25 2月

府中市 公契約条例が府中市議会 総務委員会で全員賛成で可決・・本会議でも満場一致で賛成の見通し(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の府中市議会総務委員会において、府中市から議案提案のあった新規議案で、公契約条例の制定があり、全委員の賛成で可決されました。同条例案については、3月5日の市議会本会議において満場一致で可決される見通しです。

★府中市公契約条例の特徴とは

条例全文 ⇒ 府中市公契約条例

※府中市公契約条例のあり方等検討委員会の答申⇒ 公契約条例答申

公契約条例は都内はじめ、全国の自治体で制定されている条例であり、同条例は、適正な労働環境を整備し、公共事業の品質を確保することで、市民サービスの向上と地域経済の発展を目指す取り組みとして、多くの自治体で導入が進んでいます。 

※公契約条例とは、「地方自治体が発注する公共事業(公契約)において、その業務に従事する労働者の労働環境や賃金水準の確保・向上などを定めた条例のこと」「自治体が発注する建設工事や委託業務などの契約に、受注者が支払うべき適正な賃金や労働条件に関する条項を盛り込むよう義務づけるもので、自治体ごとに独自の条例が制定されています」。(以上、生成AIによる解説から)
★府中市が制定する公契約条例の特徴とは

1,労働報酬下限額の設定

自治体が発注する建設工事や業務委託、指定管理などの業務に従事する労働者に対し、市が定めた「労働報酬下限額」以上の賃金支払いを事業者に義務づけています。これにより、低賃金競争による労働環境の悪化を防ぎます。

2,受注者の連帯責任と報告義務

①連帯責任: 下請事業者が労働報酬下限額を下回る報酬を支払った場合、元請である受注者はその差額分を連帯して支払う責任を負います。

②チェックシート報告: 受注者は労働条件に関する事項を市に報告する義務(チェックシート方式)があります。

3,労働者の申出制度と不利益取扱いの禁止

労働者は、賃金が未払いだったり下限額を下回っていたりする場合、市や受注者に直接申し出ることができます。また、この申し出を理由とした解雇などの不利益な扱いは厳格に禁止されています。

4,継続雇用の努力義務

業務委託など継続性のある業務において、契約の切り替え時などに、従前の労働者が希望する場合は雇用を継続するよう努めることが盛り込まれています。

5,違反時の厳格な対応

是正勧告に従わない場合や虚偽報告があった場合は、契約解除や業者名の公表、市に違約金を支払うなど、約金の支払いといったペナルティが課せられる仕組みになっています。

※2021年6月議会で可決された ⇒ 府中市議会総務委員会で「早期に公契約条例の制定求める」陳情が全会一致で可決(6月9日) – 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう

★公契約条例の主な一般的内容について
1,主な目的
①労働者の処遇改善: 公共事業に従事する労働者の生活の安定と労働条件の向上を図る。

②公共サービスの質の確保: 労働者の賃金や労働環境が適正に保たれることで、提供される公共サービスの質を確保・向上させる。

③地域経済の活性化: 地域内の労働者の賃金水準が底上げされることで、地域経済全体に良い循環をもたらす。

④公正な競争の促進: 低賃金による不当な価格競争を防ぎ、事業者の適正な競争環境を確保する。

⑤条例の内容
公契約条例の内容は自治体によって異なりますが、主に以下の2つのタイプに分けられます。

⑥賃金直接支払い義務型: 受注者に対して、業務に従事する労働者に一定額以上の賃金を直接支払うことを義務づける方式。

⑦契約条項盛り込み義務型: 公契約に、労働者への一定額以上の賃金支払いを約束する条項を含めることを義務づける方式。(以上、生成AIによる解説)

~2000年代初頭からデフレ下の日本において、労働者の賃金が低下、とくに非正規雇用労働者が急増したなか、自治体が発注委託する業務で働く労働者においても低賃金構造が広がったことから、公契約条例を制定し、労働者の生活保障ができる賃金構造を確保することが、労組の政策制度要求の柱の1つとなっています。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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25 2月

