お知らせブログ - 803ページ目 (861ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

08 5月

「高校で労働法令の授業　厚労省が教職員向け冊子」（日経ニュース）

今朝（８日）は西武線多磨駅であいさつ、日中、一般質問準備、夜は都議選選対会議を予定。さて今日の日経新聞インターネットニュースでは、厚労省が今後、高校で労働法制について、生徒たちに学習する機会を提供するとの記事があります。

配信ニュースによると「厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成した。生徒がチームを組んで労働関係の法律案を作ってみたり、過労死などの労働問題を学んだりする20のモデル授業案を紹介している。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でトラブルに巻き込まれるのを防ぐ。冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらう。モデル授業の内容としては、最低賃金制度や労働組合の基本、職場でのハラスメントの問題など、働く上で必要な知識が幅広く身につくようになっている」「（具体的には）社会人１年目の会社員が、残業代が支払われないため上司に文句を言ったところ解雇されたというケースを想定。この会社員を守るには、どのような法律が必要かを考えることで、既存の労働関係法令の理解が深まるとしている」。

私はこうした学校における労働関係の教育が、今後、日本の労働者を健全な産業人とするためにも、また民主的かつ健全な労使関係を、日本社会に構築していくことを目的に授業を導入することが目的であれば、興味深いものと思います。記事によれば労働組合の基本も教えるとしています。私は産業と経営の健全な発展のためには、決して経営言いなりの「御用組合」ではなく、働く者の権利を守る労働組合の存在が、むしろ長い目で見て健全な経営をもたらす（ゆがんだ経営をチェックするため）ものと考えいます。これから社会にでていく高校生に、良き労働者として、また産業人としての成長を育む高等教育となるよう、厚労省の今後の行方に注目したいと思います。

07 5月

「府中刑務所で受刑者が自殺」（２０１７年５月７日、東京新聞社会面）

今朝（７日）の東京新聞社会面の右端２段記事で、府中刑務所の受刑者が自殺したとの記事があります。それによると、「６日、（府中刑務所は）単独室に収容されていた３０代の男性受刑者が４日に自殺したと発表した。遺書は見つかっていない」「府中刑務所によると、４日午後５時５０分ごろ、窓の鉄格子にズボンを結びつけ、首をつっているのを職員が発見。病院に搬送したが、死亡が確認された」。また記事によれば「府中刑務所では昨年９月にも単独室で男性受刑者が自殺している。角田所長は『被収容者の動静視察や心情把握に努めてきたが、誠に遺憾。今後も同種の事故防止に努める』としている」とあります。

昨年も受刑者が同所内で自殺しているとのことで、原因が気になるところです。私の議員活動地域のなかにも、この府中刑務所の場所（晴見町）も、そのエリアにはいるだけに、気がかりなニュースです。

06 5月

「東芝府中事業所の存亡に揺れる住民の胸中」・・存続か再開発か、企業城下町の栄枯盛衰（東洋経済オンラインニュース）

府中市は「くらやみ祭り」を本日（６日）に終えて、街には静かさを取り戻した感があります。私はあらためて、くらやみ祭りを通じて、府中市の伝統と街の歴史を肌で感じる思いをしています。

一方で今日を取り巻く府中市の情勢について、どうしても気がかりなのは、東芝府中事業所の動向です。そんななか、本日インターネットの「東洋経済オンラインニュース」では、東芝府中事業所の動向について記事を配信しています。タイトルは「東芝府中事業所の存在に揺れる住民の胸中」。記事では、東芝の経営本体に占める府中事業所がインフラ系事業の拠点として価値が高いこともあり、簡単に府中事業所を閉鎖するような事態にはならないと分析。「ある東芝関係者は、『三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ』と力を込める」とあります。

