生活・税金アーカイブ - 3ページ目 (18ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

06 7月

府中市でも原油、物価高騰問題で本格的な対策を（その２）・・地域の特徴に応じた事業者、市民生活への財政支援策を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。物価高騰の問題で各自治体が緊急施策を講じています。

そうしたなか奈良県生駒市では、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の臨時交付金等を活用して、以下のような施策を補正予算を計上して講じています。

①水道料金の基本料金減免（2か月）、②学校給食費の無償化（2か月分）、③市内団体に限って生涯学習施設の使用料の2分の1を継続して減免、④事業者に対する物価高騰対策の給付金、⑤３０％プレミアム付き商品券の発行、⑥市内公共交通事業者に燃料上昇分の一部財政支援、⑦施設園芸農家に燃料上昇分を財政支援などを補正予算、約3億5,600万円を増額する一般会計と水道事業会計の補正予算案を追加で提出しています。

各自治体それぞれ、特徴的な産業、事業者の状況に応じた物価対策の支援策が求められています。この生駒市ような市民生活、業者などに目配せした支援策が、府中市においても求められているのではないでしょうか。ぜひ議会でも要望したいと考えています。　　※生駒市の支援策概要⇒　生駒市物価対策支援策

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

03 7月

府中市にも「原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部」（仮称）を設置して、市民生活守る施策に本腰を・・行田市（埼玉県）が設置へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。私は先日、会派「市民の風」として、高野市長あてに「インフレ、物価高騰から市民生活を守るための緊急施策についての要望書」を提出しました。そのなかに「原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部」（仮称）の設置を要望しました。

★１９７４年のインフレ時とは性質が違う、悪質なインフレの今日

今日の物価高騰は１９７４年（昭和４９年）の「狂乱物価」といわれた、インフレの再来と言われています。しかし当時のインフレは勤労者の賃金も急上昇していくなかでのインフレでしたが、今日のそれは２５年以上続いたデフレのもと、勤労者の賃金は上がらず、非正規雇用など低賃金労働者の増加、コロナ禍における雇用破壊のなかで、円安とウクライナ戦争の影響による、資材や食品、原油価格などのコストだけが上昇、スタグフレーションという最悪のインフレです。

しかしながら今日の急激な物価高騰の時こそ、その機能が試されるはずの中央銀行（日銀）は、金利の引き上げにより円安を円高方向に是正すべきはずですが、この間の金融緩和策の失敗で、とても金利を引き上げることはできない状況に陥っています。また政府も国民への減税措置などは考えていません。つまりこのままでは、国民生活が「干上がってしまう」わけです。

★行田市では物価対策本部を設置、５本の柱から政策実行へ

埼玉県の行田市では今年の５月に、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部」（仮称）の設置し、①原油価格高騰対策、②エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、③新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等、④コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援、⑤今後への備え Ⅵ ．公共事業の前倒し、など５本の柱で構成し、施策の具体化を図っています。

今こそ、住民福祉の守り手である自治体の機能が試される時だと考えます。当然、国による制約はありますが、府中市においても最大限、住民の命と暮らしを守る施策実施への努力をするべきです。ぜひ９月議会において、私もこうした施策を求めたいと考えています。　　※行田市の物価高騰緊急対策について⇒　taisakukaigi01-siryou1

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28 6月

府中市高野市長あてに「物価高騰から市民生活を守るための緊急施策の要望書」を提出しました

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日（６月２８日）付で、高野市長あてに、「市民の風」として、物価高騰から市民生活を守るための緊急施策についての要望書」を提出しました。

★緊急対策本部も設置して、物価高騰から市民生活を守るために機敏に対応を

わが国の経済状況は円安、ウクライナ戦争などの影響により、輸入品をはじめ、資源、原油、資材などの価格が急激に上昇し、コストプッシュインフレとスタグフレーションの状況に陥り、コロナ禍において、賃金が上昇しないなかでのインフレが市民生活を脅かしています。

こうしたなか、多摩地域では補正予算を組み市民生活を守る施策を実施している自治体もあります。なかでも学校給食費用への財政援助をはじめ、福祉関係への支援策など多岐にわたる支援策を実施しています。そこで府中市においても財政調整基金や、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金なども活用して、９月議会で補正予算を組むなど、市民生活を守るための緊急施策を実施するよう、要望させていただきます。

