22 8月

荒川区で酷暑から住民の命守る施策・・冷房機器の購入費、設置費助成制度

今年の夏は酷暑ですが、8月下旬になってもまだ暑い日が続いています。荒川区ではこうした酷暑から区民を守る施策を実施しているので紹介します。以下は荒川区のホームページに記載してある内容です。

今年の酷暑で、全国で熱中症が多く発生しています。熱中症は、冷房機器を適切に利用し水分をこまめに取ることで十分に防ぐことができます。荒川区では、対象となる世帯に冷房機器の購入・設置費用を助成します。

対象・・自宅にエアコン(ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン)が設置されていない、次のいずれかの世帯に属する方
※注釈 7月24日時点で荒川区に住民票がある

①65歳以上の高齢者のみの世帯

②身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者もしくは要介護4以上の認定を受けている方がいる世帯

③就学前の子どもがいる世帯

助成内容・・次のいずれかの購入(2点まで)・設置費用

  • エアコン(ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン)
  • 扇風機、冷風機、冷風扇、除湿機、サーキュレーター

※注釈 7月24日(火曜)から8月31日(金曜)までに購入した冷房機器に限る

助成限度額・・5万円(1世帯1回まで)

 

【共産党荒川区議団も酷暑対策を区に申し入れ】

 

共産党荒川区議団も今年、7月25日に西川区長あてに酷暑から住民を守る施策についての要望書をされています。注目したものとして①生活保護世帯、低所得世帯への以下の緊急支援を行うこと、②小中学校、学童クラブ、にこにこスクール、保育園などのプールも含めた夏季屋外活動については、熱中症対策を最優先して対応することなどを緊急要望しています。

こうした命を守る施策を機敏に要望する共産党区議団の動きは、住民から信頼を得ることでしょう。自治体は住民福祉の増進が第一の義務であることは地方自治法でもうたわれていますが、こうした施策を推進することを国にも、また東京都、そして行政区にも要望したいものです。

とくに生活困窮者の方で、冷房もない住民の方には今年の酷暑は命を削るほどの厚さです。ぜひこのような施策について、9月の決算委員会においても取り上げ、府中市にも要望したいと思います。 ※写真は7月25日に荒川区に要望書を提出する共産党荒川区議団(同区議団のHPから)

結城亮(結城りょう)

 

18 8月

町田市の待機児童対策・・町田駅から遠い保育所への送迎バスの取り組み

【TOKYO MX TVの報道から・・昨年10月放映】

 

待機児童解消のために積極果敢な策を打ち出す町田市ですが、昨年10月からは新たな待機児童対策として「市内で定員に空きがある保育所は、自宅や通勤で使う駅から遠くて利用できない」という悩みを解消するため、駅前で子どもを預かり、駅から離れた保育所に専用の車で送迎するという取り組みを、「TOKYO MX TV」(東京MXテレビ)が報道(インターネット)紹介しています。

同テレビの報道では、「(昨年)10月2日にオープンする、町田駅から徒歩4分の場所にある保育施設『送迎保育ステーション』は、送り迎えの時間だけ子どもを預かるために整備されました。子どもたちは専用の車に乗り、最大で片道30分をかけて、駅から離れた複数の保育所や認定こども園に送り迎えされ、日中はそれぞれの施設で過ごすことになります」。「町田市の担当者は『保護者の選択肢が格段に広がるのではないか。今回送迎するエリアは、団地はあるが子ども少なくなってきている。ただ、以前から保育園・幼稚園があり、そうした土地柄を生かした事業』(保育・幼稚園課担当)だといいます。

 

【町田駅から離れた定員の余裕のある保育所への送迎バス、運営主体が違う複数の施設への送迎は都内で初めて】

 

また同テレビでは「子どもを預けたいというニーズが高い町田駅周辺は保育所の用地確保が困難な状況で、駅から離れた定員に余裕がある保育所を活用しようと始まるのがこの送迎保育です。運営主体の違う複数の施設に送迎するのは、東京都内で初めての試みです。利用の対象となるのは1歳児から5歳児で、20人の募集枠に対し、10月から7人が利用することが決まりました。市では今後も、町田駅以外にもステーションの整備を検討するなどして、待機児童の解消を目指すということです」。

私も先日、町田市役所の保育所担当者の話を伺いましたが、この送迎バスは1ヶ月2000円で利用できるとのことで、バスの便も増やす意向とのことでした。町田市は面積が大変広い地域ですので、親御さんにとってはお子さんを遠くの保育所に預けるのは、大変な困難を伴います。そこをカバーするのが、この送迎バスの取り組みです。こうした親御さんを「思いやる」保育施策について、私もぜひ今度の議会で取り上げてみたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

14 8月

町田市の保育士確保のための事業所説明会

昨日(13日)町田市の子育て支援課の方に保育行政について話を伺いに行きましたが、そのなかで保育士確保の取り組みが大変興味深かい中身でした。町田市では昨年から近隣の大学、専門学校、市内の保育事業所との間で意見交換会を重ねたのちに、今年6月10日に市内のホテルで保育士への就職を希望する学生向けの説明会を開催したとのことです。チラシ1万枚 ポスターも作成し市内や市外の駅で宣伝したのをはじめ、52の大学、専門学校にもチラシやポスターを配布をしたそうです。