一方で記事では、以前府中市に戦前から存在していた、日本製鋼所府中事業所が撤退した後、日本銀行をはじめとする金融機関の「インテリジェントパークビル街」に生まれ変わったことで、府中市に貴重な税収をもたらしたことも掲載。故野口前市長が漏らした言葉、「（野口前市長が）内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ。『府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権。この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間１０億円の税収をもたらした』」を紹介しています。さらに配信記事では住民の間に、東芝府中事業所が撤退しても、その後に商業施設やオフィス街、住宅施設を新たに望む声もあることも紹介しています。

私は今後、府中市政を支える柱の１つとも言える「企業城下町」の質も変わっていくような気がします。それは当然、市政の新たな転換も引き起こさざるえないのではないか。私は、あらためて市政を変革する立場にある、共産党議員団の一人として、その責任と役割を自覚する思いがいたします。

05 5月

「無料低額宿泊所、行政処分７件・・０３年策定　国指針拘束力なく」（毎日新聞）

今朝（５日）の毎日新聞朝刊１面に、生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」をめぐる記事が掲載されています。それによれば、「国が２００３年に定めた運営基準を示したにもかかわらず、自治体による行政処分が今年１月現在、７件にとどまっている」とのこと。このガイドラインについては、いわゆる「貧困ビジネス」（生活保護費から、不当に高額な生活居住費を徴収して、狭隘な施設に住まわせるような実態）を規制するために策定されてものです。この記事では「（国の）ガイドラインに法的拘束力がなく、処分が難しい面があるという。自治体側は１０年以上前から毎年、権限強化のための法整備を国に要望しており、国の対応の鈍さが対策の足かせになっている」と書いています。

実は私も府中市内にある生活困窮者を救済援助する、民間任意団体にこの種の話を伺いにいったところ、その責任者の方は「２年ほど前にも貧困ビジネスの犠牲になった方が相談にきて、市に救済支援を求めたが動きが鈍かった」と語っていました。また４月には「貧困ビジネス」の規制条例を制定している、さいたま市にも話を伺いにいったところ、担当課長の方は「こうした規制条例を設けて、これまでのような悪質な貧困ビジネスを摘発する効果を発揮した反面、今度はグレーゾーンもいえる、手の込んだ貧困ビジネスも増えつつあり、それに対する対応策が急がれている」とも語っていました。

今日の毎日新聞では社会面でも、千葉県船橋市の無料宿泊所が国会議員秘書を同席させ、「自治体の行政処分予告に恫喝」との記事も掲載されています。今後、私も府中市でもこの問題を調査し、共産党国会議員団にも国会で取り上げていただき、私も市議会で一度問題にしたいと考えています。

04 5月

憲法９条がもつリアリズムとは・・東京新聞社説（５月３日）

昨日は東京・有明をはじめ全国各地で憲法集会が開催されました。昨日（３日付）の東京新聞社説で、「憲法７０年に考える　９条のもつリアリズム」と題する社説を掲げています。全文にわたり興味深い内容なのですが、とくに最後の文章のくだりが大変感銘をうけた内容です。

社説の最後部分では以下のように論じています。「実は９条が戦後ずっと軍拡路線を防いでいたことは間違いありません。それも崩せば国民生活が犠牲になることでしょう。戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな予言があります。（軍拡なら国を滅ぼす）＜わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす＞　これが９条のリアリズムです。『そういう政治家には政治を託せない』と湛山は断言します。９条の根本にあるのは国際協調主義です。不朽の原理です。国民は種まきをします。だから『悪い種をまいて収穫のときに驚くようなことがあってはならない』－。金森憲法大臣の金言の一つです。愚かな政治を招かないよう憲法７０年の今、再び９条の価値を確かめたいものです」。

最後の部分の金森徳次郎憲法担当大臣の発言は、７０年前の１９４７年５月３日、東京新聞に憲法担当大臣だった金森徳次郎が寄稿したなかに、「国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて収穫のときに驚くようなことがあってはならない」という文章をうけて引用しているものです。

私は今こそ思想信条の違い、立場も超えて、この石橋湛山元首相が語るように、憲法９条の価値をあらためて評価し、国連を中心とする国際平和協調主義にもとづく世界平和を実現するためにも、憲法９条の価値を訴えていきたいと思います。