今日（９日）、市の財政担当者から次年度の府中市予算の概要説明がありました。それによれば一般会計は総額で９５０億となり、この２年間は連続して１０００億円台でしたが、それを割り込むこととなりました。大きな理由は地方消費税の税収が国の自治体に対する配分基準が変更したことにより対前年比でマイナス１３％のげん、また評価替えによる固定資産税の減収の影響から市税全体で、本年度より減収となる見込みとのことです。

また新年度の予算編成の主な施策としては、①地域の安全と市民の健康をテーマに、希望する高齢者世帯に対して自動通話録音機の貸与を行う、②健康に関する施策としては、がん検診検討会議の開催、市民対象の元気フォーラムの開催、③福祉施策では、在宅療養の高齢者のための支援事業、西武線白糸台駅と多磨駅のバリアフリー化促進、④環境保全のために環境測定者「おおぞら号」や公害測定器の更新など、⑤防災・減災施策では災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画の策定などがあります。

また市長が推進する施策として「まちへの愛着とおもてなし」をテーマに、ラグビーワールドカップ２０１９、東京オリンピック・パラリンピック２０２０に関する施策として外国人観光客誘致の取り組み策があります。

子育て支援策では、私立保育園３園と分園１園を新たに開設して２４１名の定員確保、平成３１年度からの新規保育園開設にむけた私立保育所、認証保育所の新設に関する整備補助、保育士人材確保の補助策などがあります。

教育整備では、新年度から次期学習指導要領で小学校３年と４年生から外国語活動、５年と６年からは外国語科もスタートすることから、外国人指導助手の活用の拡充、ICT教育推進策などがあります。

他にもいろいろありますが、全体としての印象は市長の肝いり施策である、ラグビーワールドカップや２０２０東京オリパラにむけての施策が強く打ち出されていること。住民生活にかかわる施策として、新たに設けられる施策もありますが、もう一度私も施策ごとに分析して、３月からスタートする予算特別委員会にむけて質疑事項を検討したいと思います。

府中市のホームページにて、見守り協定締結のお知らせがありましたので、紹介がありました。「平成３０年１月３１日に本市と警視庁府中警察署、府中プロパンガス商工組合との三者で「ながら見守り連携協定」を締結しました。
この協定は、地域の子供たちや高齢者等の弱者が犯罪・事故等に遭うことなく、安全安心に暮らせるように連携を強化しながら、役割分担に基づき行う「ながら見守り連携事業」を推進するものです。府中プロパンガス商工組合の皆様が営業等で外出した際に、市民が日常生活の中で不安に感じている場所や区域を営業車等で走行してもらい、見守り活動や異常があった際には110番通報の協力、顧客宅を訪問した際には特殊詐欺被害防止の注意喚起等を実施してもらいます」としています。

詳しい連携項目は、市のHPでごらんください。

府中市議会平成３０年度第１回の定例会が、２月１９日にから開会します。今日は市民の目から見て現在の府中市政はどうなっているのかについて、寄稿いただきましたので紹介します。

【府中駅前公衆トイレの開設時間を市民、駅利用者のニーズにあわせてほしい】

小中学校の入学準備金の支給は２０１７年度から、小学生は１万９９００円から４万６００円に、中学生は２万２９００円から４万７４００円になることが昨年決まりました。この３月から支給されます。増額された額は小中共に国基準並みです。現実的にはさらに増額が必要です。長年の懸案だった府中駅前の公衆トイレは、男女別のトイレが旧京王ストアーの場所に、だれでもトイレが西口けやき並木側に設置されます。現在工事中で、３月末には完成予定です。結城議員が市議会で、開設時間の拡大（始発から終電まで）を要求しましたが、市当局は京王との関係で「新店舗営業時間中の開設」という回答でした。

【保育所待機児は３年連続ワースト１】

府中市における２０１７年度の待機児は、３８３人（育児休職を含む）にものぼります。これは多摩２６市中ワースト１で、三年連続です。にもかかわらず府中市は、保育所民営化計画により、２０１５年度から２０２１年度までに２１２人の定員を削減する予定です。他市に比べ豊かな財源をもちながら、三年も放置してきたのは、政治の怠慢です。高野市長は、恥ずかしくないのでしょうか。

【市のため込みは・・高野市政で急激な伸び】

一方で府中市の市税収入は今、５１０億円で過去最高です。基金（ため込み金）は、高野市政発足時（２０１２年）に４７０億円でしたが１６年には６２２億円まで膨らんでいます。この収益増の主な要因は、日本銀行（旧日本製鋼所跡地）からの法人市民税が増額したことによるとのことです。市財政の現状は、市民一人当たりにすると、１５万７千円で、多摩では武蔵野市に次ぐ額でトップクラスです。新市庁舎建設費は、２１１億円を超え、当初計画から６１億５千万円（４１％増）も増えています。それにもかかわらず高野市政は、市庁舎駐輪場まで有料化しようとしています。駅前再開発には１９４億円も投入しているのに。税金の使い方を大規模建設ではなく、市民福祉最優先に切り替えれば、待機児解消、ごみの無料化、教材費補助の増額などすぐにできるはずです。