府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★スポーツアリーナ開設で周辺地価上昇（北海道北広島市、佐賀市、長崎市、横浜市など）

昨日の読売新聞に「スポーツ施設　軸に上昇　公示地価　再開発進む商業地」との見出しで記事が掲載されています。記事では「国交省が公表した今年の公示地価では、アリーナやスタジアムなどのスポーツ施設を軸とした再開発が進む商業地で、前年からの大幅な上昇が目立った」として、北海道北広島市のエスコンフィールド、横浜市の横浜BUNTAI　、佐賀市のSAGAアリーナ、長崎市の長崎スタジアムシティをあげています。

そのなかでも佐賀市のSAGAアリーナについて「九州最大級の約８４００席を誇り、プロバスケットボールの試合のほか、人気歌手のコンサート、国際会議も開催されている」とし「１回のイベント（２日間）で最大４億から５億円の経済効果がある」「担当者は『周辺では新規出店も増えたおり、アリーナが地域経済の起爆剤となｌっている』と話す」。また北海道の北広島市の「エスコンフィールド」の周辺では、地価が１２．５％上昇、「JRの駅や分譲マンション、大学などの建設も予定されており、地価上昇は当面続く可能性がある」とのことです。

★行政と民間が連携して、多機能型拠点として整備された施設が利益を生む

同記事では「プロスポーツの普及にともない、スポーツ施設や宿泊、文化施設などが一体化した街づくりは全国で活発化している」「定期的に数千から数万人規模の観戦客らを呼び込めるうえ、周辺の飲食店や交通機関などへの波及効果が大きいからだ」として、「拓殖大の松橋教授は『行政と民間が連携して、多機能型拠点として整備された施設が利益を生んでいる。住民の増加など、街自体を変える効果も期待できる』」とコメントしています。（参考、読売新聞３月２０日付記事）

～府中市においても今後、浅間町の基地留保地に整備を進める構想の新総合体育館について、その運営手法では財政の調達方法などで、民間資金の活用などを踏まえ、PPP,PFIの手法を用いることを基本構想では示しています。また今後の見通しをどう考えるかについて、新体育館は５０００席、面積で最大２８０００平方メートルを要する大きなスポーツ施設であるのが特徴です。同時に飛田給にある京王アリーナと競合する施設であり、コンサートなどの催しについては、近くに芸術劇場もあり、それとの競争があるだけに、集客が期待できる魅力的なプロやアマのスポーツ試合、観客が呼べるコンサートなどの催しものをどれだけ開催できるかがカギです。

★PFIとは（生成AIより作成）

②性能発注: 行政が細かい仕様を指定するのではなく、求める「サービス水準（性能）」を提示し、具体的なやり方は民間の創意工夫に委ねます。

③SPC（特定目的会社）の設立: 事業を円滑に進めるため、参画企業が共同で出資する専用の会社（SPC）を設立し、そこが主体となって事業を行います。 

～以下、府中市の新総合体育館基本構想より一部抜粋～

★公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うことで、民間の創意工夫・技術力・資金を活用する

（府中市の）新総合体育館の整備については、従来手法に加え、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の可能性を踏まえて検討します。ＰＰＰは、従来は公共が実施してきた公共施設等の設計、施工、維持管理、運営等を民間の経営能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的に実施する事業手法のことです。

ＰＦＩは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に基づいた手続により事業者選定を行うものであり、公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うことで、民間の創意工夫・技術力・資金を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る手法です。なお、ＰＦＩはＰＰＰの一形態として位置付けられています。

★整備にあたっては民間ノウハウの活用検討

新総合体育館の整備においては、設計・施工から維持管理・運営までを一括発注するＰＰＰ／ＰＦＩ手法などの民間活力を導入することで、事業の効率化が図られるとともに、設計段階から維持管理・運営を考慮した検討がなされることから、質の高い行政サービスの提供を実現することが期待できます。今後は、民間事業者の意向を確認しながら、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性について検討していきます。（以上、新総合体育館基本構想から抜粋）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和８年度予算には、市の「広報ふちゅう」を、年４回、全戸配布を行う予算を組んでいます。「情報取得手段の多様化などにより、広報ふちゅうの発行部数が減少するなか、年４回全戸配布を行い認知度を高め、希望配布申し込み数を拡大し、市政への関心向上と地域のつながり強化を図る」ことを目的としています。（市の予算資料から抜粋）※予算額・・２６８０万円

