府中市がいじめ防止条例の制定へむけ内部検討を開始・・独立性高い第三者機関の設置についても内部で検討へ
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。
さて府中市の教育委員会では、いじめ防止条例の制定にむけて内部検討しているという回答がありました。これは私が昨年１０月、府中市長あてに提出した令和３年度予算要望のなかの１つにある要望項目に対する回答でわかったものです。
★一般質問で条例制定を求めてから５年、市教委の姿勢も前向きに変化が
回答では「いじめ問題については、市のいじめ防止基本方針にもとづき、進めておりますが、いじめ防止条例の制定については今後検討してまいります」とありました。これは具体的に「実施にむけて内部で検討している」という意味になります。私は２０１６年第１回定例会の一般質問で、市内の小学校で発生したいじめ問題について取り上げた際、都内でいじめ防止条例が制定されていないのは、府中市はじめ数か所の自治体のみとの指摘をしました。この時の市教委の答弁は「条例の制定については考えていない」という答弁でしたが、あれから５年が経過し、市も条例制定にむけて動き出していることがわかりました。
国もすでに「いじめ防止対策推進法」（２０１５年制定）という法律を制定しており、自治体には強制ではありませんが、同法の趣旨を踏まえた条例の制定を推進しています。府中市でもいじめ防止がこれまでの「方針」から「条例」になることで、より透明度の高い、実効性のある対応が求められてくることでしょう。
★１年前のいじめ判決も市教委の態度に反映か
また東京都の教育庁が指針としているもので、独立性の高い第三者機関として、常設のいじめ対策機関の設置を求めたところ、「いじめ問題対策委員会」についても、組織のあり方や委員の構成などについて検討を進めているとし、これも内部で実施に向けて検討していることがわかりました。これも５年前の一般質問で要望した内容ですが、当時は「検討していない」という答弁でしたが、今回前向きに変化しました。
昨年の１月、府中市でもいじめの裁判で市が敗訴する判決があり、私も一般質問で取り上げましたが、この判決も今回の市教育委員会の方針に反映したのかもしれません。引き続き、いじめの問題について私も注視してまいります。
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