府中市が明日（３月１日）付で、ヤフー株式会社と災害時等における情報発信に関する協定を締結すると、議員各位に報告があり、以下のように伝えています。
「Yahoo!JARAN」が提供するスマートフォン等のアプリケーション「Yahoo!防災速報」において、「自治体からの緊急速報」が配信さえることとなり、災害時や台風接近時などに避難情報や避難所の開設状況、ライフラインの復旧状況を配信する予定です。なお、運用開始日は今年の３月１３日（月）午後２時４６分で、運用開始にあわせて発信試験を兼ねた告知を行います」としています。また「あらかじめ地点を登録することで、市外に滞在している際も、府中市の防災情報を入手することが可能となります」としています。
なお、このお知らせについては、府中市の広報、ホームページに掲載するとしています。
問い合わせは府中市の行政管理部・危機管理課にお問い合わせください。
結城亮（結城りょう）
昨日（２月２７日）の府中市議会一般質問において、東京都が中小・小規模企業振興条例を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。
また市の「創生ビジョン」において、府中の商工業の問題についてふれ、これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析していることも紹介し、人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。
市の答弁からは前向きな内容をえることはできませんでしたが、私なりに問題提起をしました。市内商工業の発展については、これまでも他会派の議員の方も取り上げており、こうした課題は超党派で実現できるのではないでしょうか。
結城亮（結城りょう）
今朝（２月２８日）の読売新聞多摩版に、昨日の都議会定例会の記事が掲載され、小池都知事が一般質問において「子どもをもちたいと望む方々への支援に取り組んでいく」（公明党都議への答弁）と答弁したとしています。また記事では「４月１日から、検査費用の助成対象とする妻の年齢を、従来の３５歳から４０歳未満にひきあげ、体外受精などの高額な医療費がかかる治療への補助制度についても、所得制限を緩和するとの考えを示した」とあります。
昨日（２７日）の府中市議会一般質問でも、共産党議員団から服部議員が市に不妊治療に市として独自の助成制度の創設を求めました。多摩地域でも福生市などで行っており、共産党市議団の市民アンケートでも要望の多い制度でした。東京都の新たな動きをうけて、府中市においてもぜひ市民の要望実現のために、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（２月２７日）朝日新聞、１３面に、介護現場で働く職員の組合（日本介護クラフトユニオン）と４２の介護事業者との間で、ハラスメント防止協定を結んだとの記事があります。記事では「協定では、職員がハラスメントにあったら、事業者が放置せずに対応を取ることを念頭に、『事業所内での情報共有』を明記。またセクハラ・パワハラをどうしたら防げるかを労使で検討することや、介護サービスの契約時に利用者側にハラスメント禁止を周知徹底することも盛り込んでいる」とあります。
介護をはじめとする福祉の現場における、ハラスメントの問題が取り上げられていますが、こうしたことを組合と事業者側が認識を共有し、対策を講じることは大変よい試みだと思います。
府中市の福祉現場でも恐らく、ハラスメント問題は発生しているのではないでしょうか。行政も協力して、福祉職場の現場調査と、ハラスメント対策を講じるとともに、職員組合も組織して、労使で対策を講じるべきだと思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（２月２６日）の毎日新聞６面に、内閣府の検討委員会において、企業主導型保育の新設を厳格化するという記事があります。最近、各地で乱立による定員割れなどのトラブルが相次いでいる、企業主導型保育ですが、記事では「安易な参入を防ぐために、保育の専門業者による新設の条件を厳しくし、実績５年以上に限定する」とあります。「職員に占める保育士の比率も引き上げ、質の向上につなげる」とあります。
記事にもありますが、企業主導型保育所は、待機児童対策の目玉として１６年度に創設され、企業が従業員むけに設けたもので、認可保育所なみの助成金があるため、全国で急増したとりあります。
政府は１９年度から新たな基準で実施するとあり、「保育所から自治体へ利用児童数などを定期的に報告するほか、保育所ごとに定員充足率を公表すること」などを義務づけ、助成金詐取事件などの不正を防ぐために、施設整備費の助成基準を見直すとしています。
府中市内にも複数の企業主導型保育所がありますが、政府による新しい基準設定という事態うけて、自治体としても実態調査とあわせて、政府の新基準による保育所運営のために、行政指導を行なねばなりません。助成金めあてと利潤追求が第一となり、トラブルが表面化している企業主導型保育所について、真に保育の質を担保するために、国も自治体も連携しなければなりません。私も予算委員会でもこの問題、とりあげたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
