（府中市教育委員会 PTA）府中市の小中学校のPTA役員の業務改革を進めるのに、教育委員会はどこまで関与できるか（府中市議会議員 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
児童、生徒さんの保護者の方からいただくご意見のなかで、「学校のPTAの役員になりたくない」「PTAの業務を減らしてほしい」などのお声をいただきます。そこでよく聞かれるのが、「市の教育委員会はPTAにどこまで関与できるのか」という問い合わせです。これについてインターネットなどで調べました。
１，教育委員会がPTAの業務削減を直接命令したり、強制的に介入したりすることはできません
①理由・・なぜなら、PTAは学校や教育委員会から独立した「社会教育関係団体（任意の任意団体）」であり、行政の支配に属さない独立した組織だからです。しかしながら、教育委員会が「まったく何もできない」わけではないようです。法律やガイドラインに基づき、一定の範囲で指導・助言、または学校を通じた間接的なアプローチを行うことができるとのことです。
２，教育委員会ができること（関与の範囲）
（１）「指導・助言」および情報提供（義務教育諸学校のPTAに関する推薦等の一基準などに基づく）
教育基本法第13条や社会教育法第11条・第12条に基づき、教育委員会はPTAに対して「求められた場合に」適切な助言や指導、情報提供を行うことができます。近年では、多くの自治体の教育委員会が「PTAの任意加入の周知」や「負担軽減に向けた手引き（ガイドライン）」を作成し、各PTAに参考資料として通知しています。
（２）学校（校長）を通じた運用の是正
教育委員会は学校（校長や教職員）の管理権限を持っています。PTA業務の多くが学校行事や学校の管理下で行われている場合、教育委員会から校長に対して「学校の過度な負担を減らすこと」や「PTAへの強制的な加入勧誘を見直すよう指導すること」を求めることができます。
３，教育委員会ができないこと（介入の限界）
（１）業務削減や解散の「命令」
「この係を廃止しなさい」「役員選考のルールを変えなさい」といった直接的な業務命令を下す権限は教育委員会にはありません。決定権はあくまでPTAの総会や会員にあります。
（２）PTAの財務や人事への直接介入
PTA会費の使い道や、誰を役員にするかといった内部人事に対して、教育委員会が直接介入して変更させることはできません。
４，PTAの業務を減らすための現実的なアプローチ
教育委員会に「業務を減らしてほしい」と直接訴えても、基本的には「主体的な運営をお願いします」という回答（指導助言の範疇）に留まることがほとんどのようです。そのため、業務を減らすには以下のステップが有効とのことです。
（１）自治体が発行している「PTAガイドライン」を確認する
欠く市区町村の教育委員会が、近年「PTAのあり方に関するガイドライン」や通知を出していないか確認（または問い合わせ）することが重要とのことです。もし「負担軽減」や「任意加入の徹底」を推奨する文書があれば、それを根拠（大義名分）として現役のPTA役員会や学校側に提示できます。
（２）学校（校長）に相談する
校長はPTAの顧問や常任理事を兼ねていることが多く、教育委員会からの意向（負担軽減の潮流）を一番よく理解しています。学校と連携している業務（運動会の手伝い、地域の見守りなど）であれば、校長を交えて「学校側で引き取る、または廃止する」という議論が進めやすくなると指摘しています。
（３）PTA総会で業務スリム化の提案を行う
最終的に業務を減らす決定権はPTA会員（総会）にあります。アンケートなどで「負担に感じている業務」のデータを集め、段階的に廃止・外注化（PTA代行サービスの利用など）する案を現役役員会に提案するのが最も確実なルートです。
★共働き世帯が増え、PTA活動が保護者の負担になっていることは現実（保護者の意見）
学校のPTAの業務改革のあり方について、以前、市民（保護者）の方からお声をいただいましたので、以下紹介させていただきます。
PTA本部役員を務めた経験から感じたことを書かせてください。まず、府中市の小学校にとって、PTAはとても重要な役割を担っていると思います。都心の小学校ではPTA廃止や外部委託などがありえるのかもしれません。しかし、少なくとも、現在の府中の小学校は、地域の強いつながりの中で生きています。そして、地域の一員として最も強く学校とつながっているのがPTAであり、外部の各種地域団体と学校の橋渡しの役割も担っています。ただ、共働き世帯が増え、PTA活動が保護者の負担になっていることは現実です。だから、今まさに、府中市の小学校は、各校の状況に応じた改革をしようとしています。
★地域の実情にあったPTA改革を
コロナ禍で活動がほぼできなかった期間（２０２０年から２２年くらいまで）、府中第六小学校のように、一気にPTAの業務改革を進めた例もあります。他にも、デジタル化を進めて会議や印刷を減らしたり、広報誌の発行を冊子ではなくPDF配信やHP掲載にしたり、役員の数や種類を減らしたり、行事そのものを取捨選択するなど、スリム化を図っている真っ最中の学校が多くあります。子どもたちの学校生活を豊かにするために必要かという視点で、各学校と地域に合った形に改革していくことが大事だと思います。（以上、保護者の声）
※府中市内の小中学校のPTA活動を持続可能なものに改革する時・・府中第六小学校のPTA活動の改革方針 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)
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