【読売調査では、自治体指導内容は東京都が最も低く１５％】

今朝（８日）の読売新聞１面トップと３面で、自治体による保育施設への現地調査が対象施設の６５％にとどまっている実態が掲載されています。私は昨年１月１５日付のブログで、当時の毎日新聞２面において、「厚労省方針　重大事故防止策」「保育施設を巡回指導」と、この問題を報じていることを記載しました。今回は読売新聞が独自調査でこの問題を報じてます。記事では４７都道府県、２０政令市、４８中核市で実施、「その結果、各自治体が対象とする計約３万４０００ヶ所の施設のうち、立ち入りを受けていたのは約２万２０００ヶ所、３分の１が未実施だった」とあり、「とくに東京都が最も低く１５％」とあります。記事では「自治体の指導内容は、避難訓練の実施（防災）が最多、健康診断を適切に実施していない、職員配置」が最も多いとあります。

【書類で済ますケースも多々ある】

この読売記事にもりますが、「自治体の立ち入り（調査）は、児童福祉法などで原則、年１回以上行うことが求められている。施設の人員配置や防災対策などが基準を満たしているかを調べ、問題があれば改善を促す」ことが目的です。この読売の記事ではなぜ現地調査が実施されていないかについて、「保育施設が急増するなか、人手不足などで実施しきれていない」とあり、書類検査で済ませているケースもあるとあります。ちなみに昨年の毎日新聞の記事では「自治体に新たに『巡回指導員』を配置し、認可外も含めて月１回以上巡回する」「助言に法的強制力はないが、改善しない施設については、自治体が改善指導にのりだす」とあります。

【府中においても現地調査の徹底を求める】

私もこの記事が掲載された際、市の担当者にこの記事を見せ話を伺いましたが、府中では実施しているとしていましたが、今回の読売記事をうけて再度、担当者に伺いたいと思います。保育士さんが不足するなか、安全安心の保育サービスがないがしろにされている保育所は多数存在することが予想されます。議会においても待機児童解消を優先する質疑は多いのですが、この種の調査対策については質疑が少ないように思います。実際、私も市内の認可保育所において臨時保育士さんの不適切な指導が発生していることを相談に受けてこともあります。安心安全の保育のためにも、再度この問題についても取り上げたいと思います。

今朝（６日）の東京新聞社会面に岐阜市の教育委員会が今年の夏休みに、教員に対して１６連休を保障する記事が掲載されています。記事によれば「岐阜市立の全小中学校と特別支援学校で、補修や部活動の指導を原則として行わず、日直も置かない『学校閉庁日』を１６日間連続で設けることがわかった」とあります。記事では「市教委によると、期間中は教員を対象とした会議や研修は開催しない。保護者から緊急連絡があった際は、市教委の職員が専用の携帯電話で対応する。全国大会が近いなどの場合は、例外として部活動の指導を認める方針」とあります。期間は８月４～１９日に予定。文科省による教員の働き方改革の一環として実施されるおので、「横浜市教育委員会も夏休みに最長１４日間の閉庁日をもけるよう、学校に通達をだしている」としています。

【教員のみなさんが明日の授業の段取り、準備をできるような勤務改革も】

私も昨年６月議会で教員お長時間過重労働問題を取り上げたこともあり、このニュースは大変嬉しいです。同時に少し心配なのは、この休み中も教員のみなさんは、仕事が終わっておらず、結局密かに職場に来て仕事をされる心配はないのかということです。しかしながら、こうした方策を市教委が方針化することは私も賛成です。次にぜひ要望したいのは、日々の児童、生徒に対する授業の準備、段取りをしっかりできるような勤務改善をしてほしいものです。教員のみなさんは報告書の作成、研究発表会の準備、部活動の指導などで肝心の子どもたちに対する授業の準備ができないことを嘆いています。今回の岐阜市教委の取り組みが、全国に広がることを期待したいと思います。