今朝（１６日）はＪＲ北府中駅であいさつ。さて、私が昨年の１２月議会、一般質問で取り上げた、東部地域のまちづくり問題を特集した「結城りょう通信」を９０００枚印刷、東部地域（若松町、紅葉丘、多磨町、朝日町、白糸台の一部）に配布いたします。若松町については支援者の方とともに、２２００枚をポスティングで、紅葉丘、多磨町、朝日町、白糸台（一部地域）については、１９日（木）の読売、朝日、毎日、東京の各紙に６０００枚を折込予定しています。
内容については、質問のポイントを５点にわけて掲載しています。私は自身がこの東部地域を中心に議員活動をしていますが、この地域を大変に重要視しています。これまで、府中市は府中駅を中心とする市街地のまちづくりが優先されているように思いますが、今後多磨駅を中心とする、この東部地域には将来性を感じています。今後も東部地域のみなさんに親しまれ、少しでも貢献できる議員として頑張る決意を、今回ニュースでお届けしたいと思います。
読売新聞１月１４日（土）、８時５２分配信によると、「東京・豊洲市場（江東区）で都が実施している地下水モニタリング（継続監視）の最終調査で、ベンゼンなど複数の有害物質が環境基準を超えて検出されたことが分かった」と報じています。
配信ニュースでは「１４日午後に開かれる都の専門家会議（座長・平田健正（たてまさ）放送大学和歌山学習センター所長）に報告される。小池百合子都知事は、最終調査結果が出ていないことを理由に、昨年１１月に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場への移転を延期しており、小池知事は難しい判断を迫られることになりそうだ」と配信しています。さらに、「都は２０１４年から、豊洲市場の敷地内２０１か所でベンゼンなど５物質の濃度を継続調査。過去７回の調査はいずれも基準値以下だったが、昨年９月に発表された８回目の調査では、環境基準の１・１～１・４倍のベンゼンと、１・９倍のヒ素が検出された。９回目の最終調査は、昨年１１～１２月に実施していた」とも報じています。
共産党東京都議団は、築地市場の豊洲市場への移転については、「中止も含めて抜本的な検討を」を小池知事に対して要望していますが、今回の読売新聞の配信ニュースでは、いよいよ共産党の主張が現実味を帯びてきたと思います。
昨夜（１２日）は、むさし府中青年会議所と東京土建府中国立支部の新年会に参加してきました。青年会議所の新年会は、初めての参加でしたが、４０歳までの方々が会員ということもあり、活気を感じました。今後、府中の実業界はじめ、様々な分野でリーダーとなる方々だと思いますので、これからもこうした場に参加したいと思います。
もう一つは、東京土建府中国立支部の新年会です。私は東京土建の事務局に１０年間、そのうち３年間は同支部で勤務していたので、とても懐かしく嬉しい思いで参加しました。同支部は、２年連続で１００人以上の年間実増を果たす東京土建３６支部のうちの１位をいく組合員の増加数の実績をあげています。昨年、東京土建３６支部全体で３００人の実増のうち、１００人の実増成果を府中国立支部があげていることになります。これは驚異的な数字です。東京土建全体で年間、数千人増やした１０年前に匹敵する組合員の拡大数を誇る成果です。同支部は、毎年６月に開催している住宅デー運動など、建設産業運動でも実績をあげ、本部からも高い評価をうけています。石村英明委員長は５０歳前半の若い委員長で大変よく勉強され、組合員からの信頼も厚い方です。また事務局をまとめている責任者の吉田主任書記が、毎月の組合員拡大に執念を燃やし、事務局が中心となった組合員拡大で毎月の成果をあげています。昨日の新年会に来賓で招かれていた本部役員の方も「組合員さんの笑顔が印象的だ。式典の段取りも大変良く、３６支部のなかのトップ３の支部だと思う。年間１００人増やすだけの支部だ」と語っていました。私も同じ感想で、良い意味で事務局の「緊張感」を感じました。私も３年間ではありましたが、府中国立支部に貢献できて大変嬉しく思います。東京土建の運動と組織は、地域、行政に多大な影響をあたえる組合です。今後も大いに協力、連携していきたいと思います。
今朝（１１日）は東府中駅であいさつ、午前は生活相談、午後は府中市の国民健康保険運営協議会に出席予定。さて、昨日の東京新聞朝刊１面には、首都圏の待機児童数の実態について掲載されています。記事では東京新聞社による独自アンケートで、「待機児童が多い南関東の３３市区の約４割にあたる１３市区では、整備目標に届かず、計２０５０人分下回る見通し」とのこと。「土地探しや保育士の確保が難しいことなどから、自治体の募集に応じる保育事業者が少ない実態が浮かんだ」と分析しています。また同紙の社会面では、「保育所は嫌」「地元合意、苦慮する自治体」との見出しで、「認可保育所の整備が難航する要因の１つが、地元住民との関係」「子どもの声がうるさい」「『給食のにおいが気になる』」といった声に「『保育所は嫌』という意識がこれほど強いとは、と自治体担当者は戸惑う」とあります。こうした保育所開園めぐる近隣住民とのトラブルについては、読売新聞１月８日付朝刊１面トップでも報じていました。
私も昨年の夏、建設開園予定の認可保育所に関する近隣住民説明会に出席しましたが、参加した住民からは、ほぼ一様に「生活環境が悪くなるから、保育所は建設してほしくない」という声が多数でした。また「子どもを送り迎えにくる際の、自動車の無断駐車が迷惑だ」という声も、多数ありました。そうした住民の「苦情」を黙ってうつむいて、聞いていた保育所の経営者、職員の姿がとても、悲しそうに見えたことを覚えています。しかしながら、保育所運営は、社会的にとても重要な任務です。地域住民に愛され、信頼される保育所運営を行うなかで、住民に理解と信頼を広げること。そのために、行政も議員も大いに知恵と汗をだして、保育所の社会的意義を地域住民に深く理解してもらう努力をしなければならないと思います。
今朝（１０日）は府中駅北口であいさつ、午前中は打ちあわせ、午後は生活相談など。さて読売新聞朝刊４面では、同紙独自の取材による三越伊勢丹HDの記事が掲載されています。同紙によると「丸井今井札幌本店、札幌三越、新潟三越、新潟伊勢丹、静岡伊勢丹の５店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った」とあります。ただ「いずれの店舗も現時点で閉鎖を前提とはしていない」とのこと。また気になる伊勢丹府中店については、「松戸、府中、松山、広島の計４店舗について、業績の好転などが見込めない場合、２０１７～１８年度に売り場の縮小などの見直しに踏み切る計画を示した」とされています。
また記事では「全国一の売上高を誇る伊勢丹新宿店、三越の日本橋本店、銀座店の都心３店に集客力を高める改装などの投資を集中し、業績の立て直しを図る」とあります。
国内の個人・家計消費がこの２０年来、急激に落ち込むなか、この間、百貨店経営に追い風となっていた中国からの観光客による「爆買」効果もなくなり、同社だけでなく全国の百貨店全般が業績を低迷しています。府中駅の南口再開発の完成とあわせて、中心市街地活性化をめざす実現するうえで、１７年度は伊勢丹府中店にとっても、また府中市にとっても勝負の１年なりそうです。
