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12月
府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
府中市では新型コロナ感染拡大にともなう国の経済的支援策として、ひとり親臨時特別給付金の支給を実施していますが、年末年始にむけて、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象者に対し、「基本給付」を再支給します。ひとり親家庭は非正規雇用の割合が高く収入が少ないなど、経済的基盤が弱く厳しい状況にあります。同時にその生活実態が依然として厳しいことを踏まえ、年末年始にむけ、国は予備費を活用して給付金の基本給付の支給対象者に再度、同様の基本給付をするものです。
１，対象者・・約１７００人、 ①令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けているもの、 ②公的年金給付などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていないもの、 ③新型コロナ感染症の影響をうけて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったもの、 ④令和２年１２月１１日時点で基本給付の申請を行っていないものについても、基本給付をあわせて申請することにより支給します。
２、給付金額・・１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、
※府中市から対象世帯に１２月１７日に支給申請のお知らせを郵送します。
※支給日は１２月１１日時点で当該給付金が支給されている方（申請不要）、１２月２４日、現在申請中および今後申請予定の方、年明け以降順次支給予定
※申請期限は令和３年２月２５日までです
※問い合わせ先・・府中市こども家庭部子育て応援課 電話：042-335-4100
「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター電話０１２０－４００－９０３
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12月
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
今日（１２月１５日）、私の地元、紅葉丘文化センターにて開催された「紅葉丘わがまち支えあい協議会準備会」に参加しました。実は４年ほど前に参加させていただ時以来です。私も今年の７月下旬に紅葉丘２丁目に引っ越してきたこともあり、ぜひ参加したいと考えていました。４年前はこのエリア（紅葉丘、多磨町、朝日町、若松町３～５丁目）の自治会長さんなどが参加されていましたが、今回は参加者の顔ぶれの様子が違いました。また４年前に私が参加した時の議論は、買い物が不便な地域である多磨町の買い物支援をどのように支援するかという内容でした。しかし今回はコロナ禍における地域の生活困窮者の支援をどうするかという議論が中心であり、社会経済情勢が様変わりしたことを感じました。
★地域から生活困窮者支援の活動が広がる
具体的にはフードパントリー（無料食品配布）とフードドライブ（食品寄付）の活動を中心に議論され、直近では１１月３０日のフードパントリーにおいて、コロナ禍で収入が減少し、生活困窮に陥っている現役世代の方、学生さんなどが訪れていたことを振り返り、今後の支えあい協議会の活動の具体的方向性を議論されていたのが印象的でした。例えば、おとな食堂みたいな取り組みを文化センターでできないものかという提案もありました。
この「わがまち支えあい協議会準備会」は地域の課題解決について、毎月集まって話し合いを行い、高齢の方から現役世代の方が議論しています。市の社会福祉協議会からは福祉コーディネーターという方がサポートして、議論を進めているのが特徴です。私も今回の参加を機会に、今後は「紅葉丘わがまち支えあい協議会」の活動に協力させていただきたいと考えています。また私のブログでも随時、フードドライブ、フードパントリーの活動についてお知らせしたいと思います。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
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12月
★日本初 地域リソースの活用による地域包括ケアの実現へ！
府中議会議員（無所属）の結城りょう です。
大阪府の富田林市では２０１９年１１月に、大阪大谷大学、一般社団法人富田林医師会、医療機器・材料メーカーのアルケア株式会社との４者の間で、地域社会の医療・介護・健康の向上に寄与し地域住民の健康寿命延伸を目的として、富田林市産官学医包括連携（TOMAS）協定を締結しています。「TOMAS」 は、自治体、大学、産業だけでなく、加えて医師会が組織的に連携し事業を推進し、同時に地域リソースを活用した地域包括ケアシステム構築により、地域課題の解決を目指しているのがキーポイントです。
