18 12月

(府中市)府中基地跡地(浅間町)にオオタカが生息 府中市は令和15年度を目途に市立総合体育館の移転、供用開始を予定

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、市議会「基地跡地等特別委員会」が開催され、浅間町にある府中基地跡地留保地の活用計画について、報告がありました。

★希少動物の調査は来年秋ごろまで続く予定

報告では国の調査により英巣が観測されたオオタカについて、環境省からは同省が定める「猛禽類(もうきんるい)保護の進め方に基づく調査結果により保全策を検討」、「営巣に関する影響範囲を示す 営巣中心域等を想定するとともに、自然環境に関する有識者の意見聴取や、東京都との 相談を経て、オオタカの保全を目的とした保全区域と、土地利用を可能とした利用区域 の区域分けを行っている」との報告がありました。

一方で、他にも確認された希少動物のうち、猛禽類のフクロウと、哺乳類のアナグマについて、「東京都 の多摩環境事務所より、営巣の有無や行動圏の調査データが一部不足しているとの指摘 を受けたため、追加調査が必要となった」との報告がありました。この報告によると、「この調査は 来年の秋ごろまでかかるとのことであり、追加調査が完了するまで、オオタカの保護を中 心とする自然環境の保全区域や、土地利用が可能となる利用区域を確定するに至らない」 とのことだそうです。

★基地跡地内に市立総合体育館を移転予定、令和15年度に供用開始めざす

市はこうした追加調査の必要性について理解しつつ、「同留保地内への総合体育館の移設は可能と認識」しつつ、総合体育 館の移転を軸とした土地利用を検討するとし、令和6年6月には国に対して、基地跡地利用計画について、再度提出を予定するとししています。また総合体育館の移転は令和15年度に供用開始を目指すとのことです。総合体育館については、同施設の老朽化などの理由から矢崎町にある現在の場所からの移転が計画されています。

この基地跡地利用計画については令和2年2月に、市は国に利用計画を提出しましたが、令和3年9月に同基地内にある米軍通信施設が日本側に引き渡されたことから、「留保地の活用について自由度が増したことから、市では道路位置を見直す」(読売新聞多摩版)を図るなど、利用計画の修正に迫られています。ちなみに私が所属する会派「自由クラブ」では、基地跡地留保地に関して、以下2点の重要項目として来年度予算要望のなかに加えています。

●府中市の経済状況を客観的に把握、分析したうえで中心市街地と周辺地域の活性化、また同時に基地跡地留保地などを有効活用した将来の府中市に新たな豊かさをもたらす産業の誘致など、府中市の経済戦略を立てること。

●基地跡地留保地の計画については、性急な計画を避け、府中市の将来にわたって真に必要なものを熟慮することとし、当面はその一部をオオタカの保護も踏まえた緑地、公園として確保しておくこと。

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17 12月

(府中市)東府中 平和通りにビジネス用シティホテルが建設、開業予定 建築主は「㈱東京マツシマ」(令和7年8月以降)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

東府中の平和通り、若松町2丁目8番地に建設が予定されているホテルの住民説明会に参加し、ホテルについてはビジネスマン用のシティホテル「東府中ホテル」(仮称)の開業が計画されているとの説明がありました。

★ホテルは地下駐車場、地上7階建て 建築主は市内に本社を置く「㈱東京マツシマ」

仮称「東府中ホテル」については、天神町に本社を置く「株式会社東京マツシマ」が建築主。設計内容については、地下駐車場(11台)、地上7階で客室49室、1階はカフェレストラン、2階は40名までの会食用の部屋が用意されているとのことです。受付は2階にあり、3階から7階までが客室となっているとのことです(大浴場は3階に設置)。同ホテルの建物は北側に窓がなく、プライバシーの侵害をしないよう配慮している造りとの説明がありました。またホテルの性質については懸念されていた、「ラブホテル」の企画ではなく、ビジネスシティホテルとのことです。

★一番の懸念材料は隣のマンションに対する、日照権の問題

周辺住民の方々の懸念として一番声があがっていたのが、隣のマンションに居住されている方からの、日照権の問題でした。隣のマンション(花村第一フラワーマンション)については、ベランダが東向きで7階建てのビルディングであり、今回建設予定の「東府中ホテル」がその横に建設されることによって、陽当たりの面で障害をあたえる可能性があるとのことでした。この点について、ホテル側もセットバックも行い、最高高さは20.31メートルとし、7階建てでありながら実際には6階建ての高さに抑えたことを設計者の方が強調されていました。

また施行業者がまだ決まっていないとのことで、予定工期は令和6年1月~令和7年8月を予定しているそうです。恐らく昨今の人手不足、物価高騰で資材価格も上昇していることから、施行業者の選定が難航していると思われます。

建築主が府中市内に本社を置く㈱「東京マツシマ」さんですので、今後もぜひ市民、地域周辺住民の方々に対して誠実な対応で、信頼を得てほしいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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16 12月