①食料材料費の物価高騰が著しい今日、学校給食費の引き上げを抑制するために、補正予算などを計上し、給食費への財政支援を要望します。

②福祉や保育などの行政関係においても、多岐にわたる分野で物価高騰が市民向け行政サービスの縮小を余儀なくされる事態が想像されます。そこで例えば三鷹市が実施したような、行政サービスにかかる諸経費への財政支援策について、ご検討ください。

※新聞記事によると、「三鷹市内９４の保育施設に対して、食材費８％、光熱費とガソリン代１０％（公立保育所除く）を支給。２２の小中学校には給食１食あたり８％の金額を補助、家庭が負担している給食費を据え置く」とし、「介護、障碍者施設などには１事業所あたり３～８万円を給付し、訪問サービスを除いて利用者数に応じた給付をする」というもので、今年の７月から来年３月までとしています。

③府中市に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部会議」（仮称）を設置し、市民生活を守るための諸施策の実施について検討する機関の設置を要望します。

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11 4月

府中市の子育て世帯にも重くのしかかる物価高、かさむ教育関係費・・国や自治体は就学援助で払えぬ状況を是正してほしい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞社会面に子供を学校に通わせている子育て家庭にとって、出費がかさむ春について、今年はさらに急激な物価高が重なり、家計が苦しくなっている状況について伝えています。

★４年前と比較して約１万円値上がりしている学生服セット

記事では「４年前と比べても１万くらいは値上がりしている」というパート女性の声について、今春に中学に入学する息子さんの制服と、現在高校２年生の長男の価格と比べると、ワイシャツ、ベルト、ブレザー、スラックスなど合計約１万円ほど値上がりしているといいます。

また都内２３区の制服販売店も「この春、値上げをした」として「生地の値段が約１０から１５％上がったから」とのこと。こうした値上げが全国で相次いでいるとあります。また学校給食費についても小麦など原材料の高騰をうけ、値上げに踏み切らざるえない自治体もあると伝えています。

★就学援助費について、物価高騰時におけるあり方について国も是正策を

こうしたなか記事では、就学援助費について自治体が支払う就学援助費は国の基準に準じるところが多く、「ある自治体の担当者は『物価変動などで保護者の支出が支給額をうわまわる場合もある』」として、就学援助費を超える状況になっているのではないかと推察しています。この点について大学教授の方は「就学援助でも教育費をまかなえない状況は是正すべきだ」とし、「物価が急に上がっても支給額を上回らないようにする必要がある」と指摘されています。

恐らく府中市内でお子さんを小中学校に通学させているご家庭も、このような状況に直面されていると思われます。ぜひこうした実態についてお声を寄せていただき、国や自治体に対して今日のような急激な物価高における就学援助費のあり方について、要望していきたいと考えています。

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11 12月

府中市の「子育て世帯臨時特別給付金」の半分はクーポン券になるのか、現金支給はないのか・・政府が指針を発表「原則はクーポン券支給を」

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。「子育て世帯臨時特別給付金」の支給について、府中市でも年内から現金５万円の支給が実施されますが、残りの５万円分について、クーポン券での支給か現金支給になるのか、まだ市から正式な見解はありません。政府としては原則、クーポン券で支給してほしいという指針を公表しています。

★国は「特別な事由」がないかぎり、クーポン券支給を自治体に要請

今朝（１２月１１日）の朝日新聞によると、政府は全額を現金給付にするためには、「特別な事由」を必要とすると都道府県に説明しているとのことです。記事によると特別な事由とは、「（来年）６月末までにクーポンの給付を開始することができない見込みである場合に限り、現金給付を可とする」とあり、「その場合、内閣府に対して『事情の変更などによりクーポン給付ができなかった特別な事由』を記した理由書の提出を求めている」としています。さらに現金で全額給付する自治体の動向については「事業の趣旨や想定する実施時期を鑑みると適切ではなく、国としては原則として想定していない」と否定的見解とあります。

現状では府中市においても残りの５万円分はクーポン券支給になるのでしょうが、立憲民主党などは現金全額給付を可能とする法案を国会に提出しているとのことで、今後支給のあり方については、紆余曲折がありそうです。

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