同市のHPでは「国内では例を見ない、この体制により、地域医療と地域予防の連携が可能となります。また、提供プログラムを医師会が監修することにより、安全で適切な予防活動の推進が期待できます。各参加者の役割と期待できる成果としては、大阪大谷大学は学生の派遣および実習活動を通じた学生の実学経験の研鑽、アルケアは企画推進やコンテンツ提供などでの実践的なヘルスケアビジネスモデルの実績構築、富田林市は地域の介護予防拠点の拡充と広報活動の拡大によって、予防が必要な住民の掘り起こしや持続的なサービスの提供が可能となります。さらに、介護保険事業計画の推進および持続可能な地域社会実現に向けて、TOMASで有償事業を実施し『商助』の仕組みを動かすことで、事業者が継続的に運営可能な地域のエコシステム構築を目指し、市内の民間事業者を活用しての事業推進を模索していきます」。
★コロナ後の社会を見据えた市民の健康寿命促進を
今日においては新型コロナウイルスが全世界に猛威をふるっていますが、すでにイギリスでも治療薬か開発されています。つまり近い将来、確実に「コロナ終焉」後の社会が到来することになるでしょう。その時に備えて、富田林市のように公・民・学・医療という４分野が市民の健康寿命を創造する戦略、取り組みは大変興味深いものがあります。
私たち住む府中市にも２つの国立大学や複数の大企業の存在という優れた資源があります。そこに医療の専門的知見をもつ医師会、そして福祉行政がコラボレートすることで、市民の健康寿命を創出できる可能性が多分にあるのではないでしょうか。ぜひ私もこの問題を深めて、議会でも提案できるようになりたいと考えています。
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12月
府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
新型コロナ感染拡大が止まらない状況です。府中市は４３３人（１２月１３日現在）となり人口１万人あたりで１６．４５人です（人口１万人あたりでは多摩地区で６位、１位は武蔵野市の２３．１１人、２位は西東京市の２２．２１人「多摩地区新型コロナ感染者情報より」）。
さて市民の関心を集めている４０％のプレミアム付き商品券ですが、この商品券を扱う業者さんから不満の声があります。「このチケットを現金に換えるのに、時間がかかりすぎる。手元の流動資金が枯渇する可能性もあり、なんとか早くならないものか」という相談です。これはもっともな要望です。とくに飲食業などは１日の売上金という「日銭」が入ることがこうした商売のメリットでもあるだけに、その売り上げ金が手元に入るまでに数週間、または１ヶ月もかかるというのでは生活上も、また営業上も困ってしまいます。
せっかく多くの議員や市民からの要望で実現した今回のプレミアム付商品券ですが、まさに現金への早期の換金というのは「盲点」でもありました。この点、市議会でも一般質問で取り上げておられた議員の方もいましたが、市の答弁は改善を図るが、具体的な日数までは答弁できませんでした。年末年始にかけて手元に流動資金があることが、自営業者の方には必要です。なんとか改善ができないものか、市に改善を望みたいと思います。
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12月
府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
★文科省が全国の小中学校初の調査で判明
１２月１１日付の朝日新聞朝刊に全国の公立小中学校の３割以上に車いす利用者用の多機能トイレがなく、７割以上にエレベーターがないという文科省の調査結果の記事が掲載されています。「文科省は災害時に避難所となる学校が多いことをふまえ、２５年度までの整備目標を定めて、自治体への補助を拡充する」としています。多機能トイレは９５％ｍスロープなどによる段差解消は原則１００％、エレベーターは校舎で４０％という目標数値を定めるとしています。また２１年度以降の自治体への補助率を現行の３分の１から２分の１に引き上げる方針と伝えています。
★学校は災害時の避難所、選挙の投票所にもなるので早期にバリアフリー化を
この記事にもりますが、学校は災害時には避難所や選挙の投票所にもなることから、国のバリアフリー法の基準にも適用するものでなければなりません。府中市の小中学校におけるバリアフリーの整備状況について、一度調べてみたいと思います。恐らくですが、全国の水準並みか以下ではないかと思われます。府中市の場合、小中学校を今後順次、建て替え（改築改良）していく計画があり、その際には国の基準に適合させていくと思われますが、全小中学校の建て替えにはかなりの時間を要することから、市として２５年度までのバリアフリー化の整備目標達成についてどう考えているのかも聞きたいと思います。
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