Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

さて今朝（４月７日）付朝日新聞２面に「デジタル法案　懸念なお」「個人情報保護　後退」という見出しで記事が掲載されています。国が行うデジタル庁創設や個人情報保護法改正などの「デジタル改革関連法案」の成立をうけて、地方自治体による個人情報保護の課題などについて掲載しています。

★国にとって自治体の個人情報保護条例が「壁」になる？

記事にもありますが、デジタル改革関連法案の中心に個人情報保護のルール見直しがあります。自治体では国に先行して個人情報保護のルールを条例化してきた経緯があります。ところが今回の法改正で「（政府は）新たな行政サービスや民間のビジネスに活用をめざす政府にとって、全国２千の自治体が独自にもつ条例は、情報を利活用するうえで『壁』のように映り、『2千個問題』と言われている」としています。

この点、平井担当大臣も「（個人情報保護に関する自治体ルールについて）いったんリセットする」と国会で答弁されているとのことです。記事でも指摘していますが、今回の法改正の結果「人種や思想、信条、犯罪歴、病歴などの『要配慮個人情報』の収集や記録のあり方が、影響を受ける恐れがある」とみるのが普通ではないでしょうか。今回の法改正は「個人情報の規制緩和だ」（ＮＰＯ法人代表、三木由希子さん）という指摘は、当たっていると思います。

★個人情報が行政サイドに集中し、「監視社会」になる危険性も

今回の法改正を通じて、行政サイドに個人情報が集まりやすくなり、デジタル技術の進行とあいまって「監視社会」になる危険性も指摘されるのは、当然です。記事によると実際、衆議院の審議段階では「防衛省や内閣情報調査室による市民や政治家の電話、メールの傍受の有無が問われ、『国家的なリスクになる場合は、差し控えなければならない答弁もある』（中山防衛副大臣）」と明言を避けています。

府中市においてもすでに個人情報保護条例が制定（２００３年）されており、今後、国の法改正という事態をうけて、個々具体的な問題が浮かび上がるはずです。その都度実態に即して、個人情報保護条例との関係で行政サイドの姿勢を質していきたいと思います。

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★「こんなに遅いのは前代未聞だ」・・小金井市議選の開票立会人の感想

さて３月３０日付朝日新聞の記事で、３月２１日投開票で行われた小金井市議会議員選挙の開票作業についての検証記事が掲載されています。記事の冒頭に「選挙の開票作業に欠かせない票の点検作業に時間がかかり、翌日の朝方まで確定がずれ込む混乱があった」とし、開票が確定したのは翌日２２日の午前５時２０分ごろだったそうです。記事のなかで開票立会人の女性は「こんなに遅いのは前代未聞だと他の立会人の方も言っていました。すぐに会社に出勤しないと」と立ち去ったとのことです。

記事のなかで、これだけ開票が遅れたのは「立会人の票点検に時間がかかった」とあり、「点検のスピードは立会人によって様々だ。ペラペラと指先ではじくだけの人もいれば、１枚、１枚確認する人も。市選管の担当者は『票を見る速度は一人ひとり違うので、流れが止まることもあった』」とあります。

★開票作業のスピード重視の前提には、開票作業の正確さと信頼性があってこそ

この記事では開票作業が早いことで有名な府中市のケースをとりあげ「（府中市は）立会人に開票所内を自由に歩いてもらい、職員が何回も票を点検する様子を見せる。職員は『開票のプロセスを見て信用してもらったうえで、１票ずつ確認するのは遠慮してほしいと』と伝えている」としています。実際私もこの間、開票立会人をしたことがあるので、府中市の開票作業のスピードについては認識しています。

私も今回の小金井市議選の開票時間が遅くなったことは問題であると思います。同時に開票作業の正確性がどれだけ信頼されるものになっているかは、それ以上に重要です。２０１９年の府中市議選では開票にミスがあり、再集計した経過があり、この問題で当時私は一般質問も行いました。とくに市議選は１票が当落を分けるだけに、候補者にとってはその１票の差が「天国か地獄」かをわけてしまいます。

★開票作業のミスで選管事務局長が書類送検されたケースも

また開票作業の速度が重視されるあまり、各地の自治体では不明朗な投票結果がでているケースがあり、開票作業のミスにより選管事務局長が書類送検されたケースもあります。こうした事態は憲法で保障された公務員の選定、罷免にかかわる重大な事態であり、「選挙は民主主義の根幹である」という根拠を揺るがすわけです。

今回の小金井市議選の開票作業は極端なケースかもしれませんが、これも教訓に導きながら、開票作業の正確さと市民からの信頼があってこそのスピード開票であることも引き続き求めていきます。

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今日（３月１５日）のインターネットYahooニュースによると、「新型コロナの影響で経済的に苦しむ女性のために、豊島区が生理用品などを無償で配布する支援を始めた」と伝えています。 同ニュースによると豊島区では、１５日から経済的な理由で生理用品を買うことができない女性を対象に、防災用に備蓄し入れ替え時期がきた生理用品などあわせて７３０パックの無料配布を始めたとのことです。

このニュースによると、「民間のグループが行ったアンケート調査によると、過去１年以内に経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したことがある」と答えた若者は全体のおよそ２割を占め、新型コロナによる女性の貧困が明らかになっています。 豊島区の担当者は同ニュースのなかで「女性にとっては（生理用品が）なくてはならないものだと思っています。役所の窓口は敷居が高く感じるかもしれないですけど、必要な方には気軽に窓口に来ていただきたいと考えています」と語っています。

格差と貧困の日本社会に追い打ちをかけるように、今回の新型コロナの影響がここまで生活困窮の状態を広がっていることに愕然とする思いです。同時に自治体によるこうした支援策は、住民に寄り添う自治体としての「福祉の心」を実感する思いです。

府中市も防災用に備蓄して入れ替え期の物資を、生活困窮する方々に無償配布するなどをしてもよいのではないでしょうか。自治体の知恵と住民を思いやる心があれば、すぐにでもできる施策です。

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