22 11月

府中市が物価高騰で苦境の市内事業者に燃料費と光熱費の一部を補助(12月議会、補正予算案)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では12月の定例議会で物価高騰から市内事業者の経営を支援するために、燃料費と光熱費の一部を補助する施策を行います。

今朝(11月22日)の読売新聞多摩版でも報じていますが、市ではコロナ禍以前の2019年と22年の同月の売り上げを比較し、10%以上の減少があることが補助条件となります。この場合、中小企業と小規模事業者の補助限度額は法人が10万円、個人事業主が5万円、大企業は40万円。またむさし府中商工会議所の経営指導を1年以上継続してうける意思がある場合は、上限額をそれぞれ2万円ひきあげるとのことです。

申請については12月中旬から来年2月中ごろまで、記事によると市では約5100件の申請を見込んでいます。

今回の事業者への補助については、国からの補助金(中小企業等原油価格、物価高騰臨時対策事業費)と、市の一般会計予算から充てて実施するものです。全体の補正予算額は4億4900万円程度。※問い合わせ先・・府中市 産業振興課 電話:042-335-4142

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21 11月

府中市が子育てするひとり親に優しい、府中市であって欲しい(市民の声より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。ひとり親のお母様から、メールで以下のようなお声をいただきましてので、紹介させていただきます。

★ショートステイは使えても1週間まで。それを超えると児童相談所で預かりに

精神疾患が悪化してしまい少し病院で療養しようか悩んでいました。でも(子どもを預けるのに)ショートステイは使えても1週間まで。それを超えると児童相談所で預かりになってしまう。そうすれば学校にも保育園にも通えないと知ってからもう、3年は入院を拒んでいます。頼れる人もいない人はショートステイの場所は素晴らしいと思います。でも、1日でも超えると児童相談所になると考えると何もできないです。子供達は学校に通えない。その分授業に遅れが出る。学校もきっと不登校になるでしょう。

★療養したくてもできない現実

以前、子ども家庭支援という言葉をうたう団体から言われたことがあります。「そんなに子育て辛いなら、息子と娘を施設に預けて、大きくなって落ち着いてから暮らせばいいと思うよ?」と。ああ、精神疾患持ちでシングルマザーは少しでも弱音を吐くとこう言われるのだと。鬱病も悪化して摂食障害も酷くなり体重も35キロになりました。周りは言います。「療養しなさい」と。でも出来ない理由が山ほどあります。

どうか少しでも府中が子育てにひとり親に優しい府中市であって欲しいです。そして、頑張ってキャパも超えてるお母さん追い詰めないで欲しいです。私は心無い言葉たくさん言われてきました。(以上、保護者の方の声より)

 

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20 11月

府中市の市民保養所「やちほ」を民間事業者への譲渡にむけた取り組み・・今後の公共施設のあり方を考える機会に

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、市議会で府中市の市民保養所「やちほ」(長野県八千穂町)について、市は「令和3年3月に策定した宿泊機能・サービスの今後のあり方にかかわる基本方針」のなかで、施設を有しないことを決めました。

★「やちほ」については、今後施設の運営を希望する民間事業者がある

その後、市は施設運営の終了後の方策を検討するため、事業参画を想定する民間事業者との間で、市場性を把握するサウンディング型市場調査を実施、今後の譲渡に向けた取り組みを進めていることが、議会で報告されました。

その調査の結果、市の報告では「(やちほの)民間事業者による施設の活用について、現在の社会情勢などを踏まえ、宿泊施設としての活用は困難と判断する一方で、事業性を見出し、前向きな提案を行う事業所も確認できた」とし、「建物や設備の不具合が生じないよう、施設譲渡までの期間は運営を休止することがないようすべきとの意見があった」としています。

なお今後「やちほ」については、令和5年の4~5月に事業者の公募、選定と優先交渉権者の決定、7月に譲渡先の決定と仮契約、10月に譲渡契約の締結、令和6年4月に物件引き渡し、民間事業者による運営開始という予定が報告されました。

★わが国の将来の状況を見据え、今後の公共施設のあり方を考える機会とすべき

この「やちほ」を民間業者に譲渡する件については、その利用者の減少などから市としては今後の運用コストなども考えると、やむえない判断だと思われます。府中市が長野県佐久穂町との間で「姉妹提携都市」を結んだことにより、開設された保養者で、その安価な料金と長野県の避暑地ともいう特性もあり、長年にわたり市民向けに開設してきました。

