16 8月

「AI(人口知能)で採用活動・・全国の地銀が『採用』」(東京新聞)

今朝(16日)の東京新聞総合面(6面)では、「AI(人口知能)を活用して、全国の地方銀行が採用活動の円滑化に努めたり、顧客の相続相談や融資策の開拓といったサービス向上につなげたりする動きを強めている」という興味深い記事があります。また「超低金利の長期化や人口減少で経営環境が厳しい中、膨大な情報を瞬時に処理できるAIを使うことによる労働力削減効果に着目し、業務効率化につなげる狙いもある」としています。

記事では「福井銀行が新卒学生の採用でAIの活用をはじめ、横浜銀行では顧客の相続相談にAIを活用、福岡銀行では他の銀行グループと共同して企業の財務や決裁といいった情報をAIが常時分析する仕組みの開発を、また北国銀行では中小企業の財務情報をAIが自動分析できるシステムを4月に導入、顧客企業の経営状況を効率的に把握できるようになる」とその動きを伝えています。つまりこれまで人間が行っていた高度な知能労働を、AIがとってかわってできるようになり、しかも費用も効率も大幅に削減され、まして人間の知能労働より正確さも大きく増すとなると、これはもう人間が必要ないような企業社会になるのではないでしょうか。

東京新聞で紹介している銀行のAI活用の業務内容は、これまで銀行員の長時間過密労働の温床となってきた業務ばかりです。これをAIが瞬時にこなせるということは、見方を変えれば多くの銀行員が長時間過密労働から解放されることにもなるのではないでしょうか。同時に、これは全ての産業で活用できることにもなり、それしだいで勤労者(労働者)が必要なくなる社会になるのではないか。また使い方を誤れば、人間がAIに命令される社会になってしまうのか。今後のAI活用の動きに注目したいものです。

13 8月

府中駅 南口再開発ビル「ル・シーニュ」は利用者にとって優しいかどうか

先日、市民の方と7月14日にオープンした府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の施設内を歩いて観て回りました。利用者から見て、改善点があるのかが目的です。1つは、同ビル内にあるトイレ表示についてです。たしかに「男女トイレ」表示はあるのですが、「だれでもトイレ」の表示がありません。ビルの各階にトイレが設置されており、市の福祉まちづくり条例で定めた、ユニバーサルデザインの基準通り、最新設備の男女別トイレと、身体に障害のある方も利用できる「だれでもトイレ」が設置されています。ただ、各階のフロアーのトイレ表示に「だれでもトイレ」の表示がないのは残念であり、今後表示できないか要望したいと思います。ちなみに隣の伊勢丹府中店のフロアーには、「だれでもトイレ」の表示があります。

また利用者にとって話題になっているのが、自転車の駐輪施設です。9月11日から甲州街道より南側の「ちょこりんスポット」がなくなりますが、その代わりに市が代替の駐輪施設として用意したものが、地下にある駐輪場です。自転車ののぼり下りについては、専用のエレベーターが1基(1台収容)、また手動では登り下り用のベルトコンベアーがあります。わたしも実際にベルトコンベアーを利用して自転車を駐輪場に入れましたが、なかなか大変です。高齢者や一部身体の不自由な方は、利用を控えるのではないかと推察できます。せっかくの新しいビルで買い物などしたくても、駐輪が不自由なために利用者の方が「億劫な」心境になるのではないかと心配です。市の福祉まちづくり条例でも「ユニバーサルデザイン」が示されていますが、そこには「優しさ」のコンセプトが必要ではないでしょうか。

その他、いくつか利用者の視点からみて改善を要望したい点もあります。後日、議会でも取り上げてみたいと思ます。

12 8月

「潜在保育士 ベビーシッター希望、労働環境厳しく保育園敬遠」(朝日新聞多摩版)

今朝(12日)の朝日新聞多摩版には、保育士さんの資格をもちながら、保育士の仕事をしていない、「潜在保育士」に焦点をあてた記事を掲載しています。記事によれば「潜在保育士は全国で約80万人(厚生労働省調査)」のこと。原因は重過酷労働の一方で低賃金のため、生活がなりたたないことが主因です。