開催当日は学生80名参加、参加法人は32、60の施設がブースを設けられたとのこと。参加者については事前予約制にはせずに、宣伝と口こみで集めたとのこと。当日参加した学生さんには、市が作成した保育所のガイドブックを配布し、事業所や雇用条件の概要を説明、また参加した学生にはバインダー、ボールペンをプレゼント、ケーキやお茶でのもてなしもされたとこと。担当者の方は「この就職説明会の取り組みは、単年度では成果は出ないと思う。毎年継続していくことが大事だと思う」とし、来年以降も計画していると話していました。

 

平成25年に厚生労働省が発表した潜在保育士の数(保育士の資格を取得しながら保育士の仕事をしていない方)は、全国で約60万人いると発表しています。女性にとって保育士の仕事は、憧れる職種の上位にランキングされるほどですが、低賃金と労働条件が劣悪なために、その仕事に就くことができない方が大勢いるわけです。

保育士の待遇改善策の実施とあわせて、町田市のように積極的な保育士確保の取り組み企画を今後、多くの自治体が行うことは大変意義があるのではないでしょうか。

結城亮(結城りょう)

 

 

09 8月

進む老朽化、公共施設の将来像は・武蔵野市が市民と意見交換へ

【朝日新聞多摩版の報道から】

 

今朝(9日)の朝日新聞多摩版で、武蔵野市が公共施設の有り方や将来像を市民と行政がいっしょに考えるワークショップを9月に開催するとあります。記事では「老朽化が進み、まもなく建て替え時期をむかえる施設が多くあるが、すべての建て替えは財政的に厳しい。市は『どのような施設がこれからの時代にふさわしいのか、運用方法も含めて市民からアイデアをもらい、考えたい』」とあります。

記事のなかでは、築60年をむかえる武蔵野公会堂をはじめ、1970年代前半に多く建設された学校校舎、体育館などが対象です。少子高齢化が進む財政悪化も懸念されるなか、「市は『サービスを維持しつつ、施設を縮小、複合化するなどしなければならない。施設運用の公民連携も考えの1つ』とする」。武蔵野市のこのワークショップは9月22日から来年1月まで4回開催されるとのことです。市は20歳以上の市民90人をワークショップの参加メンバーを募っていますが、すべての会合に参加できるのが条件とのこと。 連絡先は武蔵野市の財産活用課 電話0422・60・1973

 

【市民の知恵をえることは行政にも利益があるのではないか】

 

府中市も武蔵野市と同様に公共施設再編計画を掲げています。市内33の小中学校の老朽化対策をはじめ、市内公共施設の再編(公共施設マネージメント)を行う計画予定です。私はその際、この武蔵野市のように市民の方々に参加してもらうことが大変重要だと思います。形式的な参加ではなく、市民とともに公共施設の有り方を考えることは、市民参加の自治体の有り方にとって、必須条件だと考えます。公民連携という手法も自治体が都合よく税金を肩代わりするようなものにさせないためにも、市民の知恵をえて進めることは、今後の自治体の繁栄にとって欠かせないものと考えます。武蔵野市の取り組みに注目したいと思います。

結城亮(結城りょう)

07 8月

府中市の「公民館有料化」で市民の声は・・府中萬歩記53号より

【現役時代は利用できなかったが、定年後に利用しようと思ったら有料化とは不公平だ】

 

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」53号では、市民の方が公民館有料化問題で学習会を開催し、今後の運動の行方について掲載しています。そのなかで公民科有料化の説明会に参加した市民の声を紹介、「参加者からは『突然の値上げに驚いている』『無償でボランティアをしてきたが活動ができなくなる』『会費を値上げしなければならない』『なぜ事前に(登録団体に)相談がなかったのか』など、議会で決定してからの説明会に対する怒りの声だった」。また「市は(公民館を)使う人と使わない人の公平性というが、(私は)現役時代はなかなか(公民館を)利用できなかった。リタイヤしてようやく利用できると思ったら有料化では、それこそ公平性に欠けるのではないか」。こうした批判に市は「市議会で承認された。今回の説明会は決まったことについての説明会だ」と問答無用の対応に終始していると批判しています。

一方でこの文章のなかでは神奈川県伊勢原市でも同様の議案が提案されていることを紹介。同市は府中市と真逆の対応をしていると指摘。伊勢原市では市議会で決める約1年前に2回の住民説明会を開催しているとのこと。この点市議会で質問された高野市長は「市民の代表である市議会の議論を基本にしてきた」「パブリックコメントなど必要なことは実施してきた」と開き直り、「全く問題ない」との態度を紹介。これでは市民との間で信頼関係の構築と市民協働などありえないとしています。

また7月14日には「文化センター有料化を考える学習会」が開催され、首都大学の新井文昭教授は受益者負担について講演。自治体は住民の学びの場を保障するために、公民館を設置し財政的にも支えなければならない」と憲法の立場から、住民の学習権を保障するものとして自治体の役割を訴えたとのことです。

公民館有料化は来年1月から予定されていますが、それまでにどれだけの市民が運動に立ち上がり、行政を動かすことができるか。今後の展開と私も運動を広げるために奮闘したいと考えています。結城亮(結城りょう)