28 1月

インターネットカフェの寝泊り利用者調査を東京都が実施(読売新聞多摩版)

【30代、50代の現役世代が深刻な状況】

今朝(28日)の読売新聞多摩版に、また同じ紙面には、「都が26日、インターネットカフェなどで夜を明かす利用者に対し、都が初めてアンケート調査をしたところ、およそ4人に1人が『住居がない』と回答」とあります。この調査は2016年11月~17年1月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内502店を対象に実施。回答者のうち、「旅行・出張の宿泊」が37%、「住居が無い」が25.8%、「遊びや仕事で遅くなったため」が13.1%」「住居がない」と答えたのは244人、職業はパート、アルバイト、派遣労働者が7割を占めた」。また「住居がない」と「住居を失う恐れがある」をあわせた363人のうち、9割は「同種店舗を週に3~4日以上利用」とあり、年齢別では「30代が38.6%、50代が28.9%。月収は「11万から15万」が46.8%と最多。住居を確保できない理由では、6割が「入居に必要は初期費用が準備できない」とあります。

【積極的な行政支援策を求めたい】

私も16年6月議会の一般質問で、生活困窮者救済を求める質疑を行ったことがあります。その質疑では、府中市内にもネットカフェが数店舗あることから、その実態調査の実施や、寝泊りしている人々に対して、市の生活困窮者自立支援制度を紹介するチラシなどを、ネットカフェやコンビニに設置することなどを要望したことがあります。今から10年ほど前から、「ネットカフェ難民」の存在が日本の貧困の象徴的な存在としてクローズアップされました。今回の都の調査を分析すると、いわゆる「現役世代」と言われる人々が、住まいを失う貧困生活に陥っていることです。またアパートに住む初期費用さえないから、ネットカフェで寝泊まりする実態があります。こうした方々には、まず生活保護を受けて、暮らしの立て直しをして、仕事を見つける努力を促すことが必要ではないでしょうか。こうした方々に、救済の手の届く支援策を行政も行う努力を、議会でも求めたいと思います。

 

またこの多摩版には、「路上、夜の実情・・支援する若者」と題して、東京工業大学の大学院生らでつくる市民団体「ARCH」が21日未明に行った路上生活者の支援する様子を伝えています。記事では「ボランティアを含む約100人が新宿、渋谷、千代田、中央の4区で実施、このうち新宿区では都が調査した昼間のホームレス概数の2倍以上となる約300人を確認した」とあります。同様の調査は、2月と3月にも行うとあります。今後の活動を注目したいと思います。

27 1月

「府中生活と健康を守る会」が、都営住宅入居相談会を開催します

府中市内で35年の活動実績をもつ、「府中生活と健康を守る会(守る会)」が、都営住宅の入居相談会を開催します。最近は都営住宅への申込み希望者が増え、また住宅希望者と住宅地のミスマッチもあり、空き室もあります。私も議員になって、都営団地に入りたいとという相談を受けます。ぜひそうした方々には、守る会の都営団地入居相談会にご参加されることを、おすすめいたします。

日時・・2月2日(金)午前10時~正午、2月5日(月)午前10時~正午  いずれも場所は、「守る会」事務所です。

事務所は府中市晴見町1-10-1清和荘102(晴見町商店街の付近)

℡042-334-8132、当日は、本人、家族の収入のわかるものをご持参ください。

 

また「守る会」では、都営住宅の入居相談のほかにも、生活相談も受け付けています。専門性を有する相談については、弁護士、司法書士などの専門家をはじめ、市議会議員なども紹介し、行政相談にも応じています。相談内容については、プライバシーを守ります。また費用はいりません。一人で悩まずに、安心して気軽に相談をされてください。

27 1月

「分倍河原まちづくり計画・・地域住民の意見反映を」(共産党議員団一般質問)

【過去にも住民の声が反映されていない、まちづくりもある】

 

共産党議員団は昨年末、12月議会の一般質問で、赤野秀二議員がJR・京王線分倍河原駅周辺のまちづくりについて質疑を行いました。市が提案している「府中市都市・地域交通戦略案」のなかの分倍河原駅周辺の街づくりについて、この間3回の地域住民による協議会が開催。過去平成8年には「まちづくり提案書」が作成され、市に提出されていました。市民からは「この提案書が生かされたものになっているのか」との声が寄せられ、赤野議員が質問をしました。市は「この提案がいかされている」との答弁でしたが、たとえば高安寺西側道路の拡幅や、駅北側のバス転回場の検討に関する言及など、市民参加の協議のなかでは議題にならなかった内容もあります。