一方で潜在保育士のなかに、ベビーシッターを希望する方が増えているとあります。記事では保育園に3年間勤務した女性のコメントとして「保育園はやりがいはあったが、拘束時間は長いし、家でデーター入力や工作の準備をしていた」「ベビーシッターの勤務頻度は自分で選べて、収入は多い時で保育園時代の2倍に。仕事を持ち帰るストレスもない」と考えを述べています。

私も議会で「認可保育所の増設で待機児童ゼロを」と主張しますが、実際、保育所を建設してもそこで働く保育士さんが不足していては、安全良質な保育サービスの提供などできません。これは政治の責任だと思います。政府も都もこの保育士さんの実態調査を行い、一刻も早く保育士不足解消の手立てをしなければならない、それは日本の将来を担う子どもたちに対する、投資にも値すると私は思います。

11 8月

「セブンイレブンが店舗内に保育所・・パート確保を狙い開園へ」(朝日新聞)

今日の(11日)の朝日新聞経済面(14面)に、セブンイレブンが店舗内に認可外保育所を開園するという記事が掲載されています。記事では「コンビニスタッフ向けに店舗併設型の保育所を開園すると発表した。まずは東京の大田区と広島市の2店舗で9月末以降の開園をめざし、利用状況を見ながら増やす。人手不足の業界で、子育て中の主婦らが安心して働ける環境をつくり、女性のパート従業員を増やすねらいだ」としています。

また名称は「セブンなないろ保育園」と名付ける認可外保育園で、「運営は外部委託。2店舗がある地域は待機児童が多く、近くにある別のセブンイレブンからも利用できる。定員は大田区が30人、広島市の店舗が19人、0~2歳児が対象で、従業員の子どもが優先される」とあります。設置費用や賃料はセブンの本社負担、保育料の一部を対象の加盟店が負担することで、周辺の保育園よりも安く設定する」とのこと。

ヤクルト販売が店舗内に保育所を開設していますが、その目的もこのセブンイレブンと同じ働き手の確保です。待機児童が多い府中市も、今後セブンイレブンの店舗保育所開設の可能性は、考えられるのではないでしょうか。一方で認可外保育所ではこれまでの多くの事故が発生しているだけに、安心と安全、良質な保育サービスを提供する保育行政実現のために、このセブンイレブンの動きに注目し、問題点について、研究していきたいと思います。

10 8月

「兵庫県明石市の『脱子どもの貧困』の行政施策の取り組み・・子ども対策についてはあれも、これもの予算を」(東京新聞多摩版)

今朝(10日)はJR北府中駅であいさつ。さて今朝の東京新聞多摩版には、兵庫県明石市の泉房穂市長のインタビュー記事が掲載されています。テーマは「脱子どもの貧困」です。このなかで泉市長は「貧しい家庭の子どもだけでなく、誰ひとり見捨てずに支える。親の収入で線を引いて支援すると、こぼれ落ちてしまう子がいたり、どこで線びくするかで議論が複雑化する」との見解。明石市では中学生の医療費と第二子以降の保育料を無料にしているが、所得制限はしていないとしています。

子ども食堂についても積極策を展開、「子ども食堂は小学校区ごとに1ヶ所できるように整備している。子どもの目線に立てば、市内に1か所程度では通えない。2019年春、市内に児童相談所を設置する予定で、食堂と連携する仕組みをつくり、子どもの危機にいち早く気付ける拠点としたい」としています。

また子ども対策の観点として、予算の「選択と集中」はしない考えのもと、「子供については、『あれか、これか』ではなく、『あれもこれも』が必要だ。子どもを貧しさに追いやっている政治の貧しさの表れだ」と持論を展開されています。

明石市は子どもの貧困対策で注目されている自治体であることは知っていましたが、あらためて泉市長の記事を読んで、現在の国の政治がいかに貧しいかを知る思いがします。子どもの貧困対策は、私は日本の未来への投資だと思います。またこの記事には、「学習の連鎖で貧困を絶つ」ことも指摘されています。経済的に貧しい家庭に生まれた子どもでも、その子の人間としての将来の可能性は計り知れないものがあるはずです。明石市の施策を、日本の将来のために、国も取り入れてほしいと思います。

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