(府中市)府中市でも虐待防止条例の制定で、地域から子ども、弱者を守る体制を・・千葉県野田市が虐待防止条例を制定へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝の東京新聞ネットニュースで、千葉県の野田市で虐待により小学生が死亡した事件をうけ、同市議会で提案されていた「虐待防止条例」案が全会一致で可決したと報道しています。
★理念条例ではなく行政、地域など関係機関の行動規範を定めた、野田市の条例
 同ネットニュースでは「児童虐待に加え、高齢者や障害者に対する虐待の防止も網羅した内容」とし、「事件の風化、職員の異動などによるルールの形骸化を防ぐため条例を制定した。理念条例とはせず、市や関係機関、地域社会の行動規範を細かく定めた条例は全国的に珍しい」とのことです。
 児童虐待が発生した際の対応しては、「(虐待の)通告や相談を受けた市は、当日中に児童の安全を直接、確認し、48時間以内に安全が確認できなかったり、虐待が疑われたりすれば、児童相談所や警察、消防に援助を求める」とし、「個別事案について協議する個別支援会議は、一時保護が解除される前や施設から帰宅する前などにも開催を義務付けた」とあります。
 また同ニュースでは条例成立後、野田市の鈴木有市長は「虐待が起こる前にできることを示し、虐待について市民一人一人が考え、みんなが元気で明るい家庭を築くための条例。市としてできる限りのことをやるため、細かく条文に入れた。現状に合わせ、常に見直し改正していく」との考えを示されたとあります。
★府中市内でも虐待事件が発覚、青梅市でも虐待防止条例が制定される
 先日も府中市内で児童虐待を疑われた事件について、東京高裁で差し戻し判決があり被告に対し、懲役3年、執行猶予4年の有罪を言い渡されています。府中市内においても幼児、児童虐待の対応策について、私は野田市のような条例が必要だと感じています。とくに理念条例とするのではなく、個別具体的な事件に対応できる制度でなければ意味がないと感じています。

 また東京では青梅市が障碍者、児童、高齢者への虐待防止条例案を、今年の6月市議会に提案、制定されています。当時の新聞記事によると、この条例案をめぐり青梅市、関係団体、地域などが一体となって取り組むよう求める条例案で、「虐待防止に関する条例案の対象に障碍者を含むるのは都内の自治体では初めて」とのことです。また同条例案のなかには増加傾向にもある配偶者への暴力とともに防止条例を定めるとのことです。

府中市においても高齢者福祉施設における虐待行為も問題となっただけに、こうした条例はぜひとも必要ではないでしょうか。また配偶者へのDV、児童虐待も社会問題化しているだけに、ぜひこうした条例の制定について、取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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15 12月

(府中市)府中市の子ども発達支援センターの名称「はばたき」に決定 来春4月に矢崎町に開設

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市が来年春、4月に開設予定の子ども発達支援センターの名称が「はばたき」に決まりました。「広報ふちゅう」12月15日号によると同センターの愛称募集をしたところ、249件の応募があったとあり、その中から「センターを利用する子どもたちが、未来に向かって前進し、羽ばたいてほしい」という思いがこめられ」たとのことです。私も大変素晴らしい愛称だと思います。

子ども発達支援センター「はばたき」については以下の通りです。

1、所在地・・府中市矢崎町1-12

2,業務内容・・発達に関する相談、教育相談、就学、転学相談、通園、グループ、個別形式による療育支援、保育所や幼稚園など、子どもの所属先に対する支援

3,4月から教育相談、就学と転学相談を「はばたき」で実施

4,子ども発達支援センター「あゆの子」は3月29日で終了します

※問い合わせ先  府中市障害者福祉課 電話042-335-4545

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15 12月

(府中市)府中市長あてに物価高騰対策として、政府の補正予算、重点支援交付金の活用を要望しました

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

政府は先の臨時国会において物価対策などを柱とする、約13兆円の補正予算を成立させ、このうち重点支援交付金については約1兆6千億円程度が計上されています。内閣府のホームページによると、「エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、『デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)』への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』(重点支援地方交付金)を創設しています」とあります。

そこで私は高野市長あてに府中市でも、この政府による補正予算を活用し、市民生活と市内業者を守るための施策として活用することを要望しました。

1,重点支援交付金について、1つは学校給食費などへの支援、地域で活用できるポイントなど発行による消費の下支え、LPガス使用世帯への給付などをメニューとなっています。学校給食費支援では、食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援などにも活用できるとし、契約金額の見直し、価格以外の要素も加味した入札方法の活用なども促進させる内容です。あわせて、こども食堂の負担軽減、「ヤングケアラー」への配食支援なども可能となっています。

また地域消費の下支えでは、地域で活用できるポイントを発行する取り組み、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援など、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能とのことです。

2,同交付金について2つ目の事業者支援では、大量の電力を使用する特別高圧で契約している事業者への支援があるとのことです。また飼料などを使用する農林水産業者への支援、物流や交通への支援、地域観光に関する支援策への活用を内容とするものとあります。

~物価高騰対策は国も自治体も待ったなしの状況です。引き続き、機会をとらえて要望をしたいと思っています。また継続的な対策として、市民生活防衛のための施策についても求めていきます~ 府中市議 ゆうきりょう

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