府中市 避難所の被災者の安全性、居住性確保のために、パーテンション付の段ボールベッドを整備・・府中市令和8年度予算案(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和8年度予算案のなかに、防災資材等整備費として、「避難所における安全性、良好な居住性、避難所に滞在する被災者の心身の健康を確保するため、パーテンション月の段ボールベッドを整備する」ための予算、242万円(東京都から229万、市の財源から12万)が計上されています。

~日本の災害時における避難所のことで、いつも問題になるのが、その環境の悪さです。市議会でも複数の議員さんがこの件を取り上げ、府中市においても避難されてきた住民の方がたの「空間」確保が要望されてきました。今後もさらに避難所環境の改善のために、要望などしていきます。(ゆうきりょう)

★スフィア基準を「参考にすべき基準」から、確保すべき基準に格上げへ

24年12月の読売新聞に内閣府は災害時における避難所運営に関する自治体向け指針を改定、「避難所が確保すべき生活環境を示した国際的な指標『スフィア基準』への対応などを盛り込んだ」と報じています。同記事によると「スフィア基準とは、アフリカ難民キャンプで死者が多数出たことを機に国際赤十字などが1998年に策定、諸外国の避難所で運用されてきた」が、日本では「参考にすべき基準」との指針にとどまっていたそうです。

また同記事によると、今回の改訂ではトイレ、食事、生活空間、生活用水について見なおし、スフィア基準である「20人に1つのトイレ」「50人に1ヶ所の入浴施設」「最低3.5平方メートルの居住スペースの確保を求めた」とあります。また記事では「トイレカーの確保、キッチンカー、セントラルキッチン(集中調理施設)方式などを活用した温かい食事の提供、段ボールベッドなどの簡易ベッド、入浴施設の資機材の備蓄促進なども盛り込んだ」そうです。(参考記事 読売新聞)

★府中市が防災用モビリティトイレ車両を購入、今年度からは自動ラップ式トイレも文化センターに配置

府中市は「災害発生時のトイレ環境を整備するため、防災用モビリティトイレ車両を購入する」として、24年の9月議会の補正予算で計上しました。また府中市は24年度予算のなかで、災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用、94台を導入小中学校、文化センターなど47ヶ所に導入もしています。

自動ラップ式トイレは、洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入しています。「市の防災危機管理課によると、『災害時の避難所では、汚れたトイレの利用を嫌がって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる』『トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした』」(読売記事より)。ぜひ今後もこうしたトイレの配備増設を求めていきます。災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

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24 2月

府中市 押立町1丁目 215戸のワンルームマンション構想への不安・・市民の方の要望から(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の私のブログ「押立町1丁目 215戸のワンルームマンション建設構想について」をご覧になった市民の方から、以下のご意見ご要望をいただきましたので、匿名で紹介させていただきます。

★例を見ない215戸のワンルームマンション構想に驚き

私は、府中市押立町1丁目に約20年間居住しているものですが、この度、地域において懸念すべき点がありメールさせていただきました。現在、ご承知のこととは存じますが、府中市押立町1丁目において、株式会社インヴァランスが、215戸という都心においても例を見ない、大規模な投資用ワンルームマンションの建設を予定しております。大規模ワンルームマンションの問題点ついては、皆様もご承知のとおり、下記の問題点があります。

①住人の入れ替わりが激しく、誰が住んでいるか把握しにくいため、地域とっては治安・防犯面での不安材料となる。

②駐輪場やバイク置き場の不足により、周辺の道路や公共スペースに違法駐輪が発生する問題がある。

③単身者は入居期間が短く、地域活動への参加意欲が低い傾向にあり、ファミリー世帯が多く居住している地域との乖離が生じる。

④大規模なマンションは修繕箇所が多く、空室が増えると管理費の回収ができず、メンテナンスがおろそかになる。

⑤エリアに供給過剰となり空室が長期化しやすい。特に築年数が古くなると、賃料を下げる必要に迫られ住民の質が低下する。

⑥住民登録が適切に行われない場合、適正な住民税の課税が困難になる、などの問題があります。

★周辺地域との環境、調和についての懸念

しかしながら本件物件においては、通常の賃貸物件と異なり、分譲の投資用ワンルームマンションであるため、前段の懸念に加えて、下記の懸念もあります。

①区分所有者は利回りを重視するため、管理費・修繕費などを最小限に抑えるため、建物を含む周辺環境が劣化すること。

②インヴァランス社は投資用マンションの販売が最大の目的であり、その後の地域の住環境悪化に感心がないこと。

③インヴァランスが管理に責任を持つとは言っているが、管理組合の総会のより、容易に管理会社変更が可能性であること。

④武蔵野台において215戸の規模が到底、満室とならないと思われ、利回り確保のため民泊に転用される可能性が高く、地域の治安に大きな不安が出ることなどのリスクも加わります。

