14 6月

(府中市)府中市でも障碍者、児童、高齢者への虐待防止条例を・・青梅市が条例制定へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に青梅市が障碍者、児童、高齢者への虐待防止条例案を6月市議会に提案するとの記事があります。

この記事によると、この条例案をめぐり青梅市、関係団体、地域などが一体となって取り組むよう求める条例案で、「虐待防止に関する条例案の対象に障碍者を含むるのは都内の自治体では初めて」とのことです。

また記事のなかで青梅市では、障碍者支援施設の入所者が職員に暴行され死亡する事件が発生、職員5人が虐待に関与し、入所者6人が被害者と認定されたとのことです。またこの条例案のなかには増加傾向にもある配偶者への暴力とともに防止条例を定めるとのことです。

府中市においても高齢者福祉施設における虐待行為も問題となっただけに、こうした条例はぜひとも必要ではないでしょうか。また配偶者へのDV、児童虐待も社会問題化しているだけに、ぜひこうした条例の制定を呼び掛けたいものです。

※追伸  私、ゆうきりょうは6月9日に市議会で一般質問を予定しておりましたが、自己都合により欠席をさせていただきました。予定していた質疑については、機会を改めて取り上げる予定です。

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30 4月

(府中市)府中市でも介助者のごみ出し支援策を・・多摩市でごみ出し困難高齢者への支援策実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に多摩市が4月から、日常のゴミ出しが困難な高齢者らを対象にした「ゴミ出しサポート事業」をスタートさせたと報じています。

★サポート事業の対象は、介護保険の要介護または要支援認定を受けた65歳以上など

記事では「別居している親族やホームヘルパーらがゴミ出しをする際、収集目的以外でもだせる仕組みとし、介助者らの負担軽減を図るのが目的」としています。記事のなかで「市によると、サポート事業の対象は、介護保険の要介護または要支援認定を受けた65歳以上や、身体障碍者手帳の交付を受けている人のみで構成された世帯」とし、市が配布する「ゴミ出しサポートシール」をふた付き容器に貼付することで、その容器内にいつでもゴミ出しができるそうです。

ちなみに申請は本人または親族、ヘルパーらができるとあり、集合住宅の場合、ごみ集積所への容器設置は建物管理者の事前承諾を得ることが必要で、回収は戸建て住宅を含め、通常の収集日に実施するそうです。

これは日常生活が困難な高齢者の方にとって、有意義な施策です。介護保険制度との関係でこうした行政サービスを求めている方は多数いらっしゃるのではないでしょうか。ぜひ府中市でもこうした施策を要望したいと思います。

※ゆうきりょうの関連ブログ↓

府中市でも高齢世帯が多数の団地など、買い物不便地域に家事支援サービス提供で民間と連携を

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28 4月

(府中市)府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定(令和5年4月28日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(4月28日)のNHKニュースによると、府中市が「ヤングケアラー」の支援策実施のために、日本財団と協定を結び、今後、連携して実態調査や研修会などを行うことを報じています。

★『ヤングケアラー・コーディネーター』が中心となって、支援方針の検討や関係機関との調整を行う

同ニュースによると「協定では府中市と、日本財団が助成する市内の支援団体が連携し、ヤングケアラーの早期発見に向けて、市内の小学生から高校生までの子どもたちに加え介護現場などを対象にした実態調査や、関係機関に理解を深めてもらうための研修会を行う」として、「支援の対象となる子どもがいた場合、市と支援団体がそれぞれ設置する『ヤングケアラー・コーディネーター』が中心となって、支援方針の検討や関係機関との調整を行ったうえで、家事を手伝うヘルパーの派遣などの支援につなげたい」としています。

また、ヤングケアラーの支援をめぐり今後は、市内の関係機関が情報共有する場を設けて、連携を深めたいとしています。高野市長もニュースのなかで「支援団体と緊密に連携して、ほかの自治体から手本とされるような支援体制を構築したい」と話しています。

府中市では、この「ヤングケアラー」の課題については、議会においても他会派の議員さんも質疑をされていましたが、当初は積極的な市の答弁はありませんでした。しかしながら国会でも取り上げられるようになり、厚労省も本格的に「ヤングケアラー」の支援策を講じる方針を打ち出しました。その後市としても今年度予算案のなかで、「ヤングケアラー」支援策の予算の計上につながりました。今回の日本財団との連携を機に、府中市でもその積極的な施策の推進について、さらに求めたいものです。

