26 10月

認可保育所入所決定率・・府中市は市民団体の100市区調査でワースト12位(東京新聞)

今朝は東府中駅であいさつ、午前からは対話訪問活動、調査研究活動など。さて今朝の東京新聞1面トップで「待機児童 なお深刻」とあり、市民団体「保育園を考える親の会」による全国の100市区の自治体調査の結果を公表。記事では、全国の政令指定都市と東京、神奈川、埼玉、千葉などの主要都市計100自治体の調査を行ったところ、今年4月に認可保育所に入所できた子どもの割合は、平均72.8%にとどまっているとのこと。ワースト1は東京都渋谷区(47%)、つづいて港区、目黒区、杉並区、台東区と続き、府中市は認可保育所施設希望者の入所決定率では、ワースト12位(同紙面6面にて)となっています。

9月議会の決算委員会でも待機児童問題の質疑があり、認可保育所への申し込み件数は1904件、うち内定した児童が1146件、未内定者が758件という答弁が市からありました。この758件の中から認証保育所や認可外保育所に入所したり、母親が育児休職を取得して自宅で面倒見ている数を除いた待機児童数が、296人とのことでした。

今後予想される待機児童解消にむけての方策では、昨今の規制緩和の流れのなか、たとえば駅前ビルの空きテナントなどを利用して認証保育所や認可外保育所、小規模保育所などが開園できることから、府中市でも今後、この動きが強まるのではないかと思っています。しかしながら、このような保育所は入所利用料金も高額で、事業者は採算があわなければすぐに撤退する傾向が強いものです。 私は引き続き、市内に「認可保育所の増設で待機児童ゼロ」を求めていきたいと思います。

%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e6%96%b0%e8%81%9e%e5%be%85%e6%a9%9f%e5%85%90%e7%ab%a5

20 10月

府中市が来年度から保育料を値上げへ・・市の豊かな財政力を活かせば値上げせずにできる

今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中は生活相談、夕方に宣伝を予定。さて共産党府中市議団ニュースを発行しました。9月定例議会の報告ですが、1面は府中市が来年度から予定している、保育園の保育料値上げのニュースを掲載しています。

今回の改定内容は、現在の階層区分17を30階層として、①国の徴収基準額の5割から5.5割へ、②0歳児保育料を1歳、2歳児より2割増しに、③非課税世帯も有料化(ひとり親を除く)など、きわめて厳しい内容となっています。共産党議員団は服部議員が一般質問で取り上げ、「子育て支援というなら、収入が少ないうえ、子育てに費用がかかる若い世帯に負担を強いるはやめるべき」と主張。市の説明では、値上げにともなう影響額として、1億2千万、1人平均月額2万円が2万2千円に、0歳児は平均月額2万5千円から3万1千円になります。値上げ幅は平均で月額2千円、0歳児では6千円にのぼり、多摩地域ではトップとならぶ保育料になります。

府中市は値上げの理由として応益負担をあげ、「0歳児には多くの保育士の配置が必要」「施設利用に対する受益者負担」「7年間で千人の定員増で10億円かかった。今回の値上げ分は定員増のため、未来の子どもたちの財源にあてる」と答弁。

これに対し共産党議員団は、「今回の値上げは、保育利用者に待機児解消の費用を負担させるもの」「市が子ども・子育て審議会に提出した資料をみても、市の財政力は他市を上回る状況」と主張しました。格差と貧困が広がる今日、子どもの貧困対策や幼児教育の無償化が課題となるなか、それに逆行する今回の保育料値上げの中止を強くもとめています。

 

16 10月

保育所の待機児童解消のために、国と自治体による正規保育士の大幅賃金アップと待遇改善策を!