当該ワンルームマンションについては、居室の大部分を府中市がワンルームマンション規制条例が定める、下限居室面積25㎡を僅かに上回る25.1㎡とし、約30%の設置義務のあるファミリータイプについても、下限ギリギリの30.3㎡で建設しようとしており、実質的には205戸の全居室がワンルームタイプであり、脱法的な手法による、ワンルームマンション計画であると言わざるを得ません。

★確かに府中市の基準を上回ってはいるが・・

そのため、このような事態を防ぐため、府中市でも他の自治体の例にならい、規制を形骸化させないため、早期にファミリータイプを40〜50㎡以上とする上乗せ条例の策定が必須であると思われます。私は近所に大型マンションが建つことに反対しているわけではありません。通常のファミリー用のマンションが建つことは歓迎する立場でございますが、大規模投資用ワンルームマンションへの規制・対策を取っていただくこと、切に希望しております。(市民の方からご意見から)

※参考⇒ 府中市 押立町1丁目 215戸のワンルームマンション建設構想について・・府中市議会一般質問で質疑要望その1(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう) – 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう

府中市 押立町1丁目 215戸のワンルームマンション建設構想について・・府中市議会一般質問で質疑要望その2(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう) – 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう

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23 2月

府中市 ちゅうバスなど公共交通に従事する運転手確保支援策を求めたい・・府中市予算要望書令和8年度から(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

私が所属する会派、自由クラブでは令和8年度予算案にむけて、要望書を提出し、そのなかの1つに「コミュニティバス(ちゅうバス)を運用する事業者の運転手、また運転手確保のための助成金を求める」ことを要望しました。

★府中市の回答 ⇒ ちゅうバスを含むバス運転者の確保に向けては、地域公共交通協議会で協議しながら必要な対応策を検討してまいります。

★AIによる自治体による公共交通(バス・タクシーなど)の運転手確保支援策の分析について・・深刻な人手不足(2024年問題)に対応するため、①免許取得支援、②就業、移住奨励金、③環境整備の策を中心に展開されています。

1. 免許取得・育成支援
高額な取得費用がネックとなる大型二種免許や普通二種免許の取得を公費で補助します。

①取得費用の直接補助習志野市いわき市などの自治体が、二種免許取得にかかる費用を事業者に補助、あるいは個人へ直接助成しています。

②人材育成事業: 就職氷河期世代を対象とした研修や合同面接会を開催し、未経験者から運転士を育成・採用する取り組み(豊橋市など)があります。

2. 就業・移住へのインセンティブ・・域外からの人材呼び込みや、定着を図るための金銭的支援です。

①就業奨励金(支度金): 新たに運転手として就職した個人に対し、日南市(最大100万円)や佐渡市などが奨励金を支給しています。

②移住支援南相馬市のように、移住を伴う就業に対して支援金を交付するケースや、自治体が住宅確保に協力する事例(十勝地方)があります。

③地域おこし協力隊の活用美幌町などの自治体では、地域おこし協力隊として運転手を募集し、委託会社で業務にあたらせる形態も登場しています。

3. 運行継続・環境改善への補助

事業者が安定して雇用を維持できるよう、経営面や環境面をサポートします。

①運転手確保費補助神奈川県埼玉県など、広域自治体が市町村や交通事業者の担い手確保策に対して経費を補助しています。

②職場環境の改善: 「運転者職場環境良好度認証制度(働きやすい職場認証制度)」を取得している事業者に対し、国や自治体が地域公共交通確保維持改善事業等を通じて補助率を引き上げるなどの優遇策を設けています。