※ゆうきりょうから府中市に対する予算要望書のなかから

●ヤングケアラーへの支援策の具体化を要望します ⇒府中市の回答「市内のヤングケアラーの実態を把握するため、令和5年度は実態調査を実施するとともに、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、教育や福祉の関係機関と連携を図りながら、相談先の周知や研修などを実施します」

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒ 府中市でも早急にヤングケアラーの実態調査をしてほしい・・多摩市が今月中にもヤングケアラーの実態調査、来年3月に公表予定 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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22 4月

府中市へ高齢者、障害のある方への行政サービス拡充の要望について(令和5年度、府中市長あての要望と回答から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

令和5年度の市長あての予算要望から、高齢者の障碍者の方への行政サービスの要望と市の回答について以下、掲載させていただきます。

★要望1 補聴器の購入助成措置を要望します。高齢の方で老人性難聴の方が多数います。高額のため購入できない方も多数います。

●市の回答⇒ 中等度難聴高齢者への補聴器購入費の助成について、令和5年度からの事業開始にむけて検討しています。※ 令和5年度に予算を計上 ⇒ 高齢者補聴器購入費助成事業 東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

★要望2 日野市が都内で初のバリアフリー工事など、障害をもつ方への配慮に取り組む小規模事業店舗を対象に、助成金制度をスタートしました。この制度は日野市が4月1日施行の障碍者差別解消推進条例にもとづくもので、相談窓口も設置します。府中市でも検討します。

●市の回答⇒ 障碍者差別解推進事業として、令和4年度から障碍者差別解消支援地域連絡会議を設置しています。今後、事例分析や市内における障碍者差別などの状況と課題を共有し、障害者差別などの解消にむけた具体的な取り組みと市民や民間事業者への普及啓発について検討しています。助成金制度については、他市の動向を注視します。

★要望3 障害のある方、寝たきり高齢者の方が緊急ショートステイについて、「お年寄りの福祉」への掲載をもっとアピールしてください。

●市の回答⇒ 市が行っている高齢者の緊急ショートステイ事業は、虐待を受けている高齢者を保護する際にも使用しているものであり、場所を秘匿しておく必要があるため、広く周知することはできません。など、高齢者が利用できるショートステイには、介護保険サービス、民間の福祉サービスなど複数あり、対象者の状況により適する助言や支援をしております。お困りの方が地域包括支援センターへ相談いただけるよう、地域包括支援センターの一層の周知に努めます。

★要望4 府中市でも一人暮らしのみの高齢世帯で異変があったとき、早期に対応するため、水道メーターの検診業務などを委託している業者の「宅配」(文京区)と、高齢者の見守りに関する協定の締結を要望します。

●市の回答⇒ 一人暮らし高齢者の異変を早期に察知できる体制の強化を図るため、引き続き、多様な主体との連携構築を検討します。

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21 2月

府中市が認知症の方を対象に「認知症総合支援事業費」として、個人賠償責任保険を創設(令和5年度 府中市予算の焦点③)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和5年度の予算案のなかに「認知症総合支援事業費」が計上されています(89万)。これは現在、認知症の人に対して 徘徊探索機器を貸与しているが、認知症の人および家族の不安、負担を軽減するため、個人賠償責任保険を付帯するものです。

この制度については、私が21年9月議会で取り上げた質疑で、府中市では認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」と「認知症対策事業」というものがあります。これに「個人賠償責任保険」を認知症対策として事業の創設を提案しました。この保険への加入をすすめることで、認知症の方による事故への家族の不安軽減と同時に、府中市こうした認知症事業制度の普及と促進にもつながると考えて要望しました。

★市の答弁⇒ 現在、実施している「はいかい高齢者探索サービス事業」や「認知症対策事業」については、認知症の方やそのご家族が安心して地域で暮らし続けるための事業として、取組んでいるところでございます。
認知症に関する「賠償責任保険」につきましては、その加入を促すことで、確実に関係医療機関の受診につながるなど、認知症施策全般に、どのような相乗効果が期待できるのか、今後、その取組方法について検討してまいりたいと考えております。(市の答弁から)

この制度については都内では中野区や昭島市で実施しており、予算的に少額な予算で実施できることから、府中市にとってもメリットのある制度ではないでしょうか。認知症の方による事故では、10年ほど前に鉄道との接触死亡事故が発生し、鉄道会社が遺族に対して、多額の請求をする事態が発生しました。これを機会に認知症の方への損害賠償保険が普及しています。

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