2020 - 50ページ目 (100ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
22
6月
府中市議会議員の 結城りょう です。
★休業手当として平均賃金の６割を支払うことに止めるものではなく、休ませた職員についても通常通り賃金や賞与などを支払う
今日（６月２２日）の赤旗日刊紙２面に政府が内閣府、厚労省、文科省連名で「新型コロナウイルス感染対策で休業させた保育士への休業手当として、給与相当額を通常通り支給するよう求める通知をだした」と掲載しています。この通知は「新型コロナウイルス感染による保育体制の縮小、休園などを行った認可保育所や幼稚園、認定こども園、小規模保育施設などが休業させた職員の休業手当に関するもの」としています。この通知では「休業手当として平均賃金の６割を支払うことに止めるものではなく、休ませた職員についても通常通り賃金や賞与などを支払う」よう通知する内容です。
また通知では「常勤、非常勤、正規、非正規の違いで差を設けるのは適切ではないとも明記。通知通りに給与が支払われているかどうかは、子ども子育て支援法、児童福祉法などに基づく指導監査の対象となるとして、地方自治体に適切な指導を求める」としています。ちなみにこれらの内容は、共産党の田村智子参議院議員が参院内閣委員会で求めていたものです。
この政府通知をうけて、府中市内の保育所で働く保育士さんに対する休業補償がどうなっているのか、調べたいと思います。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
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6月
府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市の新型コロナウイルス感染者数が７９人に微増しています。ところで府中市では６月議会の補正予算において、新型コロナウイルス感染症拡大により生じる地域課題の市民活動団体などによる解決促進のため、課題解決に資する事業を実施した市民団体などに対して、１件当たり最大１０万円の奨励金の交付を計上しています。予算として２７０万円を市独自に補正計上しています。
新型コロナ禍のなかで、市民の方のなかに「行政に対してコロナで発生した課題解決のために提案したい」「市に物資的に協力したい」という方の声を伺いました。こうした市民の方、民間の方の知恵を引き出すことは有意義だと思います。地域住民生活の問題は、現場の方が一番よくご存じなはずです。行政に対して前向きな提案と課題解決のために、市民のエネルギーをおおいに引き出すために、ぜひ活用いただきたいと思います。
問い合わせ先・・・府中市役所 市民活動支援課
電話: 042-335-4035
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6月
府中市議会議員の 結城りょう です。
★６月中の送金めざして準備中
市民のみなさら要望が多いものに「特別定額給付金はいつ支給されるのか」という声です。この点、市の担当者に状況を聞いたところ、「現在、市に支給申請書は約１０万件（世帯）届いている」とのことです。そのうち約４割ほどは送金をした状況で、残りの６割については「今月中の送金を行えるよう、急ピッチで準備を進めている」とのことです（６月１９日現在）。
この給付金の申請については、オンライン申請の不備が露呈され混乱していることが全国の自治体でも問題になりました。またネット上では、「今だに支給申請書が届かない」という声もあります。もちろん国の問題によるところも多いのですが、国や自治体がまっさきに国民にお金を配るということに「執念」をもてば、もっと事態は改善されたのではないでしょうか。「とにかくさっさと１０万円」という庶民の気持ちを実現できる行政を求めてまいります。
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6月
府中市議会議員の 結城りょう です。
先日の読売新聞多摩版に新型コロナウイルス感染者の情報をめぐり、都内の自治体で対応が割れていると報じています。記事では「個人情報を理由に公表していない自治体がある一方で、公表している自治体にも内容に差異がある」とし、「情報格差の是正や感染防止の観点から、専門家からは全国統一のルールを求める声があがっている」としています。
記事では感染者の年代、性別、症状などを一覧表で公表しているのが、葛飾区（感染者の現在の状況、自宅療養、回復、死亡など）、江戸川区（死者は人数のみ、特記として『発症日以前から在宅勤務、濃厚接触者はいない、常にマスクを着用しているなどの情報を掲載』）、八王子市（死者は人数のみ、匿名で市内の小売店や学習塾での感染事例を掲載）、一覧表がないのが杉並区の例を記載しています。
私は先日、市議会の一般質問で市内の新型コロナウイルス感染者について、可能な範囲での情報公開を求めましたが、市の答弁は「都の基準に沿う」「市に保健所がないので情報把握が難しい」などの答弁でしたので、葛飾区や足立区、江戸川区のようには詳細に公開されていません。記事では「足立区の担当者は『不安を理由とした区民からの問い合わせは、公表するようになって多いく減った』」とコメントしています。この観点が府中市にも必要ではないかと、私も質疑で市を質しました。
この記事では個人情報に詳しい鈴木教授（新潟大学、情報法）のコメントとして「感染防止拡大に国民全体で取り組むためには、少なくとも感染者数などの統計や匿名での情報は必要」。自治体ごとに個人情報保護条例の規定にばらつきがあるので、「全国一律のルールを国が作る必要がある」としています。
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6月
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（６月１８日）読売新聞多摩版に、「在日米軍の横田基地周辺の５市１町と都でつくる横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会が、同基地や国に対して感染拡大防止を文章で要請した」と掲載しています。記事では、「今月１２日に米国から日本に戻った同基地のメンバー１人が新型コロナに感染したとして、防衛省北関東防衛局を通じて連絡があった」とあったのとことです。
今回の横田基地での感染拡大をうけて、同協議会では今後の感染防止拡大のために迅速で万全な措置を講ずること、また周辺自治体へ速やかに情報提供を求めています。
府中市も新型コロナウイルス感染者数が７８人になっています。また横田基地の近くに存在しています。府中市は横田基地周辺自治体協議会のメンバーではありませんが、近隣自治体として厳重に国と横田基地に対しても感染拡大防止について要請をするべきと思います。
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