2020 - 7ページ目 (100ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
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12月
府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
コロナ禍の社会でビジネスマンの働き方も「変貌」しつつあります。在宅勤務、テレワークが普及し、東京から地方都市へ住まいを変える方々が増え、東京都からの転出者が転入者を上回る事態となっています。新聞などの報道では、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、10月に東京都から他府県に「転出した人」は前年同月比10.6%増の3万908人、他府県から東京都に「転入した人」は7.8％減の2万8193人で、2715人の「転出超過」となったと報じています。
このようにテレワークという働き方が人口の流れを変化させるなか、テレワーク専用のモデルオフィスが、府中駅前にある朝日生命府中ビル１階（府中町１－１４－１）にあります。これは東京都が運営する、テレワーク専用のサテライトオフィスです。「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」のホームページでは以下のように伝えています。
①TOKYOテレワーク・モデルオフィスとは・・・自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都がモデル的に設置するサテライトオフィスです。都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）に無料でご利用していただけます。
②サテライトオフィスの概要・・・名称TOKYOテレワーク・モデルオフィス
開設日令和2年7月20日（月曜日）
営業時間月〜金 9：00から19：00まで ※国民の祝日、年末年始は除く
利用料無料
③利用者要件・・・都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）
※その他にも要件がありますのでご確認ください。
④問い合わせ先・・・東京テレワーク推進センター
TOKYO テレワーク・モデルオフィス サポート担当
※なおこの事業は株式会社パソナが東京都から受託し運営します。
テレワークで仕事をされる方は、ぜひご利用ください。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
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府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
コロナ禍の社会でビジネスマンの働き方も「変貌」しつつあります。在宅勤務、テレワークが普及し、東京から地方都市へ住まいを変える方々が増え、東京都からの転出者が転入者を上回る事態となっています。新聞などの報道では、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、10月に東京都から他府県に「転出した人」は前年同月比10.6%増の3万908人、他府県から東京都に「転入した人」は7.8％減の2万8193人で、2715人の「転出超過」となったと報じています。
このようにテレワークという働き方が人口の流れを変化させるなか、テレワーク専用のモデルオフィスが、府中駅前にある朝日生命府中ビル１階（府中町１－１４－１）にあります。これは東京都が運営する、テレワーク専用のサテライトオフィスです。「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」のホームページでは以下のように伝えています。
①TOKYOテレワーク・モデルオフィスとは・・・自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都がモデル的に設置するサテライトオフィスです。都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）に無料でご利用していただけます。
②サテライトオフィスの概要・・・名称TOKYOテレワーク・モデルオフィス
開設日令和2年7月20日（月曜日）
営業時間月〜金 9：00から19：00まで ※国民の祝日、年末年始は除く
利用料無料
③利用者要件・・・都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）
※その他にも要件がありますのでご確認ください。
④問い合わせ先・・・東京テレワーク推進センター
TOKYO テレワーク・モデルオフィス サポート担当
※なおこの事業は株式会社パソナが東京都から受託し運営します。
テレワークで仕事をされる方は、ぜひご利用ください。
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府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
★活用方針に対する私の意見・・緑被率が少ない、将来にわたり商業施設の存続が危ぶまれる、生態系調査を行い自然環境保全の努力を求める
浅間町の基地留保地跡地活用について、私は以前、特別委員会で以下のように発言をしました。①この基地留保地一帯が、グリーンベルトの一環と言いながら「浅間山」「府中の森公園」と比べて緑の割合（緑被率）が少ないこと。