 全国には今、保育士の資格を持ちながら保育士の仕事に就いていない「隠れ保育士」が68万人いると言われています。保育士さんとして働きたい志をもちながら、実現できない人たちがこれだけ存在しています。

 さて先日の衆議院予算委員会において、山尾志桜里衆議院議員が待機児童解消を求める質疑を行い、答弁に立った安倍首相は「保育士の処遇を改善をするため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める」との答弁。「保育士の処遇を2%引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、4万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう、予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを表明しました。

 また本日(16日付)毎日新聞朝刊3面に、「アスク」の名称で認可保育所を全国展開する保育事業最大手「JPホールディングス(本社・名古屋市)」の荻田和宏社長のコメントを掲載し、「補助金の多い都内で、人件費割合を70%にすれば資金を保育所の新設に回せない。社会のニーズに応えて新設を求められても、赤字を垂れ流せと言われているようなものだ」、としています。保育所運営を成り立たせるためには、人件費を抑制するしかないというのが、経営者の本音でしょうか。府中市でも認可保育所自体に入所できない児童数は、700人を超えています。自治体ごとに、個別固有の具体策があると思いますが、引き続き、市に対しても認可保育所増設とあわせ、市独自による正規保育士の賃金と待遇改善策についても、要望し取り上げていきたいと考えています。

%e6%af%8e%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e4%bf%9d%e8%82%b2%e5%a3%ab

07 9月

認可外保育所実態調査2割・・保育所 都の安全確認不十分(東京新聞)

昨日(6日)、市議会で一般質問を終えました。詳細は後日、お知らせいたします。さて本日、東京新聞朝刊1面には「認可外(保育所)実態調査が2割」と大見出しであります。同紙のリード文によると「乳幼児を預かる認可外保育施設が適切に運営されているかチェックする年1回の立ち入り調査を、都は15年度、2割の施設にしかしていなかったことが、本紙の調査でわかった」とあります。「とくに企業が従業員向けに設ける認可外の事業所内保育施設の割合が低かった」とあります。政府は企業主導型保育事業を推進していますが、安全性が確認されていないことは、問題ではないでしょうか。先日私も、保育士さんを目指しているという女性(20代後半)の方に話を伺う機会がありましたが、その方は以前、23区内の認可外保育所でアルバイトをしていたとのこと。その時の経験を話され、「1歳未満の男の子がうるさいので、イライラした保育士が、その子をの足をもって逆さずりにして、どなりつけていた光景をみて、背筋も凍る思いでした」と語り、「その子の親御さんが、もしこの光景を見ていたらと思うと、恐ろしくなった」と語り、その保育所のアルバイトはすぐに辞めたと話されていました。今朝の東京新聞朝刊社会面でも、都内(中央区)の事業所内保育施設における、赤ちゃんの昼寝中のうつぶせ死の記事を掲載しています。お子さんを亡くされた母親は「地元の認可保育所に入れるまでのつなぎだからと、高い要求はしなかった。まさか死ぬなんて思わない」と語られています。認可保育所と正規保育士を増やすこととあわせて、このような事態を一刻も早く根絶するために、この府中でも一度、保育所調査をする必要があるのではと思います。

東京新聞7日

01 9月

認可保育所を増やしたい・・しかし近隣住民の反発も

今朝(1日)は朝、東府中駅であいさつ、午前は赤旗拡大行動など。さて先日の日経新聞(8月30日付デジタル)によると、保育所の待機児解消にむけた杉並区の記事が掲載されていました。「東京都杉並区は待機児童の解消に向けて、2017年度から保育所を増改築して保育定員を増やす。地元建築士の試算によると、保育所40カ所を増改築すると今春の待機児童数の3倍の受け入れ枠を上乗せでき、大きな効果が期待できるという」「用地難などで保育所の新設が進まない中、素早く低コストで保育定員を増やせる手法をとる」(日経)と報道されています。この手法は今後、都内各地で増えるかもしれません。杉並では区内の公園を保育所にする転用計画について、住民の猛反発があったことが話題になりました。

私も7月、府中市内に認可保育所の建設を予定する私立保育所の建設説明会に出席しましたが、施設の近隣住民からは懸念、反対の声が多数だされていました。府中市は今春、296人の待機児童が発生、都内でもワースト5に入る部類。議会でも待機児童解消を求める声が各党会派から要望がだされますが、実際保育所を建設する際には、近隣住民の反対にもあいます。一方で、子育て世代が暮らしやすい街をつくる点では、だれもが一致するはずです。今後も住民の理解をえて、地域住民から愛される保育所になるよう、保育所を立地する法人側も、また議員である私も粘り強く努力する必要があると思います。