今朝（１５日）は東府中駅であいさつ、終日、明日の本会議にむけての準備など予定。さて、インターネット上の「Ｓankei Biz」ニュースでは経営危機に陥っている、東芝の動静について伝えています。ニュースでは「東芝は２０１６年４～１２月期決算の発表を４月１１日まで再延期するとしたが、１５年に不正会計問題が発覚して以降、決算発表の先送りは４度目だ。改善を進めてきたはずの内部管理体制に疑問符が付き、上場廃止のリスクがくすぶる。東芝の株主は昨年３月末で４４万人弱に上り、上場廃止となれば影響は大きい。１４日の東京株式市場では、決算発表の再延期を受けて東芝の株価は乱高下し、一時前日終値比８％超下落。終値は前日比１円高の２１５円９０銭だった。今後も決算を確定できなかったり、債務超過が２年連続となった場合も上場廃止の恐れがある。投資家は企業統治の欠如と業績悪化の双方を問題視しており、上場が当面維持されたとしても株価は低迷しそうだ」。

さらにニュースでは「今後、東芝株の上場廃止が決まる事態になっても、すぐに売買できなくなるわけではない。原則１カ月間は『整理銘柄』に指定され、取引できる状態が保たれる。投資家の売買する機会を担保するためで、その後に正式に上場廃止となる。ただ、整理銘柄入りすると、売り注文が殺到して株価が大きく下がることが多い。一方、上場廃止で証券取引所での売買はできなくなっても、経営破綻していなければ株式は紙くずになるわけではない。しかし、非上場企業の株式は証券会社が投資家に売買を勧誘できないため、投資家は自ら取引相手を見つけて売買するしかないうえ、適正価格が算定できなくなることもあり、売買は事実上困難になる（森田晶宏）」と伝えています。

同社が２部上場に降格するだけでなく、上場廃止の可能性についても言及しているこのニュース。ちなみに府中市議会の予算特別委員会では、どの議員からも東芝府中の動向についての発言はありませんでした。しかしながら今後、東芝府中事業所の動向について、細心の注意が必要となりそうです。

今朝（１１日）のインターネット上の「ニフティーニュース」によると、東芝府中事業所の動向について、興味深いニュースを配信していますのでお伝えします。ニュースによると「不安が増幅するのは、粉飾事件の先例があるからだ。『仕事が激減し、休日出勤などの手当てもカット。昨年冬のボーナスは１カ月分カット。社員によっては年収が２００万円近く激減した人もいます』(東芝関連社員)。それでも正社員はまだいい。東芝最大級の工場を持つ、東芝府中事業所(東京都府中市)などは、約１万人の従業員中、今や７割が下請け従業員。その大半は平均年収が４００～５００万円で、そこからさらに賃金カットされる従業員が続出する恐れもある。不正会計を契機に、１９万人いたグループ社員は全体で１万５０００人がリストラされ、このうち早期退職社優遇制度では約３４００人が応募したという。民間の信用調査会社の調べでは取引企業も激減し、不正会計前の約２万２０００社から１万３６００社となった。
『このうち下請けは７０００社前後で、２割から３割は減っている。すでに数十年の取引があった企業でも紙切れ１枚で切られ、従業員が路頭に迷う例も少なくない。これでもし、虎の子の半導体がガタガタになったらどうなるか。新会社の売却先に、売却条件として雇用継続を入れるというが、新経営者の方針次第でバッサリということもあるだろう』(同)。前出の東芝府中事業所内には飲食店も入り、さながらミニタウン。市の経済にも大きく貢献している」。

☆ラグビーチームの存続願う府中市

記事では続けて、「さらに事業所内には、ラグビーの東芝ブレイブルーパスの本拠地がある。『府中市の高野律雄市長は、東芝の市からの撤退はあるのか、今後の動向の具合はどうなのか、ラグビーチームは何とかして欲しいと、直接説明を求める意向を示している。市ではすでに、２年後のラグビーワールドカップ杯、３年後の東京五輪に向け、“ラグビーの街”として売り込むためのプロジェクトが動き始めているため、気が気ではありません』(府中市関係者)」「安倍政権は現在のところ、『東芝の救済は考えていない』(政府関係者)と突き放す。果たして、波紋はどこまで広がるのか」（１７年３月７日１３時00分 週刊実話より）と報じています。

いよいよ東芝府中事業所での「リストラ」が具体化されるのか？ラグビーチームの存続はどうなるのか。ラグビーワールドカップにかける、府中市の「情熱」は相当なものです。しかし、その戦略が一転して暗転する可能性も秘めた、今回の東芝の経営危機。多方面から情報を集めて、行政も議会も機敏に対応しなければなりません。