 

赤野議員は「この戦略案へ周辺住民の意見を反映させるためにも説明会を行うべき」と要望。しかし市は「意見は十分取り入れている。まちづくり協議会との対話を深めることで、地域の意向も反映している」とのこと。過去にも、周辺住民への周知が十分でなく、事業完了後に改善を求める声がでた、まちづくり事業もあったことを指摘。とくに今回の戦略案は今後15年間にわたる長期のものです。赤野議員は、引き続き、市の動きを住民とともに注視していく必要があると、のべました。

26 1月

府中駅南口再開発事業のその後・・

【再開発ビルと店舗側の段差解消を求める】

 

昨年7月にオープンした府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」ですが、バスターミナルに面する側の歩道と、「ル・シーニュ」の1階のお店側の境に、8センチぐらいの段差があります(写真参照)。これはビルが完成した段階から、通行人が歩く際に「危ない」との指摘がされてきました。市側は要望をうけて、カラーコーンを置き、通行人に注意を促しています 。この箇所で車イスやお子さんを乗せたベビーカーを押すのは、大変危険です 。この問題は、12月の市議会「再開発特別委員会」でも議論になり、 「どうしてこうした段差ができたのか」「設計の時点でどうなっていたのか」「業者の丸投げでは、こういうことが起きる」などの意見が、委員からもありました。

市側も12月議会の特別委員会において、その対策として段差の解消工事の検討を表明はしています。この段差は広く、委員からは「歩道の幅が狭い箇所 を優先して改善してほしい」などの要望がありました。答弁で市側は、再開発組合に対 応を求めることなっています。しかしながら、その改修費用をどこからねん出するかは、まだ定かではありません。

 

私も利用者優先の対策を早急に求めるものですが、やはり設計段階から一体どうなっていたのかという疑問もあります。完成後の改修改善工事となると、さらなる費用もかかります。また再開発組合も一定の時期がくると解散することになります。今後、同組合が解散後にこうした修繕箇所が発見された場合は、どうしても市側の対応となり、つまり公的資金を投入せざえるえないわけです。議会も市民の立場にたって、行政側の「怠慢」については、厳しい視線で要望、チェックしていく必要があると思います。

 

 

25 1月

「府中市で統計史上最低の氷点下8.4度 都心で48年ぶり」

 今日の夕方の東京新聞インターネットニュースで、「都心48年ぶり-4℃ 府中は統計史上最低」と報じています。配信ニュースでは、「氷点下8数年に一度の強い寒気の影響で、関東地方は25日朝、厳しい冷え込みとなった。東京都心では48年ぶりに気温が氷点下4度まで下がり、府中市では統計開始以降の42年間で最も低い氷点下8・4度を観測した」としてます。

 

【身の回り 路面以外にも注意を】

 

同ニュースでは、「週末まで続くとみられる厳しい寒波。夜や早朝の路面凍結などのほか、身の回りでも、さまざまな注意が必要だ。氷点下になった場合、気を付けなければならないのは、屋外にある水道管の凍結。2年前、九州が記録的な寒波に見舞われた際には、福岡県内で水道管の凍結による漏水が相次いだ。東京都水道局のお客さまセンターには、朝から『水道が出ない』といった問い合わせが相次いで寄せられている。水道局によると、凍結を防ぐには、水道管が直接外気に触れないようにタオルなどを巻いてテープで縛るのが効果的だという。都水道局の担当者は『もし凍結したらタオルをかぶせて、ゆっくりとぬるま湯をかけてください。熱湯は管が破裂する恐れもあるので避けて』と呼び掛けている」。

実は私も今朝(25日)西武線多磨駅であいさつに立ちましたが、手袋をしているものの、指がちぎれるくらいの厳しい寒さを感じました。部屋に帰ってからも、しばらく手の指が動きませんでした。大変な寒さが続くようですが、みなさんもお互いに体調に気をつけましょう。

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