共産党・府中市議団がかねてより求めていた、要保護児童・生徒就学援助費（入学準備金）の国基準への改正について、先日、府中市教育部より通達があり、国基準にあらためるとの通達がありました。

趣旨では「４月５日付文科省通達にしたがい、『要保護者』に対して、新入学児童生徒学用品等（入学準備金）の単価引上げ、また入学準備金を入学前に支給した場合、国庫補助対象とできるよう改正が行われることにより、就学援助事業の適切な実施を求める内容となっております」とされています。

したがって入学準備金は国基準となり、小学児童はこれまでの１９９００円から４０６００円へ、中学生徒はこれまでの２２９００円から４７４００円となります。また入学前の支給も実現することなりました。

なお入学準備金の単価引き上げの保護者への周知方法は、「お知らせ文章を就学援助認定書を７月に発送、またＨＰでも周知する」とあります。また入学準備金の入学前支給については「お知らせ文章を就学時健康診断通知書（９月発送）に同封するほか、幼稚園、保育所などの施設に掲示、市の広報、子育てのたまて箱、ＨＰ以外にも積極的に発信する」とあります。詳しくは府中市のＨＰまたは市役所の教育部にご連絡ください。（府中市代表番号　０４２－３６４－４１１１）

府中市議会議員の　ゆうきりょう　です。人口が微増している府中市（現在２５万６千人弱）、地域によっては小学校の児童数が増えることにより、教室の確保が困難になっている学校があります。代表的な学校として、府中第二小学校（緑町１丁目）があげられます。議会でも複数の議員が質疑をしていますが、市の教育委員会の対応は、特別に財政措置をしてプレハブ校舎などを建設するなどして、教室数を積極的に確保しようという考えは、今のところないようです。

現場の教員の方に伺うと、今年度は児童数が１０００人を超えたとのこと。昨年１年生の学級数は６クラスだった（１クラス３０人程度）のが、２年生に進級した今年は５クラス（１クラス３７人程度）になってしまったとのこと。理由は児童数が減少したからではなく、教室数の確保ができないことを理由としているそうです。学校側は「文科省は４０人学級を基準としている」、「１クラスの児童数が増えた代りに教員を１名加配する」との理由で、クラス減を「正当化」しているとのことですが、現場の教員や児童からは当然、不満の声もでているそうです。

市教育委員会は、児童数が増える学校の教室確保策については、将来市の子どもの数が減少に向かうことを理由に、特別な財政措置をして教室数を積極的に確保することについては、後ろ向きな姿勢です。私もこの点、ぜひ現場の声を聞いて、ぜひ一度、議会でも取り上げたいと考えています。