お知らせブログ - 781ページ目 (861ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

20 9月

「ＮＯ」頼みやめ、前向き議論を・・世田谷区・保坂区長（朝日新聞）

今朝（２０日）は午前中、市議会本会議、打ちあわせなど。さて今朝の朝日新聞４面に、元社民党の国会議員で、現世田谷区長の保坂展人区長の記事が掲載されています。この記事では保坂区長の取組として、市民参加型の街づくりワークショップを目指す取組が紹介されています。そこでは空きやを活用した地域コミュニティーづくりとして、「せたがやＤ・Ｉ・Ｙ道場」の取組があります。「昨年秋に定員３０人で始め、今では１５０人を集める日もある」とし、区の事業とのタイアップも目指すとしています。

記事では保坂区長が国会議員時代に反対することに、政治家としての存在価値を見出していたが、区長になり「ＮＯ］だけではダメだと思ったとのこと。「批判する政治家を評価してくれる人もいる。でも、『ＮＯ』には、あら探しばかりで少しも実行しないというイメージが強い」「再選を期した１５年４月の区長選挙では『もっとよくしよう』という肯定的な思いを込めた『せたがやＹＥＳ』をキャッチフレーズに掲げた」。「旧来の枠組みを超えた広がりに野党が『ＹＥＳ』という建設的な価値を届けられるかが問われている」としています。

私も保坂区長が国会議員の時代は、「たたかう国会議員」のイメージが強かったですが、世田谷区長になられてからは、行政の長として区民を治める立場にたち、イメージが変わりました。「抗議するだけでは先細り」「反対」型だけでは広く区民の理解、支持を得られないということでしょうか。この保坂区長の記事を拝見し、私も地方自治、地方政治を住民本位に改革していくために、あらゆる角度から、また多くの人から学んで、よりよい府中市政のために奮闘する思いを強くしました。

19 9月

「米トイザラスが経営破たん、ネット通販台頭で打撃、日本に影響も」（時事通信）

　今朝（１９日）は府中駅北口であいさつ、午前中打ち合わせ、午後、議会準備、夕方に宣伝をよてい。さて今日の時事通信のネット配信ニュースでよれば「米玩具販売大手トイザラスは１８日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をバージニア州の裁判所に申請した」と報じています。記事では「アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され、業績不振が続いていた。店舗およびネットを通じた営業は全世界でこれまで通り続けるという。トイザラスは『米国とカナダ以外の店舗は破産手続きの対象外』としているが、仮に再建が難航すれば、現在１６０店舗を展開する日本事業にも影響が及ぶ可能性がある」と伝えています。

配信ニュースでは「トイザラスは１９４８年、乳幼児用家具販売店として創業。ベビーブームの波に乗って事業を拡大し、最盛期の８０年代には『街のおもちゃ屋』を次々と廃業に追い込んだ。しかし、消費者のネット通販志向の高まりなどを背景に業績が悪化した。日本法人の日本トイザらスは、日本マクドナルドとの合弁で８９年に設立。当時は大型小売店の進出規制が日米間の通商交渉の議題となっており、９２年の奈良県での２号店オープン時にはブッシュ大統領（父）が来店した。２０１０年に米本社の完全子会社となった」としています。

ご承知のように、府中駅前の商業施設「くるる」のなかには、トイザラスの店舗がありますが、当然ながら影響をうけることが考えられます。ちなみに７月１４日オープンの府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」のオープン以来、「くるる」の客数は対前年月比で９０％弱とのこと（市議会再開発特別委員会答弁）。もし万が一、このトイラザラスが「くるる」かた撤退とのなると、府中駅中心市街地活性化のもくろみは、当初から外れることになるのではないか。そんなことが現実味となる、このトイザラスの動向が気になります。

18 9月

調布飛行場、民間小型機の墜落事故から２年・・不十分な東京都の対応

今日（１８日）は午前中から赤旗拡大、打ちあわせ、午後も行動予定。さて２０１５年７月２６日に発生した、調布飛行場を離陸した小型機が調布市の市街地に墜落した事故。この事故では住民１人を含む３名がお亡くなりになり、同乗者５人も重軽傷を負おいました。

