今日（１３日）は午前１１時から府中フォーリス前で、からさわ地平都議予定候補の宣伝、終日、調査活動、夜は府中文化村の懇親会に出席予定。
さて昨日の毎日新聞２面には、先日の北九州のアパート火災で問題になった、無料低額宿泊所について、厚労省が規制強化に乗り出すという記事がありました。記事では「貧困ビジネスにあたると指摘される生活困窮者向けの施設、無料低額宿泊所の規制を強化する方針を固めた」「部屋の面積など設備や運営上の最低基準を設け、行政が改善命令や勧告を出せるようにする。２０１８年通常国会での法改正を目指す」とあります。さらに記事によると、「適切な部屋の広さや利用料など示したガイドラインはあるが、強制力がなく改善が求められていた」とあります。
私も府中市内で「シェアハウス」という名で、生活保護受給者を狭い部屋に又貸しをして、居住させ、割高な家賃や光熱費を請求する、やり方の実例をつかみました。今後はこうしたシェアハウスの実態についても厚労省が、どのように対応するのか注目していきたいと思います。
今朝（１２日）はＪＲ北府中駅であいさつ、夕方に宣伝を予定。さて昨日の産経インターネットニュースでは、７月にオープン予定の府中駅南口再開発ビルについて報じています。タイトルは「府中に大型複合施設「ル・シーニュ」がオープン – 京王線・府中駅直結」とあります。
配信では「大型複合施設『ル・シーニュ』が、１７年７月１４日(金)、東京・府中にオープンする。京王線のターミナル駅である府中駅からペデストリアンデッキで直結する『ル・シーニュ』は、ファッション・雑貨・レストラン・サービス店舗・クリニックなど約100店舗が入居する、地下1階から地上4階までの商業ゾーン『SHOP PODS』と、地下2階および5・6階の公共施設、そして7〜15階の分譲住宅『プラウド』を含む住居ゾーンからなる、商・公・医・住一体型の大型複合施設となっている。入居テナントの詳細は、2017年5月11日(木)現在未定だが、43年越しとなる再開発事業の締めくくりとしてオープンする『ル・シーニュ』は、府中の新たなランドマークとなりそうだ。
【施設情報】「ル・シーニュ」オープン日：2017年7月14日(金)住所：東京都府中市宮町一丁目100番地
＜施設構成・■商業ゾーン「SHOP PODS」(B1F〜4F)・・物販店舗・飲食店舗・サービス店舗・クリニックなど約100店舗で構成。■公共施設(B2F、5〜6F)・・地下2階は、４つの音楽練習室からなる府中市立府中の森芸術劇場分館。5階及び6階は、観客席定員284人の「バルトホール(5階)」が入る府中市市民活動センター「プラッツ」。■住居ゾーン(7〜15F)・・野村不動産の分譲住宅を含む138戸の「プラウド府中ステーションアリーナ」。と報じています。
今朝（１１日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中はからさわ地平予定候補と市内街宣、午後は市役所で行政相談、夕方は府中駅前で宣伝。
さて今朝の東京新聞社会面には、先日の北九州市小倉北区で発生したアパート火災で６人が死亡した事故の続報が掲載されています。それによれば「不動産業者が一部居住者と交わしていた賃貸契約書が簡易な形式で、保証人や身分証の掲示を求められなかったとみられる」とあります。記事では「ちなみに国土交通省作成の賃貸契約書のひな形では、借主の勤務先や親戚の住所といった緊急時の連絡先の記入を標準的とし、銀行口座の情報も盛り込まれている」とされています。「（アパートの）居住者はに雇い労働者が多く、生活保護受給者もいた。路上生活者ら生活困窮者の支援団体もこのアパートを紹介することがあったという」とあります。
この手のやり口は、法律に触れない、すれすれのグレーゾーンともいえる手法ではないでしょうか。私も以前、貧困ビジネスの犠牲になった方から相談を受けましたが、グレーゾーンの内容でした。ただその方の賃貸契約書の中身も、この記事にある、国交省のひな形賃貸契約書のような内容ではありませんでした。この辺を今後、貧困ビジネス追及の突破口にしていきたいと考えています。今後もこの事件について、注意深く追っていきたいと思います。
今朝（１０日）は京王線東府中駅北口で、からさわ地平 都議予定候補とあいさつ、午前中一般質問の準備聞取りなど。
先日ブログで文科省による全国の教員の勤務実態調査について掲載しましたが、週刊朝日の５月１９日号では、見開き２ページで「ブラック部活動 改善道半ば、部活動過熱に文科省『休養日ガイドライン』設定へ」との特集があります。記事では中学校の部活動が過熱し過ぎるあまり、教員の勤務実態がブラック化している現状、また生徒たちの勉強する時間もなくなるような実態についても掲載しています。文科省もこうした実態をつかみ、近くガイドラインを設定すると記事にはあります。記事では部活に時間をとられざるえない親御さんの、悩みの声もとりあげています。以前私は、市内中学校にお子さんを通学させていたという親御さんからも聞いたことがありますが、そのお子さんも運動部に加入していて、帰宅時間が夜８時前後になっていたとのこと。顧問の先生も「熱心」な教員で、運動部は対外試合などで成績が良いものの、お子さんの学業は反比例するように悪くなっていったとのこと。しかし親御さんは、こうした実態を学校に伝えようかと何度も思ったものの、余計なことを指摘したばかりに、子どもの内申書に悪影響を与えたら申し訳ないという思いで我慢されていたと、話を伺ったことがあります。
私も中学時代は野球部でしたが、確かに帰宅するのは通常、夜７時３０時前後、勉強は夜９時から、日曜も練習試合などもあり、日々疲れていたように思います。過熱する中学の部活動についても、今後現場の教員から聞き取りなどもしたいと考えています。
今朝（９日）は府中市役所西庁舎前で都議選の宣伝、午前中会議、午後打ち合わせ、夜は都内の共産党都議選決起集会に出席予定。
さて今朝の朝日新聞３６面に、先日北九州市小倉北区で発生した、アパート火災の記事が掲載されています。この記事で注目されるのは、「１階に共同の台所と浴室があり、１階に７つ、２階に９つの和室がある。住んでいるのはアルバイトや生活保護利用者の男性が大半という。北九州市は１６人（の居住者）のうち４人が生活保護利用者で、いずれも所在を確認できとしている」という点です。さらに記事では「北九州市による、中村荘（火災現場）は宿泊場所を多人数で共用する旅館業法の簡易宿泊所の申請はでていない。だが日割り家賃での入居などがあることから、市は利用実態の調査にのりだす」とあります。
今回の記事を読む限り、このアパートは経済的に困窮している人たちに対して、いわゆる「貧困ビジネス」として利用されていた可能性が高いと推察できます。記事では「市が設置するホームレス自立支援センターの居住スペースがあるが、定員を超えていたり、門限があるセンターを嫌がったりすることもあり、市が中村荘を紹介することもあったという」との記事があります。私もこの種の話を聞いたことがあります。貧困ビジネスの犠牲になるのは、罪もない生活困窮者の方々です。私もこの種の問題について、また調査をしていずれ議会でも取り上げたいと考えています。
