04 12月

府中市議会の議会改革をスピードアップして本気で取り組め!

★オープンな府中市議会で市民参加の市政実現を

 

今朝(4日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中市議会本会議、午後は一般質問の準備など。さて府中市議会では、各会派から委員が集まり、議会改革検討委員会を開催しています。そこで市議会ウォッチを続けている、晴見町在住の丁弘之さんが、市民向けミニコミ誌「府中萬歩記」へ投稿されているので、以下紹介します。

 

~「府中市議会だより」に掲載されている、「議案等議決結果一覧」で賛否が分かれた議案、陳情の結果が会派とともに議員一人ひとりの評決結果一覧表が掲載されるようになった。議会改革の一歩前進を喜びたい。しかしながら、全ての委員会の議事録公開やインターネット中継などの議会改革は、まだまだ道半ばだ。こうした諸課題を議論している議員運営委員会は、旧態然として市民には非公開のままである。看過できないのは、「議会基本条例」制定の議論を開始したとのことであるが、これもまた非公開である。議事録公開は当然のこととして、たびたび私が強調してきたように、条例制定にあたっては、市民の代表と学識経験者などを含めた、検討委員会を設置するなど、真の「協働」の手本を示してもらいと思う。(丁さん手記)~

 

★「市民と野党の共闘」の府中市政版実現を!

 

私(結城)は他の自治体の市議会の状況は詳細に掴んでいませんが、府中市議会は近隣の市議会と比較して、市民からの陳情が少ないとのことです。それだけ市民が議会に要望する機会が少ないことを意味しています。私はこの府中市議会、府中市政は「良くも悪くも保守的」なのかと思っています。しかしながら、この府中市も他の自治体からの新住民の流入が激しく、古くからこの府中にお住まいの方の比率も少なくなっていると思われます。この新住民はきわめて政治にはドライかつ、無党派層が多いと思います。今年の都議選と衆議院選挙では、この府中からついに自民党議員がいなくなりました。保守王国・府中としては考えられない事態です。

私は、この府中においても共産党と党議員団が、こうした無党派市民と連帯し、そして他党・他会派とも共闘し、「市民と野党の共闘」の府中市政版を実現させることが可能な時代が到来した思っています。私たちの運動やたたかいは、決して無駄にはなっていない、歴史は前に進んでいると確信しています。

03 12月

市の街路樹、公園樹木の清掃・・市民の負担軽減を

★街をきれいにしたいけど、体力的にもう限界です・・街路樹清掃の在り方を問う

 

12月6日の本会議一般質問で、私は2件目の質疑として、市の街路樹や公園樹木の落ち葉清掃について質疑を予定しています。私も6年前に府中市に越して来て、はじめに思ったのは、街路樹、公園の樹木も多く、「ほっとするね 緑の府中」というキャッチコピーがあるように、やはり樹木と緑は、人間に潤いをあたえてくれる存在であることを、よく認識しています。ちょうどこの12月初旬ごろは、市内街路樹や公園樹木の落ち葉の量が大変多い時期をむかえています。

 

この街路樹清掃について、住民の方々から複数ご意見ご要望をいただきましたが、たとえば80歳を超えた老夫妻の方ですが、「50年以上にわたり市内に住んでいて、近所の街路樹の落ち葉清掃を行ってきた。せめて自宅の周辺は綺麗にしたい、また落ち葉のせいで、人が歩くとき滑る可能性もあり大変危険だから、落ち葉清掃をしてきた。しかしながら自身の年齢も80歳後半にさしかかるようになり、腰を曲げて清掃するのも本当に辛く、清掃活動をすることが困難になった。夏の時期など大変な作業です。もう体力も限界であり、どうにもならなくなった。なんとからならいものか」と相談をうけました。住民の高齢化が進むなかで、こうした相談はレアなケースではないと思います。

 

府中市は今、街路樹や公園樹木の落ち葉清掃については、市民ボランティアや自治会、町会の協力、また清掃委託事業などで対応していますが、市民、住民の高齢化が進むなかで、落ち葉清掃が体力的に困難になっているのが現状ではないでしょうか。こうした点、街路樹、公園樹木清掃の在り方について、市民の気持ちを思いやる行政の姿勢を求めたいと思います。

 

01 12月

労働法知識、学校教育に・・「ブラック対策」 議連が推進法案提出へ(東京新聞)

★自治体にワークルール教育を義務付ける法案

 