あれから２年が経過、私は府中市議会の基地等跡地対策委員会の副委員長もしている関係で、この事故にはとくに関心があります。９月１３日開催の同特別委員会では、国土交通省の運輸安全委員会による事故調査報告書の説明がありました。それによれば、小型機の速度低下による失速が墜落と推察。そのうえで１つは重量超過があったこと、２つ目に低速での離陸をしたこと、３つ目は過度な機首上げ継続が原因と分析しています。また今後の再発防止策としては、運航者への注意喚起、機長の出発前確認徹底、確実な整備の励行などとしています。
当時問題となった自家用機の運転自粛は、同飛行場では現在も続いているものの、調布飛行場の分散・移転などは、まったく進んでいません。また八尾空港では、航空管制官の配置がされています。私も航空管制官の配置が必要であると思いますが、そうした対応を行う気配はありません。さらに問題なことは、東京都から被害者に対する救済措置がまだ決まっていないことです。

府中市は７月に近隣３市長の連名（府中市、調布市、三鷹市）による、事故究明の徹底と、被害者に対する十分な対策を求める共同声明を出しました。事故から２年経過し、国からの事故原因は報告されましたが、住宅密集地における「日本一危険な飛行場」とも指摘される調布飛行場関連の重大事故です。私は飛行場の移転なども要望していきたいと思います。

さて昨日の報道にあるように、今月末の衆議院解散報道が流るなか、慌しく態勢準備を急がねばなりません。選挙対策については、また後日、ブログで報告いたします。

17 9月

負担増す民生委員に助っ人、協力員、高齢者宅訪問や現況把握（読売新聞）

今朝（１７日）の社会保障面に、負担増す民生委員に協力者を求める記事が掲載されています。記事では「一部の自治体では、助っ人としてボランティアの協力員制度を設けて、民生委員の負担軽減と新たな『地域福祉の担い手』の発掘につなげている」といあります。

たとえば「兵庫県では地域をより多くの目で重層的に見守れるようにと１９９０年、地域で活動する民生委員を支えるボランティアとして協力員を制度化した」「伊丹市では民生委員２４６人と、協力員４１５人が活動中」、協力員を１５年務めたのにち、民生委員になる方もいるとのことです。

また記事では「千葉市は２０１４年、『なり手』不足への危機感から、負担軽減と『地域福祉の担い手』の掘り起しのため、協力員制度を発足。現在、約１３０人が活動し、民生委員の約１割が支援をうけている計算だ」とのこと。記事では「民生員に協力員や委員を置く市区町村は全体の約９％と少ないが、メリットも大きい」また全国社会福祉協議会の野上民生部長のコメントとして「民生委員の活動をサポートする協力員の制度は、見守り活動の頻度を上げられるなど地域のメリットにつながる。地域の実情にあわせ、うまく活用してほしい」とあります。

私の近所にも民生委員の方がいらっしゃいますが、その任務は本当に大変そうに思います。府中市の場合は、地区社協を発足させて、地域で見守り活動を促す施策をしていますが、この読売の記事にある協力員制度も参考にして、民生委員をサポートする施策について、今後議会でも取り上げたいと思います。

15 9月

教員の働き方改革・・長時間部活　生徒も重荷（東京新聞）

今朝（１５日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中、市議会市庁舎建設委員会傍聴、打ちあわせ、夕方に宣伝、夜は会議予定。

さて今朝の東京新聞２面には、働き方改革の一つとして注目されている、教員の労働問題をクローズアップしています。中身は中学校の部活動問題です。文科省も教員の長時間労働の是正方針を打ち出すなか、中学校の部活問題はその柱でもあります。記事では、親御さんの声も紹介、娘さんが部活動の指導強化により退部を相談したところ、「学校に居場所がなくなるよ」と言われたことなど、その強制的なあり方を問題にしています。全国では裁判沙汰になるケースもあるとのことです。記事では「スポーツ庁の１６年度中学調査（運動部対象）によると、部活動の休養日を設けていない学校は２２．４％、土日に限ると４２．６％に上昇。２年生が土日に活動する合計時間は平均６時間超に達し、多くの生徒が『部活動漬け』の生活を送っている実態が浮かぶ」としています。

また記事では「最近では部活動の顧問に外部指導員を配置して教員の勤務時間短縮につながるとしても、生徒の負担軽減につながるとは限らない」、「生徒自身が部活への関わり方を選ばなければ、外部指導者が過酷な練習を強いる恐れもある」としています。

私は６月議会で教員の労働時間問題を一般質問で取り上げましたが、この部活動問題はまた固有の課題があると思い、また機会をあらためて取り上げるつもりでいます。先日も、私が教員問題を取り上げたニュースをご覧になった、中学校のお子さんをもつ親御さんから、部活動の在り方について問い合わせがありました。

ぜひ私も親御さん声、現場の教員の要望を調査して、この部活動問題を一度、議会で取り上げたいと思います。