～このほか府中市では、「広報ふちゅう」を多くの市民の方に見てもらうために、新聞折り込み、市内の鉄道各駅、市内コンビニ（セブンイレブン、ファミリーマート）に設置していますが、そのほかにも最近では、自宅への配達を希望される市民の方にも戸別配達もしています。

広報ふちゅうの全戸配布については、議会でも複数の議員の方が要望していますが、市は現在、配布を希望するお宅に届けるという手段も採用しています。
「広報ふちゅう」は月に２回発行（１日、１５日）され、市からの市民向けの行政情報紙として欠かせないものであり、市民の方にとって、それまで認識がなかった行政サービスなどをタイムリーに、市民の方に情報提供をしている広報紙です。
ぜひ市民のみなさん、広報ふちゅうの戸別配布制度を希望され、広報紙のなかから府中市の行政サービスをたくさん知って、大いに利用されることを願います。

▽対象・・市民
▽申し込み・・府中市の広報課広報担当　電話０４２－３３５－４０１９　FAX　０４２－３６１－８２８８
住所、氏名（ふりがな）、電話番号を記入されて広報課へ申し込みください。電子メールでも受付可能です。kouho01@city.fuchu.tokyo.jp

⇒「広報ふちゅう」の希望配布　東京都府中市ホームページ

※なお各ご家庭で新聞を購読されているお宅には、新聞に折り込みをしております。またすでに戸別配布をお申込みをされており、広報紙を受け取られている方については、申込みの必要はありませんので、ご了承ください。

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★昨年５月のいじめ問題に端を発した、学校内での保護者による教員への暴力事件をきっかけ

先日の読売新聞多摩版に立川市が新年度から市に「いじめ監察課」を新設し、公立小中学校でのいじめ対策を強化するとの記事があります。記事では「児童、生徒からの相談や通報を受けて、学校と連携して速やかにいじめを止めるための態勢をつくる」としています。同記事によると、立川市では昨年５月、市内の小学校で児童館のトラブルをきっかけに男性２人が学校に侵入、教職員の暴行を加えた事件が発生しています。「市ではトラブルを学校や教育委員会任せにせずに、積極的に行政が対応する枠組みの検討を進めてきた」とあります。同市の酒井市長は「行政もしっかりと関与し、問題解決に向けた選択肢を広げたい」「まずはいじめの加害者と被害者を把握し、速やかに止めることに特化する」としています。

また同記事では「４月に職員数人規模で始動し、弁護士や元教員らを非常勤の会計年度任用職員として採用する予定」とし、「夏以降、児童、生徒間のタブレット端末やはかぎを活用して相談や通報を受け付ける」としています。（参考、２月１６日付読売新聞多摩版）

 ①警察との連携強化: 「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは命に関わる」とし、重大事態においては捜査力のある警察の支援を積極的に受けるべきだと主張しています。

②いじめ対策マイスターの配置: 文科省が教育委員会に配置する「いじめ対策マイスター（外部専門家）」の活用に注目し、教育現場の対応力向上を求めています。 

①スクールポリスの制度化: 学校に警察官（またはOB等）を配置し、犯罪に相当するいじめへの対処を強化する案です。

②加害者の厳罰化・出席停止: 加害者に対する厳しい措置や、被害者を守るための出席停止措置の適切な運用を求めています。 

①子ども主体の議論: 福生市の事例を挙げ、子どもたち自身がいじめのない学校について主体的に議論する場の必要性を説いています。

②SOSの出し方教育: 児童・生徒が自ら声を上げられるよう「SOSの出し方」に関する授業の拡充を訴えています。 

④いじめ防止対策推進条例の施行: 府中市でいじめ防止対策推進条例が施行され、これに基づく「いじめ問題対策委員会」の開催などを注視しています。