今朝（２６日）は西武線多磨駅であいさつ。さて今朝の東京新聞一面に、小池知事のもとで初の予算編成の記事が１面に掲載、「待機児童対策１３８０億円」とあります。記事によれば「２０２０年３月末までにゼロにする目標を掲げ、前年度の１．４倍の１３８１億円を計上」とあります。中身としては「都が保育士の給与に一人当たり２３０００円分を上乗せしている現行制度に加え、新制度からは２１０００円分を増額。復職する保育士がベビーシッターを利用する経費も補助するなど、保育士の確保策を手厚くする」とあります。

府中市は、待機児童数が都内ワーストクラスに入るなど重大問題ですが、その解消策として、期待できると思います。ただ懸念されるのは、保育行政の規制緩和策が推進されるなか、企業主導型の小規模保育所が増えるのではないかと思われることです。この種の保育は、どうしても利益優先で無資格の保育士が多数配置されることになりかねません。保育業務は乳幼児の命を預かると同時に、幼児の人間性発達にとって重大な職務です。私は、今後も認可保育所の増設とあわせて、安心、安全な保育サービスを求めていきたいと思います。

昨年９月、東京都が発表した「待機児童解消緊急対策」の積極的活用について、赤野秀二議員が１２月議会一般質問で質しました。今回の都による「緊急対策」のなかには、今年度中に実施した場合、補助率が高く設定されているものあり、これらの活用をたずねると、市は「施設側の利用意向や年度内実施の可能性などについて、活用を検討する」との答弁がありました。次に赤野議員が「保育士の宿舎借り上げ支援策」の活用も求めたところ、「複数の園から具体的な問い合わせがあり、関心がある」との答弁でした。

また新年度以降、市が保育所整備予定を増やす質問には、「子ども子育て審議会で検討中」とのこと。そこで赤野議員は「現在の市の整備計画と需要との間には大きなギャップがあり、計画の見直し」を求めました。また設置する保育所の公募状況を確認したところが、１４年度は応募６件で３件採用、１５年度は５件のうち２件採用とのことです。赤野議員は「２年連続で多摩２６市中ワースト１の待機児童解消は喫緊の課題であり、「応募のなかに良い提案があれば、積極的に採用を求める」と要望しました。共産党議員団では、今後も認可保育所増設で待機児童ゼロを、議会で求めてまいります。