Category Archives: 保育・子育て

今朝（１８日）は東府中駅のあいさつでスタートしました。さて現在、社会問題になっている保育所に入れない待機児童数の問題ですが、府中市でも２０１６年度（平成２８年）の待機児童数が確定しました。今年は２９６人となり前年と比べ５６人の減、認可保育所の定員数は４７９７人（昨年は４５５０人）とのことです。今年度府中市は３つの認可保育所を開園したこともあり、過去最高の待機児童数を記録した昨年（３５２人）を減らすことには成功しました（三多摩２６市のなかでの位置づけはまだ未定）。ただ府中市の場合、マンション建設ラッシュが今も進んでおり、子育て世代世帯が他市と比べて増加する一方で、認可保育所の増設がそれに追いついていない状況が続いており、待機児童が超過する現象はあと数年、続くと思われます。一方で安倍内閣も、待機児童解消策を打ち出してはいますが、その内容は規制緩和の推進で、小規模保育所の定員を増やすことなどを盛り込んだ対策です。しかしながら、規制緩和だけの施策では、根本的解決にならず、逆に保育の質を落としかねないものになる可能性が大です。日本共産党は待機児童の解消を目指し、今後数年間で３０万人分に当たる、およそ３０００の認可保育所を全国に新設することを提案。その設置にあたっては、国有地を無償で提供したり、土地の確保のために国が助成する制度を新たに設けることを提案しています。また、保育士の処遇を抜本的に改善するため、先に、他の野党３党と共同で衆議院に提出。保育士らの給与を月額で５万円引き上げるための法案の成立を目指すとともに、最終的には月額で１０万円の引き上げを実現する内容です。共産党府中市議団では今後も、認可保育所増設を要求していきます。（写真は４野党で保育士の給与増額などを要求する法案を提出している様子）

今、社会問題になっている、保育所に入所できない待機児童の問題について。先日、市の担当課に、「今年の府中市の待機児童数の正式発表は、５月中旬ごろになる」とのこと。３月１４日には、わが党の田村智子参議院議員がこの問題を国会で取り上げ、今も東京都だけで２万人を超える「保育難民」が生まれていることを指摘。「非常事態という認識で緊急対策を実施すべきだ」と述べ、①公共施設を活用して自治体の責務で緊急の保育を実施する、②公立保育所の分園設置や改修に緊急の財政支援を行う、③企業による雇い止めや解雇の防止を提案。また東京都の杉並区や世田谷区では一昨年、公的施設を活用した保育室や仮設園舎などで受け入れ枠を拡大したことを示すと、安倍首相は「指摘のあった、さまざまなアイデアについては研究していきたい」と答弁。あわせて田村議員は、全産業の平均年収より１６６万円も低い保育士の平均年収（３２３万円）の引き上げは急務だとし、「大幅賃上げの目標を示すべきだ」と求めると、首相は「（保育士は）専門性と、経験が重要だ」と答弁。塩崎厚労相は、先送りしている２％の賃上げ（４００億円）に向け「最優先で取り組んでいかなければならない」と回答。ちなみにこの問題で、野党４党（共産、民進、社民、生活）は、保育士給与を月五万円引き上げる法案を、国会に共同で提出しています。引き続き、国会での論戦とともに、保育所増設求める運動とも一体で取り組み、その解消にむけて取り組んでまいります。

「保育園落ちた日本死ね！」というインターネットの書き込みなどで、認可保育所に入所できない待機児童数の問題が、東京でも大問題になっています。日本共産党の田村智子参議院議員は３月１４日、この問題について参議院予算委員会で取り上げました。田村議員は共産党都議団が、３月初旬、都内自治体に対し、「認可保育所入所選考の状況調査」を行った結果、都内で認可保育に入所できない児童が、現時点で２万人超いる実態を明らかにしました。同時に田村議員は、父母が求めている認可保育所の抜本増設とあわせて、保育士の平均年収（３２３万）が他産業と比較しても１６６万円も低いために、保育士のなり手がいないことを指摘。至急、保育士の処遇改善にむけ、保育予算の抜本的拡充を柱に、「政府は非常事態の認識で緊急対策を打つべき」としたうえで、３つの緊急要望をしました（①公共施設を活用して自治体の責務で緊急の保育を実施する、②公立保育所の分園設置や改修に緊急の財政支援をお粉う、③企業による雇止めや解雇の防止）。これに対し安倍首相も「指摘にあった点、アイデアについて研究していく」と答弁しました。ちなみ、全国で保育士の資格を持ちながら保育士の職に就いていない「潜在保育士」は約６８万人いると言われています。　３月府中市議会でも、共産党議員団の赤野市議が保育所待機児童問題で一般質問を行い、「平成２７年に、府中市はなぜひとつも認可保育所を開設しなかったか」「このことが、昨年４月の３５２人という、府中市で過去最高の待機児童数を生んだ原因ではないか」と質しましたが、市の答弁は「この年度は、子ども・子育て支援計画を策定していた時期であったから」との理由で、本質的な答弁を避けました。ちなみ世界的に見ると、ＥＵではＧＤＰ比１％以上の公的支出をしているのに対し、日本では０．４５％のみという貧弱ぶりです。また、日本共産党東京都議団がこの３月初旬に都内各自治体に対して待機児童数を調査したところ、府中市は申し込み数が１９０４件、内定者が１１４６件、未内定者が７５８件と、現時点では、さらに昨年を大幅に上回っています。ちなみに府中市より１４万人も人口が多い町田市では、認可保育所未内定者は４９９人となっています。この待機児童問題は国会でも他の野党各党が取り上げています。今後、府中市議会でも共産党議員団は、最優先課題として取り組んでまいります。

昨日、１２月１日（火）、市議会本会場にて共産党議員団４名、私も一般質問を行いました。今回は市立保育所で働く保育士さんの労働実態調査を求め、その向上を求める立場で質問しました。府中市はこの間の行革と民間活力導入策のもと、公立保育所が民設民営に委託にされてきたこと、また正規保育士を減らす一方、臨時保育士を増やすなかで、正規保育士さんに過重な労働実態を招いている実情を議会で訴えました。行革により、コスト削減を一面的に評価する行政の負の側面を認識していただきくために、正規保育士さんの労働実態とその激務の姿を伝えなければいけないとの思いで質問いたしました。保育所の法令違反問題では、北海道で労働局の調査がはいり、道内１８１の事業所に法令違反が判明されたことを訴え、府中市としても、この問題に真摯に取り組んでほしいと訴えました。伝えるべき核心部分は訴えたつもりです。本日（２日）は市議会総務委員会に傍聴した後、午後は生活相談、夕方は駅前での訴えを行いました。複数の方から激励の声をかけていただき、定置定点宣伝の威力をあらためて実感しています。明日も、頑張ります。