府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★府中市の不登校児童・生徒等に対する多様で重層的な支援（府中市教育委員会のHPから）

府中市の不登校児童・生徒等に対する多様で重層的な支援について （PDF：1,003KB）

★学校に行きづらさを感じているお子様の保護者へのサポートに向けて・・教育委員会の方針

①府中市立小・中学校の取組

　府中市立小・中学校では、学校に行きたくても、なかなか登校できないお子様がいらっしゃる保護者の方々を対象とした、保護者同士の懇談会や進路説明会等を実施してまいります。お子様の希望や進路等の方向性などを情報交換し、保護者同士のつながりを意識した取組を各学校で工夫していきます。　注記：各学校の取組の詳細については、お子様が在籍する学校にお問い合わせください。

★府中市教育委員会の取り組み

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和８年度予算のなかに①スクールソーシャルワーカー活用事業費、②学校経営支援事業費の予算が、対前年比で増額計上されています。

①は増加傾向にある不登校児童、生徒への早期支援につなげるため、スクールソーシャルワーカーを現行の７人から９人へ増加する、予算額は９７２万円（財源は都の補助金と市の一般財源）。

②は学校における支援員制度を見直し、合理的配慮支援員の支援対象となる児童、生徒の範囲を広げるほか、サポートルームの支援員の配置時間数を増やすなど、児童、生徒への支援体制の充実を図ることを目的としています。予算額は７１０３万円（財源は都の補助金と市の一般財源）

★不登校児童、生徒へのサポート体制強化のために学校経営指導員、スクールソーシャルワーカーの体制強化を求めて質疑（２４年９月議会一般質問）

府中市の小中学校には、「不登校の兆候が現れた児童、生徒に対して、居場所を提供することで、早期の教室復帰につなげ、新たな不登校を出さない、未然防止を図るという目的のもと、不登校の児童・生徒に対し、登校への不安な気持ちを和らげ、不登校の状況を徐々に改善、学校復帰を図るという目的」（令和５年第４回定例会、市の答弁より）から、すべての小中学校にサポートルームが設置されています。一方で各学校の現場においては、教育委員会の方針通りに運営されていない学校も多数あると伺っていることから、２４年の９月議会の一般質問でこの課題について若干の質疑をしました。

★ゆうきりょう質問⇒　学校経営支援事業費の中身、用途について伺います。

●教育委員会の答弁⇒　授業等における教員の補助や児童・生徒への支援、サポートルームの運営業務等に従事する学校経営支援員の任用に係る経費や、有償ボランティアとして児童・生徒に寄り添う家庭と子どもの支援員等の配置に係る経費を計上している事業費で、現在、全ての学校で毎日サポートルームに支援員を配置できる予算を配当しています。

これらの支援員のサポートルームにおける具体的な活動といたしましては、学校経営支援員は、児童・生徒の学習支援に加え、児童・生徒の悩みや不安について相談を受けるなどの対応を行っており、家庭と子供の支援員は、児童・生徒の登下校の付き添いに加え、登校後もサポートルームで児童・生徒の支援を行うなどの役割を担っています。（以上、答弁）

★ゆうきりょう主張⇒　保護者の方からのお声をいただいて、サポートルームの運用について先進校と、まだ運営の緒についていない学校、あるいは実態として機能していない学校との格差があることを伺いました。（四谷小、新町小、住吉小、三小などの進んでいる学校と、他方遅れている学校の例）

サポートルームの運用について、先進事例に引き上げる指導、取り組みが必要と考えるが、その運用が緒についていな学校へのテコ入れ策について、今後、どのような指導と対策を考えているか、伺います。

★教育委員会答弁⇒　サポートルームを全校に設置したことにより、学校からは、不安を理由に教室に入れない児童・生徒の居場所となった、サポートルームを利用して学校に通えるようになった等の報告を受けています。なお、１学期末に確認したところ、一部に児童・生徒の利用時間に制限がある学校がありました。このため、各学校で行われている運用の工夫などの事例を全校で共有し、運用方法の改善を図るとともに、指導主事が学校を訪問し、その学校の実態に応じた指導・助言を行い、サポートルーム運用のさらなる改善を図っています。

★国も「専門の支援員を自治体に配置し、学校だけでなく地域全体で不登校の子どもを支援する事業に取り組む」方針へ

★ゆうきりょう主張⇒　そこで先日のニュース報道で、「こども家庭庁が来年度から新たに専門の支援員を自治体に配置し、学校だけでなく地域全体で不登校の子どもを支援する事業に取り組む」とのことで、「支援員となる人は、これまでに不登校の子どもの支援にあたった経験がある心理や福祉の専門家などが想定される」との報道があり、「支援員は子どもや保護者のニーズを聞き取った上で、地域のNPOなどの民間施設や医療機関などにつなぎ、学校とつながりが持てなくても、地域の中で切れ目なく支援する役割を果たすことが期待されている」として、こども家庭庁が来年度の予算で支援員を増やす概算要求予算を提出したとの報道がありました。

★ゆうきりょう質問⇒　府中市においてもこの４月から「はばたき」の開設など、新たな行政サービスの動きもあるなか、こども家庭庁の動向をうけて、①今後、スクールソーシャルワーカー、心理職員等の配置により、各学校への教育相談体制の状況や、訪問型の支援などの保護者への支援や民間施設等との連携について、今後もさらなる支援体制の構築が必要だと思うが、市の考えについて伺います。

★教育委員会答弁⇒　不登校児童・生徒への支援は、個々の児童・生徒の不登校の状態に適した支援を行っていく必要があり、更なる相談体制の充実に向けて、今年度からは、児童発達支援センター「はばたき」を設置し、教育と福祉が連携し、心理士等による教育相談を行ってきました。

また、訪問型の支援として、スクールソーシャルワーカーは、状況に応じて、不登校が続いている児童・生徒の家庭を訪問し、児童・生徒が抱えている悩みを聞いたり、保護者の相談に乗ったりして、学校や関係機関とつなぐ役目も担いながら、児童・生徒の登校へ向けた支援を行っています。なお、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、学校からの期待も高く、不登校支援の重要な役割を担うものと認識しており、今後とも、一人一人の不登校児童・生徒の状態に応じて様々な専門的立場からの連携した支援が行えるよう、支援体制の充実に努めてまいります。（以上、答弁）

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