今朝(1日)はJR北府中駅であいさつ、午前中から午後にかけて赤旗拡大行動を予定。さて今朝の東京新聞総合面に、超党派の国会議員でつくる「非正規雇用対策議員連盟」が国会内で総会を開き、「働く人を守る法律や規則を義務教育から教えるよう国に義務づける『ワークルール教育推進法案』をまとめた。来年の通常国会に提出し、成立をめざす」と記事にあります。記事によれば、「ワークルールとは、労働基準法などの法律や、企業が労働条件について定めた就業規則など働き方に関する規則全般を示す」「ワークルールに関する教育を普及させ、違法な長時間労働などを強制するブラック企業から若者が身を守れるようにすることが狙い」とあります。記事では、「小中学校や高校を所管する都道府県と市区町村には、国に沿った計画策定を求めた」とあります。

 

★法案成立したら、ぜひ議会でも取り上げたい

 

働き方改革は政府が取り組んでいる課題ですが、その一環としての施策だと思います。確かに今政府が提出している「残業ゼロ法案」は、抜け道だらけの欠陥法案です。一方でこうした働くルールの教育とあわせて、労働者の権利教育を自治体を通じて学校で教育内容に盛り込むことは、支持できるものです。ブラック企業対策と非正規雇用の権利拡充は、共産党が一貫して要求してきたもんであるだけに、この法案が成立した際は、法律実施にむけ市が積極的に取り組むことを要望したいと思います。また市役所における労働相談への対応、ブラック企業対策の要望もかねて、ぜひ今後、市議会の一般質問でも取り上げたいと思います。

30 11月

府中市が小中学校の給食費を直接徴収へ

今朝(30日)の朝日新聞多摩版にも掲載されています。府中市は市内公立小中学校の給食費を来年度から、市が直接徴収を行う方針を発表しました。学校給食費の徴収は、これまでは任意団体の「市学校給食会」が行っていたました。これにともなう条例改正は12月議会の文教委員会で提案される予定です。これは文科省も学校の事務作業負担軽減の方針もあり、昨年発出された通達(教員の労働の適正化通知)のなかにも掲げられているものです。

 

高野市長も昨日記者会見を行い、発表しました。市内には22の小学校、11の中学校があり、約1万9千人。給食費は小学3年と4年生が3800円、中学生が4400円。市は滞納対策の意義も強調し、記事によれば「高野市長は『給食会は任意団体なので、給食費の徴収に対する法的責任が明確でなかった』」と語っています。また記事では「今後は滞納者の納付相談や督促などを含めて、すべて市が行う」とあります。とくに滞納対策では、丁寧な対応が必要だと思います。私も文教委員ですので、この議案について分析して発言しようと思います。

29 11月

「教員勤務時間に上限を・・中教審が改革案」(毎日新聞)

★中教審が教員の負担軽減策を具体的に指定

 

今朝(29日)は京王線東府中駅北口であいさつ、午前中は赤旗拡大行動など。さて今朝の毎日新聞に中央教育審議会の特別部会に関する報道があり、「教員勤務時間に上限(月45時間)を設ける」との記事があります。記事では、教員の健康を損なわないような勤務時間を実現するために、情報通信技術やタイムカードで勤務時間の把握に努めるとし、文科省も勤務時間の上限目安を盛り込むガイドラインの策定を求めています。

 

記事では負担を軽減すべき教員の業務として、調査・統計への回答、児童、生徒の休み時間の対応、校内清掃、部活動、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績の処理、学校行事などの準備と運営、進路指導、支援が必要な児童生徒や家庭への対応などを指定しています。

 

★部活動も外部指導員の活用を広めて、地域が担うことも提案

 

また私が注目している部活動については「(部活動は)学習指導要領で学校教育の一環と位置付けていることから、教員の業務としつつも『指導に必要な技能を備えていない教員は負担を感じている』と指摘。個別の事情を踏まえて部活動指導員を活用するなどの負担軽減策を示した」とあります。さらに朝日新聞にもこの記事が掲載されており、「部活動の指導は、外部指導員の活用を広め、将来的には学校ではなく地域が担うことも提案した」とあります。私も12月議会の一般質問で、部活動の軽減策を質疑する予定なので、この中教審の報道は参考になります。

pocketlinehatebuimagegalleryaudiovideocategorytagchatquotegoogleplusfacebookinstagramtwitterrsssearchenvelopeheartstaruserclosesearch-plushomeclockupdateeditshare-squarechevron-leftchevron-rightleafexclamation-trianglecalendarcommentthumb-tacklinknaviconasideangle-double-upangle-double-downangle-upangle-downstar-halfstatus