②1.8ヘクタールの商業スペースをつくる案であるが、この間、伊勢丹の問題にみられるように、大型民間商業施設は消費者のニーズとあわなくなっているのではないか（今や店舗の時代でなくネットでの商品説明⇒ネット注文⇒宅配）と指摘し、商業施設は撤退の可能性があること。③この基地留保地については、市として生態系調査を行い、貴重な自然環境の保全を行うこと、を意見要望しました。
この留保地計画が実現するのは７～８年後になると思いますが、その時の日本社会は現在と比べると大きく変貌していると思われます。今、東京は新型コロナによるテレワークの普及を機に、地方都市への移住が進みはじめ、人口が転出超過となっていますが、さらにこの流れは加速していくと思います。
またこの浅間町跡地計画案もコロナ禍以前の計画案であり、これまでの経済発展のモデルを踏襲していることを感じます。たとえば民間商業施設などについては、まさに伊勢丹府中のような（撤退）事態もあるのではないか、あるいは７～８年後の経済状況によっては誘致することもままならない事態になることも可能性としてはありうるわけです。
そうした経済社会の流動性を認識したうえで、今後の計画案を練ることが必要ではないかと思っています。「公・民・学」の連携も柏市の事例を参考にしながらも、将来的な社会経済の流れも推測した具体案を求めたいと思います。
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府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
１２月１０日、府中市議会の基地跡地等特別委員会が開催され、浅間町の基地留保地の跡地活用について、市から新たな考えが示されました。ご承知のように、府中市内に残された最後の大規模な土地である浅間町の留保地（旧米軍基地跡地、１５ヘクタール）ですが、その具体的な活用方針が市から示され、すでに昨年にはプレゼンテーションを経て、大和ハウス工業株式会社武蔵野支社、大和情報サービス株式会社、大和ライフネクスト株式会社からの提案が選定されています。
★市街地と３つの拠点駅をつなぐ街づくり案
この留保地については市からは、①多様な活力創出、②住まい・暮らし、③スポーツ、文化、健康、という３つの大きなテーマに基づいた街づくりのデザインが示され、具体的な施設として予定しているものとして、①民間商業施設、②医療・福祉施設、③国立美術館保管収蔵研究施設、④市立総合体育館、⑤市立美術館駐車場、⑥市立小中学校、⑦低層住宅、⑧公園の立地を計画しています。
さらに浅間町は市街地にも比較的近いという条件から、京王線府中駅と東府中駅、西武線多磨駅という３つの拠点駅をつなぐ街づくりというコンセプトがあり、近くには府中の森芸術劇場、市立美術館、生涯学習センター、府中の森公園といった文化芸術、緑と公園という立地とも調和したコンセプトを市はイメージしています。
★イノベーション創出まちづくりの目標
また今回の基地跡地等特別委員会で市が提案した新たなコンセプトとして、「公・民・学」の連携するまちづくりの推進体制です。「公」は府中市（東京都も含む）、「民」は既存企業や留保地関連企業はじめ、その他活動に共感する団体、「学」は近隣の大学などを想定しています。
市があげた「公・民・学」のまちづくりの先進事例として、千葉県柏市の「公・民・学」のケースをあげました。柏市のHPでは「国際学術研究都市」「次世代環境都市」というキャッチコピーのもと、「エネルギー問題や超高齢化対応等、今後社会が抱える課題に対して『環境共生都市』『健康未来都市』『新産業創造都市』という３つの解決モデルをコンセプトに、『公・民・学』が連携して新しいまちづくりをすすめています。特に柏の葉キャンパスエリアでは、省エネや非常時の電力確保を実現するエリアエネルギー管理システムや、健康情報発信拠点、ベンチャー企業支援拠点等が整備され、これらを舞台に、住民参加型の実証実験や各種まちづくりイベント等が展開されています」。
（次回へ続く）
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府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
府中市は来年度から国民健康保険（国保）の保険料を一世帯平均１７００円程度の引き上げを予定しています。１２月８日の市議会厚生委員会においては、市民団体「府中社会保障推進協議会」から「コロナ禍の下での『国保財政健全化計画』の実施を見直し、2021年度国 保税値上げは中止」を求める陳情が提出されました。
陳情文章では「 コロナ禍の最も大きな影響を受けているのは、社会生活上では国保加入 者層だと言われています。 憲法25条に基づく社会保障制度として成立し、国民皆保険の根幹である 国保ですが、『所得は低いのに保険料は一番高い』という構造上の問題点 から、全国知事会、市長会などが『協会けんぽ』並み保険料の実現を目指 して、『１兆円公費投入』の国への要請を続けています」。
「府中市の国保においては、被保険者の高負担軽減と、さらなる保険税の高 騰を防ぐため，永年にわたって市の支援（一般会計繰入れ）が続けられておりて、困難な国保財政運営の支えとなっています。 今、コロナ禍に苦しむ被保険者、家族にとって保険税の値上げは生活へ の大きな打撃となります」として来年度から予定されている国保料の引き上げ中止を求めています。
府中市の主張としては、国保の運営がこれまでの市区町村から東京都に運営が一本化されるにともない、保険料の統一と医療費の適正化（抑制）を図るために、引き上げ計画を実施することもあげています。
私はこの陳情を採択を求める立場から「国民皆保険制度が実態として崩壊しつつあるいま、財政再建が先にありきで、現下の経済情勢のもとで国保料を引き上げたら、今以上に国保料が払えなくなる被保険者が増える。今一度、府中市は引き上げを思いとどまるべきだ」と主張しましたが、反対多数で否決されました。
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