えていましたが、今回の事故をふまえ、再度調べてぜひ取り上げたいと思います。

01 2月

東府中のスーパーライフの建設進む

工事完了が3月末を予定している、京王線東府中駅そばのスーパーライフ(甲州街道沿い、若松町2丁目)の建設が進んでいます。先日は、同スーパーの看板がお目見えしました。連日建物の夜遅くまで急ピッチで進んでいます。

東府中駅周辺には最近もタワーマンションの建設が完了し、緑町も世帯人口がさらに増える見通しです。さらに若松町から東部地域の紅葉丘あたりの住民の方々も、来客することでしょう。こうした立地条件も加味すると、新しく開店するスーパーライフには、相当数の客数が見込めるのではないでしょうか。スーパーの開店日時について、本社に問い合わせたところ、まだ時期は未定とのことですが、そんなに遠くない時期だと思われます。私も近所(若松町2丁目)に住んでいますので、ライフでの買い物が大いに楽しみです。

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