16 12月

府中市の浅間町の基地留保地の活用計画(その2)・・活用方針に対する3つの意見を述べました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★住民の声が反映し、中高マンションの建設はなくなりました

 

この間、市はこの活用方針案を作成する過程で、市民との「ワークショップ」の開催、「基地跡地利用検討協議会」、また地元住民との方々との間では要望を聞く機会を設けてきました。今回の提案では、当初市が考えていた中高層マンションの建設については、地元住民から「反対」の声があり、これに配慮して「低層住宅」の建設になりました。あわせて長年住民から要望があった、小金井街道の拡幅についても、実現することとなりました。

 

★活用方針に対する私の意見・・緑被率が少ない、将来にわたり商業施設の存続が危ぶまれる、生態系調査を行い自然環境保全の努力を求める

 

こうした点を評価しながらも、私は基地跡地等特別委員会(12月11日開催)において、3点について市の活用方針案について意見があることを、基地跡地等特別委員会で表明しました。
①この基地留保地一帯が、グリーンベルトの一環と言いながら「浅間山」「府中の森公園」と比べて緑の割合(緑被率)が少ないこと。
②1.8ヘクタールの商業スペースをつくる案であるが、この間、伊勢丹の問題にみられるように、大型民間商業施設は消費者のニーズとあわなくなっているのではないか(今や店舗の時代でなくネットでの商品説明⇒ネット注文⇒宅配)と指摘し、商業施設は撤退の可能性があること。
③この基地留保地については、市として生態系調査を行い、貴重な自然環境の保全を行うこと、を意見要望しました。

 

またこの浅間町の基地留保地活用について、動きがあればお伝えしていきます。

16 12月

府中市の浅間町の基地留保地の活用計画(その1)・・市民にとって「憩い」の場と「活力」のある街をめざす「リビングフィールド府中」

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市内に残された最後の大規模な土地である浅間町の留保地(旧米軍基地跡地、15ヘクタール)の具体的な活用方針が市から示されました。この活用方針については、4つの民間企業から活用案を提案(プレゼンテーション)してもらい、大和ハウス工業株式会社武蔵野支社、大和情報サービス株式会社、大和ライフネクスト株式会社からの提案が選定されました。

 

★市街地と3つの拠点駅をつなぐ街づくり案
この留保地については、市から①民間商業施設、②医療・福祉施設、③国立美術館保管収蔵研究施設、④市立総合体育館、⑤市立美術館駐車場、⑥市立小中学校、⑦低層住宅、⑧公園の立地が市から要望されており、こうした要望にもとづき、4つの民間事業者から具体的な活用案が示されました。
この浅間町は市街地にも比較的近いという条件から、京王線府中駅と東府中駅、西武線多磨駅という3つの拠点駅をつなぐ街づくりというコンセプトがあります。また近くには芸術劇場、美術館、生涯学習センター、府中の森公園といった文化芸術、緑と公園という立地とも調和したコンセプトを、市は求めていました。

 

市のホームページでは留保地活用の考え方について、「このまちは、新たに住む人も以前から住んでいた人も、生活を豊かにし住み続けたいと思い、様々な活動のできるフィールド(場)であると考えます。利便性の高い施設と、ライフスタイルに対応した住戸により、日々の生活を支えます。地域の魅力を活かすスポーツ・文化施設や、地域と連携したイベントにより、日常を彩り、様々な活動にチャレンジできる場により、人々の生活の可能性を拡げます」とあり、市からは方向性として(①多様な活力創出、②住まい・暮らし、③スポーツ、文化、健康)という3つの大きなテーマに基づいて、街づくりのデザインが示されました。(続く)

 

15 12月

生活保護費削減で就学援助縮小の恐れ・・府中市の対応は

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(12月15日)の赤旗日刊紙2面に、政府が「2018年10月からの生活保護費削減の影響をうけて、20年度から大阪市や福岡市など複数の自治体でこどもの給食費や学用品費を支給する就学援助の認定基準が引き下げられる」可能性について掲載しています。認定基準が引き下げられれば、援助対象も縮小することになります。この記事にもありますが、就学援助は、生活保護利用世帯(要保護世帯)と、それに準ずると各自治体が認める世帯(準要保護世帯)が利用できる制度です。記事では「準要保護世帯と認められるかどうかを判断する基準は、各自治体が決めていますが、多くの場合、保護基準額に一定の係数をかけて算出した金額未満の所得であることを要件として」います。「このため国が保護費を削減すると、自治体が何らかの対応をしなければ就学援助認定額も引き下げる関係」にあります。

 

赤旗の調査によれば、認定基準を「検討中」の自治体として、仙台市や名古屋市、さいたま市、大阪市、京都市などがあげられています。当然この動きは府中市でも可能性があります。私は2018年3月議会の一般質問で生活保護費削減の問題を取り上げ、府中市においても就学援助費削減は行うべきではないと質疑をしました。この問題について、また担当者の話も伺い議会でも取り上げる必要があると思います。

14 12月

若松町関野原公園で年末恒例、もちつき交流会に参加しました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(12月14日)は忘年会関係で3軒、そのうちの1つが私の地元、若松町2丁目の関野原自治会が主催する、年末もちつき交流会です。この行事は自治会では40年以上続いているとのこと、近所の子育て世代の方をはじめ、小学生や児童の方がたくさん来ていました。私も5年連続の参加をさせていただき、慣れないてつきで、おもちをつかせていただきました。また佐藤しんご市議会議員もお越しになりました。大変楽しい行事で、自治会では8月の盆踊りと並んで、名物企画となっています。この行事を迎えると、1年も終わるという気分になるものです。

13 12月

府中市議会学校老朽化対策特別委員会・・市が将来にむけて学校の適正配置、適正規模の方針を強調

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(12月13日)、市議会において学校老朽化対策特別委員会が開催され、この間教育委員会や議会で報告討議されてきた内容にもとづき、「府中市学校施設改築・長寿命化改修計画」が提案されました。
市教委は府中8小(是政)と府中1中(寿町)を早期改築校に指定し、2020年度末までに実施設計を、2021年度から仮校舎の建設と既存校舎の解体、2022年度中に新校舎の開校を予定しています。

 

今回提案された新方針では、これまでになかった中身として、令和44年ごろには現在の児童、生徒数が22%減少する見通しにともない、この見通しを立てながら、現在ある学校を「適正規模」「適正配置」にしていくという考えを打ち出したことです。

 

府中市内においては、中心市街地などは人口世帯が増えるにともない、児童、生徒数が増えています。とくに児童数増加が著しいのが府中2小ですが、一方で児童や生徒数が今後増える見込みがなく、将来にむけて減少していく見通しの学校もあると、市は見通しています。市教委として、今後学校の老朽化対策と新築建設にともない、一部小中学校の統廃合にも「含み」をもたせる方針となっていますが、今日の委員会での質疑のなかでも「地域や住民との協議が必要だ」との議論が求められるでしょう。

 

一方で市は、浅間町にある基地留保地に小中学校の建設を現在方針としてかかげており、児童、生徒数が減少していく学校について、統廃合を行う方針を今後具体的に打ち出すかもしれません。またお知らせしていきます。

 

★結城りょう 街頭市政報告&相談会 (朝)6時前から8時まで 月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋 ※自己都合や雨天時など、中止の場合あり