私は現在、市が保有するこうした公共施設について、将来の人口動態と経済状況の推移を予測、分析しながら民間事業者に譲渡していくという政策は、今後も検討しうる課題だと認識しています。なかでもバブル期に建てられた施設について、その過大な運営コストがかかることを考えると、このままでよいのかという思いもあります。またこの課題について、今後も考えていきたいと思います。

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19 11月

府中市内の住民税均等割り非課税世帯にも、食料品引き換えクーポン券の配布を東京都が補正予算で計上・・東京都が1028億の補正案を提出へ、低所得世帯へ食料券を配布します

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。朝日新聞多摩版によると、急激な物価高騰をうけて、東京都は1028億円の一般会計補正予算案を計上、そのなかで低所得世帯へ食料支援策を実施するとしています(補正予算案は12月都議会で提出、審議予定)。

★住民税均等割り非課税が対象、お米や野菜などを選択できるクーポン券を配布

朝日の記事によると、補正予算案は都民、事業者への支援として527億円、脱炭素化の強化として354億円などが柱となっています。また都民への支援策として、食料品と引き換えられるクーポン券を低所得世帯向けに配るとして、住民税均等割りが非課税の約170万世帯を対象としています。

★支給時期は来年3月ごろになりそう

記事によると「国産の米や野菜などの食品から選べる仕組みとして、お米だけなら25キロ分」にもなるそうですが、「事務手続きに時間がかかり、食料品の配送は来年3月ごろから始まる見通し」としています。

昨今の物価高騰をうけて、住民税非課税世帯などの低所得世帯にはありがたい施策であり、都が実施することは評価できるものです。一方でこうした施策は当面の緊急策であり、根本的には国民生活を守り、底上げする経済政策が必要だと思います。やはり国の施策として消費税の減税、現金給付などで国民生活全体を底上げする施策が求められていると感じます。

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18 11月

府中市でも食品ロスの削減にむけ、インターネットでマッチングサービスの開始を・・八王子市で実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(11月17日)の朝日新聞多摩版に、八王子市が売れ残りの恐れがある食品などを、インターネット経由で店側が出品し、消費者が買うことで廃棄を防ぐ取り組みに乗り出したと伝えています。記事では「サービスを用意したのは市で、店や消費者に経済的な負担はない」としています。

★食品マッチングサービス「タベスケ」を利用して、店と消費者双方にメリットを

「タベスケ」という食品マッチングサービスを利用して、売れ残りが発生すると店側が判断した場合、店は値下げした商品をサイトにアップ。サイトは事前に登録した消費者が閲覧でき、店に連絡して購入できる仕組みとあります。この記事では「スーパーなどでは閉店前の値引き販売は珍しくないが、個人店では値下げを多くの人に知らせるのは難しい」。しかしこの「タベスケ」を利用したことで、「全国の14自治体が参加し、登録した消費者は約2万7千人に上り、約1万件の取引が成立、累計で約15トンの食品ロス削減になった」とあります。

★八王子市で約45キロの食品ロス削減に成功

また記事によると、このサービスを導入した八王子市では「市内ではパン店や洋菓子店、すし店など39の事業者が登録、消費者は約3100に上り、消費者は安価に目当ての商品が手に入り、新たな店の開拓にもつながる」「店にとっては売れ残りの回避に加え、宣伝効果も期待できる」と分析されています。ちなみに同市では11月15日までに成立した取引は78件、約45キロの食品ロスを防げたそうでうす。とくに物価高騰の今日、こうしたサービスは消費者には大変嬉しいものです。

これは大変参考になる取り組みではないでしょうか。府中市議会でも食品ロスの政策を主張される議員さんも複数いますが、ぜひこうしたマッチングサービスを活用することで、店側にも消費者にも双方にメリットがあります。また食品ロス削減も実現できるなら、一挙両得です。ぜひ府中市も食品ロス削減を掲げているのですから、こうしたサービスの利用を求めたいものです。

※参考ブログ⇒ 府中市も民間企業とインターネットのマッチングサービスで、食品ロスを減らそう – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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