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府中市議会議員の　結城りょう　です。

昨日（１２月２５日）のブログで日経ネットニュースを引用して、民事訴訟の係争になった㈱フォルマと三越伊勢丹HDの状況と、行政や市民の動静について日経が報じていることを掲載しました。この民事訴訟にいたったなかで、㈱フォルマと伊勢丹との協議が難航するなかで、「協議の膠着状態を打開するため、にフォルマが伊勢丹を相手に訴訟に踏み切った」という分析記事でした。ところが事態はそうならず、逆に伊勢丹側の態度が「硬化」してしまっているのではないかという印象を、私には感じるものです。

このフォルマと伊勢丹の係争問題について、１２月市議会の建設環境委員会のなかで他会派の議員の方が、市の駐車場問題の質疑に関連して発言をされ、そのなかで「（フォルマが伊勢丹を相手に）訴えをしていて、聞くところによると、３年ぐらいかかるだろうみたいな話もうっすら聞こえてきているのが現状なので、大変困った話だなと思います」と発言をされています（速報版の議事録から）。私も委員会を膨張していたのですが、「訴訟の解決まで３年？もかかるのか？！」と少し驚きました。

昨日のブログでも紹介しましたが、「（テナントの）賃借契約解約が延び、市は『五輪には間に合いそうもない』（経済観光課）とみる。『切れ目なく新店が出られないようだと、仕方ないでは済まなくなる』（むさし府中商工会議所）」という声を記事で紹介しています。この伊勢丹撤退後の問題は、新しい市長（１月２６日投開票）にとっては、最優先で解決を図るべき課題であると私には思われます。「民事訴訟で、民間どうしの問題なので行政は関与できない」では、済まされない問題であり、「中心市街地活性化」政策の行方を左右する問題であるのではないでしょうか。

府中市議会議員の　結城りょう　です。

★㈱フォルマによる提訴には膠着状態となった三越伊勢丹との交渉を打開する狙い

１２月２４日付の日経新聞ネットニュースにおいて、伊勢丹閉店後の府中の動静について報じています。配信記事を一部抜粋すると、「（伊勢丹府中店の閉店によって）市や商業関係者は核店舗の空白状態が長期化し、集客力が低下することを警戒する」として、「（三越伊勢丹の親会社、三越伊勢丹ホールディングスは）閉店と同時に三越伊勢丹が業態を変更して新たな商業施設とすることで、フォルマと基本合意した」。

また提訴に発展したのは、「詳細な条件の詰めの過程がきっかけのようだ。複数の地元関係者によると、三越伊勢丹側は業態変更に伴い、フォルマに賃借料の大幅引き下げを求めたが、賃借料が収入源の地権者側は難色を示した。ある地権者は『新商業施設の具体的なイメージや招致するテナントなどもわからず、不安が増した』と話す」とあります。

この配信記事では「フォルマは基本合意の破棄を通告。その後賃借契約解約にあたっての損害賠償の額や原状回復の負担などをめぐり双方の主張の溝が広がった。三越伊勢丹側が受け取るべき損害賠償との相殺を主張して賃借料を支払わなかったとして、フォルマは提訴に踏み切った。三越伊勢丹側は『係争中につきコメントを差し控える』としている。市や地元商業関係者は後継テナントの開業について、来客増につなげやすい東京五輪前を見込んでいた。賃借契約解約が延び、市は『五輪には間に合いそうもない」（経済観光課）とみる。「切れ目なく新店が出られないようだと、仕方ないでは済まなくなる』（むさし府中商工会議所）など、核店舗の空白長期化を警戒する声が上がる」と地元の声を伝えています。

また㈱フォルマが提訴した狙いについてもふれ、「（提訴には）膠着状態となった三越伊勢丹との交渉を打開する狙いもあった。市経済観光課は『一日も早く解決し、後継テナントの早期開業を望む』としている。地元関係者からは『決着が長引くと、周辺の不動産価格も下落しかねない』（駅前商店街の経営者）との懸念も出ている」と報じています。（私のコメントは明日、ブログで記載させていただきます）

※訂正のお詫び・・私の１１月３０日付ブログで「フォルマが賃借料の解約を三越伊勢丹に申し入れた」とありますが、正しくは「賃借の解約を申し入れた」の間違いです。おわび申し上げます。