4. 新たな移動手段への転換

運転手不足を前提とした制度設計への移行も進んでいます。
自家用有償旅客運送(自治体版ライドシェア): タクシー不足を補完するため、加賀市や小松市のように、一般ドライバーが自家用車で有料送迎を行う仕組みの導入が進んでいます。

①デマンド型交通への移行: 路線バスから予約制の乗合タクシーへ切り替え、効率的な運行と運転手負荷の軽減を図る事例も増えています。

~全国の自治体では、バスの運転手の確保にむけ、具体的な施策を講じています。将来的には、バスの運転についてもAIによる自動運転の流れが加速していくと思われますが、現状においては労働力の確保を急がなければなりません。そうしたなか、宮崎県の日南市で、路線バスなどの運転手確保にむけた施策を講じている自治体もあります。以下、同市のHPから紹介します。

★宮崎県の日南市では、令和6年度より市内の地域公共交通機関(路線バス、コミュニティバス、タクシー事業者)の運転士確保対策として、奨励金の交付(個人を対象)及び資格取得を支援(事業者を対象)する取組を実施します。

1.運転士確保奨励金

市内の地域公共交通(路線バス、コミュニティバス、タクシー事業者)の運行を担う運転士に対し、運転士確保奨励金を交付(個人を対象)することにより、地域公共交通に関わる人材確保と地域公共交通サービスの維持等に寄与することを目的に実施します。

2,奨励金の額

一人当たり 100,000円 (予算に達し次第終了予定)

3,交付対象者

  1. 市内に住所を有する者であること
  2. 公共交通事業者が市内に設けている営業所に配属された者であること
  3. 市税等の滞納がない者であること
  4. 普通自動車第二種運転免許を所持している者であること
  5. 過去にこの奨励金を受けたことがない者であること
  6. 日南市暴力団排除条例(平成23年日南市条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係者ではない者であること

4,資格取得支援補助金

地域公共交通の運行を担う交通事業者に対して、運転士確保のため、宮崎県と連携を図り、資格取得を支援し、地域公共交通に関わる人材確保と地域公共交通サービスの維持等に寄与することを目的に実施します。

5,補助金額(上限額)について

バス事業者 40,000円、タクシー事業者 30,000円 (注意)上限額については、1名の資格取得に対する金額となります。(以上、日南市のHPから掲載)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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22 2月

府中市 訪問介護事業者への支援策を求めたい・・武蔵野市が10事業者に支援措置(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★訪問介護事業者の利用者1人あたり月6000円を助成する制度をスタート(武蔵野市)

先日の朝日新聞多摩版に武蔵野市が、新年度から医療的ケアが必要な高齢者が自宅で暮らすことを後押しするために、市内の訪問介護事業者の10事業者に、利用者1人あたり月6000円を助成する制度をスタートさせるとの記事があります。記事によると都内では初で、新年度予算案に432万円を計上するとのことです。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能(府中市市の答弁)

私は昨年の府中市議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒ 保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

◎府中市の答弁⇒ 同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画4分野基金については、総合計画に掲げる4つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和5年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を3億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。(市の答弁)

★国を動かすためにも自治体が支援策を講じるべき

◎ゆうきりょう要望主張⇒ 訪問介護事業所の問題については、昨年6月の市議会でも「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が可決されています。こうした施策は元来、国が行うべき施策であるべきですが、介護事業所の運営が困難になることで、介護サービスを受けることができない方が増えていく状況を、自治体として対策を打たないわけにはいかないのではないか。国や都が支援策を講じるまで、自治体としての施策を講じることで、国や都を動かすという意味でも、提案したい。

★府中市議会で可決された「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

こうしたなか、自治体独自に介護事業者を支援する動きがあり、新潟県の村上市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年4月にさかのぼり、減収を補填する支援金を独自に支給することを決めたそうです。

府中市議会においても令和6年第1回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒ 府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

この問題は国の施策の拡充が一番であるのはもちろんですが、自治体としても住民福祉の視点から独自の支援策があってもよいのではないかと考えています。例えば府中市には「生活・福祉基金」という基金制度がありますが、この基金から村上市のように訪問介護事業者への財政的支援策を講じるというやり方もあるのではないでしょうか。こうした問題について3月議会の予算委員会でもぜひ質疑要望したいと考えています。※1月29日付朝日新聞参照(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

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