府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

13 12月

府中市内の公立小中学校に２０２５年度までに国基準のバリアフリー化の整備を求めたい・・全国の小中学校も道半ば（車いす用トイレ７割、エレベーター３割）

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

 

★文科省が全国の小中学校初の調査で判明

 

１２月１１日付の朝日新聞朝刊に全国の公立小中学校の３割以上に車いす利用者用の多機能トイレがなく、７割以上にエレベーターがないという文科省の調査結果の記事が掲載されています。「文科省は災害時に避難所となる学校が多いことをふまえ、２５年度までの整備目標を定めて、自治体への補助を拡充する」としています。多機能トイレは９５％ｍスロープなどによる段差解消は原則１００％、エレベーターは校舎で４０％という目標数値を定めるとしています。また２１年度以降の自治体への補助率を現行の３分の１から２分の１に引き上げる方針と伝えています。

 

★学校は災害時の避難所、選挙の投票所にもなるので早期にバリアフリー化を

 

この記事にもりますが、学校は災害時には避難所や選挙の投票所にもなることから、国のバリアフリー法の基準にも適用するものでなければなりません。府中市の小中学校におけるバリアフリーの整備状況について、一度調べてみたいと思います。恐らくですが、全国の水準並みか以下ではないかと思われます。府中市の場合、小中学校を今後順次、建て替え（改築改良）していく計画があり、その際には国の基準に適合させていくと思われますが、全小中学校の建て替えにはかなりの時間を要することから、市として２５年度までのバリアフリー化の整備目標達成についてどう考えているのかも聞きたいと思います。

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

12 12月

コロナ禍で変わる働き方改革・・テレワーク専用のサテライトオフィスが、府中駅前「朝日生命ビル」にあります

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

 

コロナ禍の社会でビジネスマンの働き方も「変貌」しつつあります。在宅勤務、テレワークが普及し、東京から地方都市へ住まいを変える方々が増え、東京都からの転出者が転入者を上回る事態となっています。新聞などの報道では、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、10月に東京都から他府県に「転出した人」は前年同月比10.6%増の3万908人、他府県から東京都に「転入した人」は7.8％減の2万8193人で、2715人の「転出超過」となったと報じています。

 

このようにテレワークという働き方が人口の流れを変化させるなか、テレワーク専用のモデルオフィスが、府中駅前にある朝日生命府中ビル１階（府中町１－１４－１）にあります。これは東京都が運営する、テレワーク専用のサテライトオフィスです。「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」のホームページでは以下のように伝えています。

 

 

①TOKYOテレワーク・モデルオフィスとは・・・自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都がモデル的に設置するサテライトオフィスです。都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）に無料でご利用していただけます。

②サテライトオフィスの概要・・・名称TOKYOテレワーク・モデルオフィス
開設日令和2年7月20日（月曜日）
営業時間月〜金　9：00から19：00まで ※国民の祝日、年末年始は除く
利用料無料

 

③利用者要件・・・都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）
※その他にも要件がありますのでご確認ください。

④問い合わせ先・・・東京テレワーク推進センター
TOKYO テレワーク・モデルオフィス サポート担当

TEL050-3358-7224 平日9時から17時まで（国民の祝日、年末年始を除く）
※なおこの事業は株式会社パソナが東京都から受託し運営します。
テレワークで仕事をされる方は、ぜひご利用ください。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp
12 12月

コロナ禍で変わる働き方改革・・テレワーク専用のサテライトオフィスが、府中駅前「朝日生命ビル」にあります

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

 

コロナ禍の社会でビジネスマンの働き方も「変貌」しつつあります。在宅勤務、テレワークが普及し、東京から地方都市へ住まいを変える方々が増え、東京都からの転出者が転入者を上回る事態となっています。新聞などの報道では、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、10月に東京都から他府県に「転出した人」は前年同月比10.6%増の3万908人、他府県から東京都に「転入した人」は7.8％減の2万8193人で、2715人の「転出超過」となったと報じています。

 

このようにテレワークという働き方が人口の流れを変化させるなか、テレワーク専用のモデルオフィスが、府中駅前にある朝日生命府中ビル１階（府中町１－１４－１）にあります。これは東京都が運営する、テレワーク専用のサテライトオフィスです。「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」のホームページでは以下のように伝えています。

 

 

①TOKYOテレワーク・モデルオフィスとは・・・自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都がモデル的に設置するサテライトオフィスです。都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）に無料でご利用していただけます。

②サテライトオフィスの概要・・・名称TOKYOテレワーク・モデルオフィス
開設日令和2年7月20日（月曜日）
営業時間月〜金　9：00から19：00まで ※国民の祝日、年末年始は除く
利用料無料

 

③利用者要件・・・都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）
※その他にも要件がありますのでご確認ください。

