お知らせブログ - 772ページ目 (861ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

28 11月

「小中教員不足３５７人、非正規頼み困難に・・６７教育委員会調査（毎日新聞）

★団塊世代退職後、適切な教員補充をしなかったことが原因

今朝（２８日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は一般質問提出、午後は赤旗拡大行動など。さて今朝の毎日新聞１面、「社会面に全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初、少なくとも３５７人に上がった」ことが掲載されています。この理由は「団塊世代が大量退職した後も教員採用が抑制気味で、ＯＢを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響している」と記事にはあります。社会面では「担任すら決まらず、苦肉の策で学生起用」との見出しで、記事では教職員組合の役員のコメントもあり「（教員の）欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」（全教千葉、寺田書記長）と、教員不足が深刻な教育現場の荒廃をまねいていることを伝えています。

★児童、生徒の学力にも悪影響が

当然それは、児童、生徒たちの学力にも悪影響を及ぼすことはまちがないでしょう。教員の長時間過重労働が、結局は教員不足も大きな原因であることが証明されたのではないでしょうか。新聞報道によれば、文科省は教員増員予算を要望していますが、財務省はそれに応じていません。私は１２月議会の一般質問で、中学校の部活動問題を取り上げる予定ですが、この教員不足問題もいずれとりあげたいと思います。

26 11月

来春実施の国保「都道府県化」で保険料は１人あたり１．３倍に（都が試算）

★低所得世帯でも１．２～１．７倍の国保料値上げになる

今朝（２６日）のしんぶん赤旗日刊紙首都圏版には、来春から実施予定の国民健康保険の都道府県の一本化により、保険料がどうなるかについて記事が掲載されています。これまで国保は市区町村村が運営していましたが、来春からは都道府県が運営を担います。記事では「区市町村が国保料（税）負担軽減のために行っている法定外繰り入れ（国保料の負担軽減のために、市区町村が税を投入すること）を行わない場合、加入者一人あたりの国保料は１６年度に比べ、１．３倍になる」とあります。また「低所得世帯では今年度比１．２～１．７倍となる自治体もある」。

共産党都議団が例として、新宿区の４０代夫婦と子ども２人の年収２００万円世帯を試算したところ、「来年度国保料は年間２７万５４６１円となり、今年比べると１．３倍になる」とあります。記事では、国保の実態について和泉なおみ都議が「東京では国保滞納者がすでに２割いる。都が国保の都道府県一本化を機に、一般会計から市区町村からの繰り入れを解消しようとすることは、さらなる大幅値上げになる」としています。

★最大の原因は国が国保財政への国費投入を引き下げていること

それでなくても現在の国保料は年々、値上げを続けており、昔のように国保加入者は「自営業者と第一次産業に従事する人」の保険から、今は「定年後の年金生活者と非正規雇用労働者」が加入する保険になっています。つまり低収入の方高い保険料を払う国保になっています。我が国の国民皆保険制度は、保険証１枚で全国どこの病院にでもかかることができる、本当に素晴らしい制度です。現在の一番の原因は、国が国保財政に国費投入を年々引き下げてきたことによるものであり、自治体はむしろ国保料を低減させるために、頑張っていると言えます。この問題、１２月議会でも共産党議員団が取り上げる予定です。

25 11月

「３～５歳児童、認可保育料を無料、認可外月３．５万円上限に助成」（朝日新聞）

今朝（２５日）の朝日新聞一面に、安倍政権が打ち出している幼児教育無料の一環として、３～５歳児の認可保育料無料の記事が掲載されています。安倍総理が総選挙で公約した年間２兆円規模のパッケージとして行われるもの。記事では「幼児教育、保育の無償化」に８０００億円程度、また「３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月額３万５千円）を上限に助成する方向で検討にはいった」とあります。また「０～２歳児は住民税が非課税世帯とする」とあります。また記事では保育士の人材確保のために３００億から４００億円程度をあて、保育士確保策と待遇改善をはかるとしています。さらに「待機児童対策にも約３０００億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿つくりを進める」とあります。ちなみに財源は消費税収の１兆７０００億円と、企業拠出金の約３０００億円で構成するとあります。

紆余曲折ありましたが、とにかく現政権が一定の待機児童解消策を打ち出したのですから、自治体も積極的に計画と行動を具体化しなければなりません。府中市は率直に言って、待機児童解消には本気になっていないと思います。都が打ち出した都有地活用策も含め、今度こそ待機児童解消のために、親御さんたちの運動をつくりだすことと、あわせて市議会でも攻勢的に論戦をしていきたいと思います。

24 11月

府中市が分倍河原駅周辺地区の開発計画（案）を提示

今日（２４日）の市議会建設環境委員協議会で、府中市は「府中市都市・地域交通戦略（案）」として、分倍河原駅周辺地区の再整備案を提示しました。

大まかな内容としては、分倍河原駅の改造と駅周辺の再整備が提示されています。とくに商店街や商業施設のにぎわいの創出で、回遊性の高い駅前空間の形成をめざすこと。また駅周辺の自転車ネットワークを確保し、歩行者の安全確保、自転車駐車場の適正配置の展開。利用しやすい駅への改良などの交通基盤の整備などを主な柱としています。

分倍河原駅は府中駅よりも乗降客数が多く、京王線とＪＲ南武線の接続で府中市の要の駅と言えます。私も分倍河原駅を利用する際、京王線と南武線のホームの狭さが本当に危険だと思います。また駅周辺の商店街は少しレトロな雰囲気がして、私は個人的には好みですが、やはり駅の開発と一体となった再整備は必要になるとは思います。

府中市は、府中駅の再開発が終わり、今度は分倍河原駅と周辺の再整備に方針が移ります。いずれにしても市民と駅利用者、地域住民の支持と合意、納得の得られる再整備案を求めたいと思います。

23 11月

「ルポ・トランプ王国を行く」（岩波新書）

★没落した白人層の支持をえたトランプ候補

私は、今年の２月に発行された岩波新書「ルポ・トランプ王国を行く」（金森隆一著作）を読みました。昨年１１月のアメリカ大統領選挙において、なぜトランプが大統領になったのか、どういう地域の人々がどのような思い、願いを抱いてトランプを支援していたのかが、実に詳細にルポをされている著作であり、その興味深い内容に私もすぐに読了しました。

一言にすると、アメリカの中間層が没落し、アメリカ国内において展望を見出すことができない多くの白人の支持を得ている様子が、現場密着のルポで伝えられている内容です。それはかっての炭鉱の街であったり、自動車製造の街であったり、第一次産業や製造業の衰退が、もろにアメリカ国民、多くの勤労者の没落をまねいたことにより、格差と貧困が米国内を蝕んでいった様子が、詳細なルポとして描かれています。また以前は民主党を支持していた有権者が、昨年の大統領選挙ではトランプ氏を支持している様子もリアルに伝えられています。

★アメリカで起きた現象が日本でも起こる

先の大統領選挙直前の報道では、日本国内ではヒラリークリントン有利とされていましたが、この著作を読めばトランプ大統領になることの必然が理解できるでしょう。この本を読んで、私は格差と貧困社会に苦しむアメリカ国民が、もはや二大政党では米国民のニーズを実現する体制には、もはやなっていなことを感じます。それは今日の日本の政治の姿を見る思いです。アメリカと同じ現象が、近い将来、日本の政治体制にも、大激動の変革を呼び起こすのではないかという予感をさせる著作です。