（府中市 カスタマーハラスメント対策）民間企業におけるカスタマー・ ハラスメント対策を府中市に質疑要望しました・・その２（府中市議会議員　ゆうきりょう　一般質問）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会一般質問で、今年の10月から改正労働施策総合推進法が施行され、これにより全ての 企業に対して従業員を守るために、カスタマー・ハラスメント対策が義務化されることについて、質疑要望しました。（その２）

★カスハラは深刻な労働力の低下に拍車をかける

ゆうきりょう主張⇒　カスハラ問題を最初に国会で取り上げた労組、UAゼンセン（流通サービス業などで働く労働者を組織する、民間の産業別労組）が、2017年に初めて調査、告発して以降、職場で働く勤労者の声を背景に、国（厚労省）もカスハラの定義や対応指針（ガイドライン）を公表し、対策の法制化や東京都ではカスハラ防止条例の制定にも至っています。UAゼンセンが実施したカスハラ実態調査によると、組合員の約47％（46.8%）が直近2年以内に顧客からの迷惑行為・悪質クレームの被害を受けているという深刻な実態が明らかにされました。

 ①被害の割合：2024年1〜3月に実施された調査（有効回答3万3133件）では、2年以内の被害割合は前回（2020年調査の56.7％）から約10ポイント減少したものの、依然として半数近くの従業員が被害に遭っています。

 ②主な迷惑行為の内容：

暴言（約40%）、威嚇・脅迫（約15%）、同じ内容を執拗に繰り返すクレーム（約14%）。また近年は「長時間の拘束」や「SNS上での誹謗中傷」なども増加傾向にあります。

心身への影響としては、「出勤が憂鬱になる」「心療内科に通う」といったメンタルや体調への深刻な悪影響を訴える声が後を絶ちません。カスハラによる従業員の離職やメンタルヘルス不調は、深刻な「労働力不足」に拍車をかけると同時に　「労働力の質の低下をもたらす」可能性がある懸念されています。

★「東京都の相談窓口や各種事業等を周知することにより、必要な相談先や支援につながるよう努める」（府中市）

①ゆうきりょう質問⇒　府中市と商工会議所、労働団体などとも連携協力して、無料の専門相談窓口を設置し、労務管理やメンタルケア、消費者保護の知見を持つ専門相談員を配備し、企業が個別の被害事案やマニュアル作成について相談できる体制を構築できないか。

①府中市答弁⇒　現在、東京都において、事業者、就業者及び顧客等からの相談を受け付けるカスタマー・ハラスメントに関する総合相談窓口が設置されており、労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する知見を有する専門相談員による相談体制が整えられております。本市独自の窓口を設置するには、運営体制の整備などに課題があることから、まずは東京都が設置する総合相談窓口の活用を図ることが有効であると考えております。

このため、本市といたしましては、引き続き、市内事業者や関係団体に対し、東京都の相談窓口や各種事業等を周知することにより、必要な相談先や支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。

★市のホームページや広報紙などの広報媒体を活用し、カスハラについての周知啓発に努める

②ゆうきりょう質問⇒　府中市が主体となって、市民（消費者）、事業所に対する周知啓発策について、市のHP,広報ふちゅう、地域のイベント、民間の事業所においても、カスハラが許されない行為であることを周知強化できないか。

②府中市答弁⇒　周知啓発の強化につきましては、カスタマー・ハラスメント対策を進めるに当たり、事業者のみならず、その就業者や消費者である市民の理解を深めることが大切であると考えております。このため、本市といたしましては、これまでの周知方法に加え、本年　１０月の改正労働施策総合推進法の施行も踏まえ、市のホームページや広報紙などの広報媒体を活用し、機会を捉えながら、市民及び事業者に対し、カスタマー・ハラスメントに関する更なる周知啓発に努めてまいります。また、むさし府中商工会議所をはじめとする関係団体とも連携し、事業者向けの情報提供や周知に取り組むことにより、カスタマー・ハラスメントに関する理解の促進を図ってまいります。

★「府中市独自の支援策や補助制度を実施する考えはないが、引き続き、東京都の取組や近隣自治体の動向等を注視する」（府中市）

③ゆうきりょう質問⇒　１回目の答弁にあった「むさし府中商工会議所においても、会員事業者への情報提供やカスハラ対策をテーマとしたセミナーを開催するなど、関係団体においても周知啓発に取り組んでいることを把握しております」　⇒　こうした研修などカスハラ防止に積極的に取り組む団体、あるいは企業、事業所に対する支援策、補助金などの制度を検討してはどうか。

③府中市答弁⇒　東京都においては現在、相談窓口の設置に加え、団体や企業向けのセミナーの開催や専門家派遣など、事業者向けの支援事業が実施されております。本市におきましても、こうした東京都の各種事業について市内事業者への情報提供を行い、必要な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。このため、現時点において、本市独自の支援策や補助制度を実施する考えはございませんが、引き続き、東京都の取組や近隣自治体の動向等を注視してまいります。

★ゆうきりょうの主張要望

★府中市内の民間企業で働く勤労者のなかには、市内に住み、税金を納めている「市民」の方が多数います。府中市内の企業、同時に地元企業の健全な発展と、市民にとって「安定した雇用の場」を守ることは自治体の重要な責務（産業振興）ではないか。

①自治体が市税を投じてカスハラ防止対策の施策を行う重要な意義が、そこにあるのでないかと考えます。

②府中市が経営者、事業者との間での連携協力を（商工会議所など）、勤労者、働く者との協力連携（UAゼンセンなどの労働団体）による、カスハラ防止対策の今後の具体的な取り組みを要望したい。