府中市の車返団地にあったスーパーのさくら館が閉店され、その空き店舗にスーパー丸正が開店することは私のブログ（昨年１２月１８日付）でもお伝えしましたが、その新店舗が２月１５日（木）にオープンすることが決まりました。ＵＲ団地の住民からはスーパーが無くなることで不安の声がでていましたが、丸正が出店されることになり、本当に良かったと思います。また近隣にはセブンイレブンも新たにオープンするとのことです。

また今日の読売新聞多摩版には、「ＪＲ国分寺駅北口の再開発事業で、ツインタワーの建設工事が２月中旬にほぼ終わり、４月１日の開業に向けた準備が本格化する」とあります。このツインタワーは３６階建ての西タワーは高さ１３５ｍ、３５建ての東タワーは１２５メートルとのこと。計画の決定から２８年を経て完成するとのことです。このツインタワーの完成で、国分寺駅北口周辺は、本当に様変わりすることでしょう。「都市間競争」の激化が府中市をはじめ、近隣都市間で競っていますが、昨年は７月に府中駅、１０月に調布駅、そして今年は国分寺駅といよいよ「競争激化」となりそうです。大事なことは、市民、利用者のニーズこそが「主役」であるということです。再開発事業は国からの補助金があり、建物やその周辺のつくりがどうしても似たような様子、造りになってしまいます。そのため、街の個性がなくなってしまうものです。さらに再開発事業の周辺の街の様子はどのようになっていいくのか（客足数の動向や店舗の統廃合など）、今後こうしたことも「都市間競争」の検証、総括が必要だと思います。

【自らの頭で考える力を養う、課題研究、施策の提言めざす】

昨日（１８日）の東京新聞多摩版によると、八王子市役所が今後の人口減少社会を見据え、「人口減少社会へのモノづくり企業の挑戦」と題した講演会と、職員による研究プロジェクトチームの活動について報じています。記事では研究プロジェクトメンバーが４チームにわかれて政策分野や地域、時間ごとに課題を設定し、意見やアイデアなどをだしあって協議するとのこと。このプロジェクトメンバーは１９人で、おおむね３０歳以下の市職員で構成。今後は他自治体の視察とグループディスカッション、発表会を予定しているとのこと。

記事では「八王子市民のうち６５歳以上が占める割合は、２０４０年に３５％になると推計される」「都市戦略課長の立川さん（４７）は『人口減少と超高齢化社会、空きやの増加などかって直面したことのない時代が目の前に迫っている。自治体とどうあるべきか、どう対策を講ずべきか、自ら考える職員になってほしい』と話している」としています。

【先輩職員の常識が通じない社会になる、だから新しい思考力を養う研修を】

私はこの八王子市役所の取り組みを極めて興味深く拝見しました。とくに担当課長さんが指摘する、「自ら考える職員になってほしい」という観点が本当に大事だと思います。学校の試験をいかにクリアするかという学生生活を過ごしてきた世代は、自らの頭で戦略を考えるという経験が少ないのではないでしょうか。この研究会のテーマにある「人口減社会」への突入は、市役所の先輩職員が経験してきた、これまでの「常識」が通じない時代になるはずです。であるならば、なおさらこれまでの「常識」概念にとらわれない思考力が必要ではないでしょうか。ぜひこの八王子市役所の市職員の研究プロジェクトは、府中市の職員にとっても参考になる取り組みだと思います。ぜひ予算委員会などで、提案したいと思います。