【０８年の年越し派遣村の活動がきっかけで府中にも派遣村を】

今朝（２４日）の毎日新聞東京版（２４面）に、府中市内で生活困窮者の救済、支援活動を２００９年から続けている、松野哲二さんを紹介しています。記事では、松野さんが府中緊急派遣村の活動を行うきっかけとなった、０８年のリーマンショックを契機とする、「派遣切り」で職や住む場所を失った労働者を支援する「年越し派遣村」を見たこと。また活動内容は、労働者の労働相談や路上生活者の声掛けや見守り、生活保護受給による生計の立て直しの支援活動など、多岐にわたります。記事では「どのような問題に直面していますか」の問いに「１つは生活困窮者の高齢化です。介護が必要になるなど、単身での生活が困難になる人がさらに増える可能性があります。孤独死の対策も不可欠です。電話や訪問などで、出来る限り防ごうと取り組んでいます」と語っています。また生活保護受給者ではないが、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている世帯への、救済活動の重要性も指摘されています。そして「ただ住まいがあり、食事ができるだけの生活を『人間的な暮らし』とは言いません。生活保護の基準額を下げる前に、今目の前にある貧困層と向き合う必要があるのではないでしょうか」と語っています。

【働くものの連帯と団結をこの府中から】

私も生活困窮者を救済、支援する行政の施策について、市議会でもたびたび取り上げてきました。その際は必ず「府中派遣村」の松野さんに、現場の声や要望、実態を伺っています。松野さん自身は東芝府中工場に勤務されていた方ですが、労働者階級の「魂」をもっている方だと、私は思います。労働者階級の「魂」とは、労使協調の企業内労組に埋没するのではなく、「万国の労働者、団結せよ」のスローガンのとおり、企業の枠を超え、正規や非正規雇用の違いも乗りこえ、世界の全ての労働者が、働くものの連帯と団結で社会を「労働者が主人公の社会」に変革にしようという思想の力のようなものです。松野さんのような草の根の運動と議会の論戦が結びついたら、必ず行政を動かせると私は思います。実は昨日も、貧困ビジネスの問題で松野さんにお話しを伺いに行ったばかりでした。

私も松野さんのような方々と運動の連帯、絆を強め、この府中から労働者が主人公の社会を作り上げるために、頑張る思いをあらたにしています。

【多摩地域で２０２０東京五輪初の事前キャンプ地誘致】

今日（２３日）の時事通信の配信ニュースによると、「東京都府中市は２３日、２０２０年東京五輪に向けてオーストラリア野球代表チームを今後３年間、事前キャンプで受け入れる覚書を同国野球連盟と締結した」と報じています。記事では「東京五輪・パラリンピックの競技で、多摩地域で事前キャンプ地に決まったのは初めてという。府中市野球連盟と、市内に合宿所とグラウンドを持つ明治大学野球部との協力により実現。３月の日本代表強化試合、東京五輪予選となる１９年のプレミア１２、五輪の事前キャンプで、府中市民球場、明治大学野球部グラウンドなどを提供する。市はこれを契機にスポーツ、文化、経済など、さまざまな分野で豪州との交流を積極的に進めていく」。

「覚書締結式で高野律雄市長は『心から感謝し、最大限のおもてなしを行う。豪代表チームが五輪に出場し、決勝戦で日本と白熱した試合を披露してほしい。市民一丸となって応援する』と謝意を述べ、エールを送った。オーストラリア野球連盟の代表チームゼネラルマネジャー、グレン・ウィリアムス氏は『府中市が日本のホームタウンとなることをうれしく思う。他からも（事前キャンプ地の）アプローチがあったが、都内であることと試合会場へのアクセスが決め手になった。目標は五輪金メダル。安心して滞在し、キャンプに打ち込めると確信している。府中市民とスポーツを通じて交流し、地域に貢献したい』と語った」と報じています。

【核兵器禁止条約の日本政府の参加求める意見書、府中市議会では否決】

今朝（２２日）の東京新聞に、全国の１１３の地方議会で日本政府に核兵器禁止条約に署名を求める意見書が採択されているとの記事が１面トップで掲載されています。記事では「署名を求めたのは岩手県議会のほか、市町村議会では被爆地の広島、長崎の両市を含む２３都道府県の１１２議会。うち１６議会は署名までの間は、オブザーバーとして参加するよう要求した。

東京都では狛江市議会で可決されています。この意見書については、府中市議会の１２月議会においても市民団体の方から陳情が提出されました（１２月８日付、ブログで掲載）。この陳情は私が所属する文教委員会に提案され、私（共産党）と市民フォーラム所属の委員の２名が参加しましたが、自民党市政会、公明党委員らの反対で否決されました。本会議では、共産党、市民フォーラム、生活者ネットワーク、府中リベラル、自由の各議員が賛成しましたが、１３対１５で否決されました（反対は市政会、公明党）。

府中市市議会に陳情を提出した団体は、「きすげの会」といって、府中市内に住む原爆被害者の方々の会であり、私も本当にこの意見書だけは、党派の違いをこえて採択してほしかったと思います。しかし、今後も世論と運動であきらめることなく、将来は核兵器禁止条約に署名をする政府を樹立するために、草の根から頑張る決意です。

【地方議会の意見書とは】

地方議会の意見書とは記事にもありますが、「地方自治法第９９条にもとづき、地方議会はその自治体の公益に関係する問題について、国会や関係省庁に意見書を提出できる。受理した側に回答義務はないが、住民代表である議会の総意として尊重され、地方の民意を国政に反映させる手段となっている」