④問い合わせ先・・・東京テレワーク推進センター
TOKYO テレワーク・モデルオフィス サポート担当

TEL050-3358-7224 平日9時から17時まで（国民の祝日、年末年始を除く）
※なおこの事業は株式会社パソナが東京都から受託し運営します。
テレワークで仕事をされる方は、ぜひご利用ください。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp
12 12月

府中市の浅間町の基地留保地活用計画について・・新型コロナ終焉後の社会の趨勢（すうせい）も見据えた「公・民・学」の連携を求めたい

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

 

★活用方針に対する私の意見・・緑被率が少ない、将来にわたり商業施設の存続が危ぶまれる、生態系調査を行い自然環境保全の努力を求める

 

浅間町の基地留保地跡地活用について、私は以前、特別委員会で以下のように発言をしました。①この基地留保地一帯が、グリーンベルトの一環と言いながら「浅間山」「府中の森公園」と比べて緑の割合（緑被率）が少ないこと。
②1.8ヘクタールの商業スペースをつくる案であるが、この間、伊勢丹の問題にみられるように、大型民間商業施設は消費者のニーズとあわなくなっているのではないか（今や店舗の時代でなくネットでの商品説明⇒ネット注文⇒宅配）と指摘し、商業施設は撤退の可能性があること。③この基地留保地については、市として生態系調査を行い、貴重な自然環境の保全を行うこと、を意見要望しました。

 

この留保地計画が実現するのは７～８年後になると思いますが、その時の日本社会は現在と比べると大きく変貌していると思われます。今、東京は新型コロナによるテレワークの普及を機に、地方都市への移住が進みはじめ、人口が転出超過となっていますが、さらにこの流れは加速していくと思います。

 

またこの浅間町跡地計画案もコロナ禍以前の計画案であり、これまでの経済発展のモデルを踏襲していることを感じます。たとえば民間商業施設などについては、まさに伊勢丹府中のような（撤退）事態もあるのではないか、あるいは７～８年後の経済状況によっては誘致することもままならない事態になることも可能性としてはありうるわけです。

 

そうした経済社会の流動性を認識したうえで、今後の計画案を練ることが必要ではないかと思っています。「公・民・学」の連携も柏市の事例を参考にしながらも、将来的な社会経済の流れも推測した具体案を求めたいと思います。

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

11 12月

府中市の浅間町にある基地留保地の活用について・・府中市がかかげるイノベーション創出のまちづくりとは

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

 

１２月１０日、府中市議会の基地跡地等特別委員会が開催され、浅間町の基地留保地の跡地活用について、市から新たな考えが示されました。ご承知のように、府中市内に残された最後の大規模な土地である浅間町の留保地（旧米軍基地跡地、１５ヘクタール）ですが、その具体的な活用方針が市から示され、すでに昨年にはプレゼンテーションを経て、大和ハウス工業株式会社武蔵野支社、大和情報サービス株式会社、大和ライフネクスト株式会社からの提案が選定されています。

 

★市街地と３つの拠点駅をつなぐ街づくり案

 

この留保地については市からは、①多様な活力創出、②住まい・暮らし、③スポーツ、文化、健康、という３つの大きなテーマに基づいた街づくりのデザインが示され、具体的な施設として予定しているものとして、①民間商業施設、②医療・福祉施設、③国立美術館保管収蔵研究施設、④市立総合体育館、⑤市立美術館駐車場、⑥市立小中学校、⑦低層住宅、⑧公園の立地を計画しています。

 

さらに浅間町は市街地にも比較的近いという条件から、京王線府中駅と東府中駅、西武線多磨駅という３つの拠点駅をつなぐ街づくりというコンセプトがあり、近くには府中の森芸術劇場、市立美術館、生涯学習センター、府中の森公園といった文化芸術、緑と公園という立地とも調和したコンセプトを市はイメージしています。

 

★イノベーション創出まちづくりの目標

 

また今回の基地跡地等特別委員会で市が提案した新たなコンセプトとして、「公・民・学」の連携するまちづくりの推進体制です。「公」は府中市（東京都も含む）、「民」は既存企業や留保地関連企業はじめ、その他活動に共感する団体、「学」は近隣の大学などを想定しています。

 

市があげた「公・民・学」のまちづくりの先進事例として、千葉県柏市の「公・民・学」のケースをあげました。柏市のHPでは「国際学術研究都市」「次世代環境都市」というキャッチコピーのもと、「エネルギー問題や超高齢化対応等、今後社会が抱える課題に対して『環境共生都市』『健康未来都市』『新産業創造都市』という３つの解決モデルをコンセプトに、『公・民・学』が連携して新しいまちづくりをすすめています。特に柏の葉キャンパスエリアでは、省エネや非常時の電力確保を実現するエリアエネルギー管理システムや、健康情報発信拠点、ベンチャー企業支援拠点等が整備され、これらを舞台に、住民参加型の実証実験や各種まちづくりイベント等が展開されています」。

（次回へ続く）

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp