01 7月

府中市の「パブリックコメント」制度は形骸化していないか?

【「パブコメ」を隠れ蓑に市民からの意見や声を形式的に「聞く」という姿勢に反対】

 

市民のミニコミ誌「府中萬歩記」の最新号では、市民の方が府中市のパブリックコメント制度についてその形骸化したあり方に意見をのべています。それによれば、2017年度に実施したパブコメの意見提出者は「府中グリーンプラザ敷地活用方針」が昨年度は最高で18名。「第6次市総合計画後期基本計画」が3人、「第二次公共施設マネジメント推進プラン」が2人、「行財政改革推進プラン」が2人、他の計画案に対する「パブコメ」の人数も1人、3人、2人、1人、1人、0人、3人、7人。これが市が主張する「パブコメもやっているから、市民の声は施策に反映しています」という答弁の実態であると批判しています。

「パブリックコメント」(パブコメ)とは、行政に対する市民からの意見公募手続きのことをさします。それは行政機関が様々な政策を実施するために、政令や条例を定めたり、制度の改廃をおこなったりする際、事前に市民に「案」を公表して意見を、募ることです。そこで集まった意見を、市の政策実施の際に考慮することが本来の目的です。しかし、たとえば17年度の「パブコメ」制度の「実績」を見ると、市の「パブコメ制度」の実態は本来の目的から大きくかけ離れていると言わざるえません。そこには「本気で市民の声を聞こう」という姿勢は感じられません。

結局のところ「パブコメ」制度とは、これを隠れ蓑にして、「行政は市民の声を聞いていますよ」というアリバイ的な制度として、実施しているにすぎないのではないかと言わざるえません。今後は市民参加の立場から、この制度を抜本的に改革して、真に市民の声がいきる「パブコメ」制度となるよう、行政に対して厳しく声をあげていかなければなりません。引き続き私もこの制度について、検証して議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

25 6月

府中駅バスターミナル 高架下横断歩道の設置求める陳情・・継続審議となりました

【再開発事業の完了で逆に不便になってしまった府中駅バスターミナル周辺】

 

今日(25日)、府中市議会の平成30年度第2回定例会が閉会しました。このなかで、「府中35番街商店会」から提出されていた陳情案件「 府中市宮町1丁目102、バスターミナル駅高架下横断歩道の設置について」が本会議に付託され、継続審議(次の議会で再度審議)となりました。

主な陳情理由としては、昨年7月の府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の完成にともなって、京王線 高架下バスターミナルに接していた横断歩道がなくなり、東西を行き来す る手段として、府中駅南側と「くるる」、「伊勢丹交差点か北側甲州街道へ迂回しなけ ればならない現状になったことをうけて、京王線の高 架下歩道設置を要望するとした陳情です。陳情のなかでは「お年寄りや身体の不自由な市民にと っては大変な負担になっている。また、府中駅東側地域の商店街では 人の往来が少なくなり、経営努力も限界に来ており、地域住民も不便 性を感じ早期の歩道設置を要望している。 高架下、バスターミナルに横断歩道の設置は市民の生活感からくる自然 の要求ではないか」というものです。

さらに陳情では「市の施策の一つである中心市街地活性化政策も一部の地域だけに限定さ れる危惧が見られます。駅周辺の商店街活性化のため、市民が憩えて回遊 性のあるにぎわいのあるまちづくりのためにも」と強くその高架下横断歩道の設置を要望されています。

 

【市民の声で行政を動かして、便利な府中駅周辺街づくりを!】

 

この問題は再開発の完成以前に私もブログ「府中駅南口再開発で『不自由?』になった・・府中駅バスターミナル・京王ストア前から京王観光・武蔵野茶房に行く道路がなくなりました」(17年5月20日付)で記載したことがあります。またこの6月定例会の一般質問でも、市長支持派の会派の議員の方も質疑をされていました。私も府中駅のバス・タクシーのターミナル側から、「くるる」の側へ向かおうとしたとき、遠回りの歩道を歩かざるをえず、何度もストレスを感じました。まっすぐに直進すれば、たいした距離ではなく、以前はその歩道があったのに、再開発完了後はそれが交通行政の理由により、なくなったわけですから、駅周辺利用者からすれば、「再開発で便利になるどころから、逆に不便になった」と思うのは当然です。この遠回りする距離は結構な歩数になります。これでは府中駅周辺活性化どころから、往来する人の数が遠のくことになるでしょう。こうした課題は超党派で、市民的立場にたって一日も早く陳情の要望が実現するように、議会としても行政を動かさなくてはならないと思います。

結城亮(結城りょう)

 

 

 

16 6月

杉並区長選へ「保育園ふやし隊」が準備・・子育て政策等アンケート

【毎日新聞東京版の報道から・・有権者の要求が選挙戦を動かす】

 

今日(16日)の毎日新聞東京版に、24日投開票で行われる杉並区長選挙の記事にむけて、子育て世代が首長選挙の候補者に独自アンケートで政策を問う動きが広がっていることを伝えています。記事では「杉並区は16年に『すぎなみ保育緊急事態』を宣言、一時は300人近かった待機児童が、今年4月にはゼロになった」「(保育園ふやし隊の小林彩香事務局長は)声をあげれば変わる。私たちが政治に関心をもつことが、子育てしやすい社会をつくる一歩なんだと思う」と語っています。また事務局長の小林さんは「理想論ではなく、本当に実行できるかを知りたい。具体策があるのか、どれくらいの情熱があるのか。保育園問題に詳しくなくても、考えるきっかけにしてほしい」としています。

この記事では先日行われた中野区長選挙においても、地元グループ「子育て環境向上委員会」が住民生活にかかわる課題について、候補者にアンケートを行い、有権者に各候補の主張と政策を伝え、有権者に投票を呼び掛けていったという記事もあります。

 

【結城りょうの視点・・住民による要求型選挙戦が行政、政治家を動かす】

 

杉並区では、待機児童が多くなり、子育て世代の住民を中心に要求運動が高揚し、行政を動かしたのは、最近のことです。私も議員になって思うことは、行政というものは、住民の運動や世論の「圧力」がないと動かないものだと思いました。

それが一番鋭いかたちであらわれるのが、選挙ではないでしょうか。政治に対して有権者が立ち上がって、候補者の政策を問い、主権者たる国民、住民に選挙戦の争点を訴えることで、投票を呼び掛けるという手段が、今日においては本当に重要だと思います。国民は政治に意思を表明する手段としては、選挙において一票を投じるという権利があるわけです。国民が政治を諦め、政治に無関心を装い、選挙に行かないことで、政治家や役人が「堕落」するわけで、一部の既得権集団が政治を牛耳るような事態になってしまうわけです。

政治は国民のものであり、主権者たる有権者こそが主役です。杉並区や中野区で展開された有権者による要求型の選挙戦(とくに首長選挙)は、政治家や行政を動かすための最大の「圧力」となることを、証明しているのではないでしょうか。

結城亮(結城りょう)

13 6月

府中市の公民館有料化問題の説明会を振り返る・・市民協働を「魂」のはいったものにしなければならない

共産党議員団は私が11日に、目黒、服部、赤野の各議員は12日に一般質問を行いました。

そのなかで目黒議員は、市の公民館の有料化の市民説明会の結果をうけて、同説明会に参加した市民の感想や、議員団によせられた声や意見、要望をもとに市に主張されました。この問題で大きな論点の1つに、「公民館有料化の問題は社会教育法の趣旨や、これまで市が行ってきた施策から見て、大転換だ」とし、「なぜ議会で審議する前に、事前に市民、自治会、町会、自主グループ団体、老人クラブなどに説明会を行い、意見の交流を図らかったのか?」と質し、神奈川県伊勢原市では議会で審議する前に、公民館有料化の問題を市民に説明会なども開催して行っているケースを紹介。しかし市の答弁の柱は「議会という市民、住民の代表のみなさんに説明していることで、第1議的に市民への説明責任は果たしている」という、形式的な答弁に終始しました。

目黒議員は「今回の公民館有料化問題を通じて、市民からはある種、『あきらめ感』のようなものが漂っている。説明会では市の職員から『もう議会で審議され、決まったことですから』という調子で説明会が始まるとのこと。これでは儀礼的な説明会だし、こんなことで行政と市民の間に信頼関係など築けるのか。また市長が掲げる市民協働など本当に実現できるのか」と、市民に対して直接、事前に相談しながら決めることで、市と市民の間に本当の信頼関係が築けて、市民協働も本物になる」という主張をされました。

こうしたやりとりをうけて、市の最終答弁では「今後、様々な意見を踏まえながら、そのやり方は検討していく」というものでした。今本当に必要なことは、行政と市民との間の「信頼」であると思います。市は文化センターの諸行事に対しては、その協力を地元の自治会や老人クラブ、文化サークルなどの自主グループ団体などに依頼してきます。しかしながら、これまで無料だった公民館の使用料については、一方的に有料化を設定しました。

3月から4月にかけて起こった「ゴミ新現物カンレンダー未配達」、情報漏えいによる夫からDVを受けていた女性の連絡先漏れ事故など、今あらゆる面で市の根本的な姿勢が問われているのではないでしょうか。共産党議員団は今後も、市民、住民の声を行政に届けるために、さらに奮闘したいと覆います。

結城亮(結城りょう)

13 6月

孤立・孤独死対策と地域支えあい活動、貧困ビジネス問題を取り上げました・・市議会一般質問

【市政や政治に「縁」がなかった方々の思いを、少しでも議場で訴えたい】

 

6月11日(月)の市議会一般質問において、私は孤立・孤独死対策と地域支えあい活動の推進、貧困ビジネス対策について質疑を行いました。孤立死対策では市内不動産業者の方が1年余りの間に孤立死を5件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策(孤立死予防策)を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

市の答弁はおおむね、「国や都の動向を見て研究、検討したい」というものでしたが、将来的には私が要望、提案した内容は実現する方向で市も検討せざるえないのではないかという「感触」をうけました。

2件目は社会福祉法改定にともなう貧困ビジネスの規制策について、各地では違法ではないが、脱法行為ともいえる「やり口」が広がっていることを、その手法もふまえて具体的にあげて、法改定をうけて市の今後の施策強化を主張しました。とくに「シェアハウス」というやり口で、生保受給者から割高な家賃料を契約したり、宅建業法35条で定める「重要事項説明」を添付もしない、説明もしないというやり口が広がっていることを例にあげて、市の福祉事務所もこうした脱法行為をゆるしてはならないと主張しました。

 

私が議会の一般質問を行う時にいつも思うことは、市政や議会にこれまで全く縁がなかった人たち、あるいは縁がなく亡くなってしまった人たちのことを思い浮かべながら、「この人たちの思いを、この議場と行政の執行部に伝えたい」という、強い思いをもって質疑をしています。私の質疑が細やかであっても、行政を動かすために、気持ちも新たに頑張る決意です。結城亮(結城りょう)