府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

12 11月

府中市でも都市農業に力をいれてはどうか・・農地保全で農業体験、防災などに活用を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞で、世田谷区が所有する農地を、区民らに農作業を体験してもらい、都市農業への理解を深めていただくために、区が地元のNPOと協力していることを伝えています。

★都市農業を啓蒙すると同時に防災面で役立つ

記事では「東急双子玉川駅近くの区有地の畑の１０月、若者から高齢者まで約２０人ほどが集まり、栽培されているオクラ、シソの実などを収穫した。その隣では、藍を使った染物の体験教室が開かれ、にぎわいを見せていた」、「運営は区内の祭り開催など地域振興に取り組むNPO「neomura（ネオムラ）」が担当とのこと。

記事では「区民らに農業体験をしてもらうだけではなｋ、農業を身近に感じることで、都市農地の保全の重要性を理解してもらうことも狙い」とし、一方で「都市農地は火災の延焼を防ぎ、避難場所としても使えるなど防災面でも注目が高い」とああります。

★都市農業基本法でも都市農業を推奨へ、府中市でも住宅一辺倒の活用から転換を

この記事にもりますが、都市農業振興基本法では、都市農地について「宅地化すべき」から「保全すべき」という方針に転換しています。また「都市農業には多面的な役割があり、農地の保全には難しい問題が多いが、幅広委区民が関心をもつようにすることで維持につなげたい」（世田谷区の担当）。

以前、ブログでも府中市に市民農園を増やしてほしい※という市民の方の声を紹介しましたが、こうした法律的根拠もあります。この２０年来、府中市内にある農地は新興住宅、マンションになり人口も増えていますが、今一度、世田谷区のような経験を学び、都市農業を再興する時ではないでしょうか。

※府中市は市民農園を積極的に支援してほしい・・シニア世代にとって健康増進に役立つ農作業、人々の交流のとして有益 – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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12 11月

ゆうきりょう　からのおたずね（１１月１２日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（１１月１１日）、私あてにメールを寄せていただいた方（私との懇談のご希望で、市内西部地域にお住まいの方）に、私からメールを送信させていただいたのですが、メールが送信されませんので、あらためてアドレスを教えていただけますでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。　ゆうきりょうアドレス　yuki4551@ozzio.jp

 

11 11月

府中市でも「無園児」（幼稚園など未就園の子ども）の調査と検証を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の東京新聞朝刊に「小学校入学前のゼロ～５歳児が死亡するなどした過去１５年間の虐待事案２３１件のうち、自治体の検証で保育所や幼稚園に通っていなかったとみられる子どもは６割を超え、親子の孤立が背景の１つと指摘されたケースが約２割の４３件にのぼることがわかった」と伝えています。

記事によると、来春発足するこども家庭庁はこの課題について取り組むとし、「保育所利用が認められず、育児不安を高じさせ、虐待が深刻化した可能性（滋賀県）、「（どこにも）所属していない乳幼児は行政のサポートが届かないことが多い」（岡山市）、「保育所利用につながっていれば、日々の見守りも期待できた」（静岡市）などの実例が記載されています。

★幼児虐待の背景に、保育園に入園できない家庭が

この記事からは、幼児虐待の背景には貧困など環境のほかに、孤立が避けられていたら、それを防げた可能性もあります。さらに記事では「保育園の入園を希望しても、①働いておらず、入園の条件を満たさない、②保育の費用を払わない、③子どもに障害があり、入園の受け入れを拒否される」などのケースがあるとしています。

保育園に限って言えば、この府中市では待機児童数は解消されつつありますが、しかしながら「無園児」の存在は恐らくあると思われます。政府も孤立対策を高じてはいますが、自治体の現場からこれを発見して、対応することが必要です。行政による連携、なかでもシングルマザーの家庭などは孤立する傾向が強いと思われます。ぜひ府中市でも行政が横の連携を発揮し、対応することを要望したいと思います。

※参考ブログ⇒　府中市でも国と連携して「無園児」の対策を・・政府が「無園児」の対策を本格化へ – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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10 11月

府中市の学校給食時においても「黙食」の状況を、緩和してもいいのでは・・文科大臣が会見で「黙食を求めているわけではない」（読売）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（１１月９日）の読売新聞に、学校給食におけるコロナ対策について、永岡文科大臣の記者会見のなかで「必ず『黙食』することを求めているわけではない」と述べたことを伝えています。記事によると「適切な感染対策を取れば、給食時に会話ができるとの考えを示した」とあります。記事にありますが、実際、文科省のコロナ感染対策マニュアルのなかでは「給食時に飛沫を飛ばさないよう、机を向かい合わせにしない」「大声での会話を控える」との例示はありますが、「黙食」という言葉はありません。

この点について記事では「感染状況など地域の実情の応じて対応してほしい」とあり、愛知県教育委員会では給食時の会話について「会話を控える」という内容から、「大声での会話を控える」に変わっているそうです。

この間、マスコミでも報道され、専門家も指摘していますが、新型コロナ感染対策で一番必要なことは、換気を十分に行うこととされています。

こうした科学的な知見を的確にとられた対策が必要です。また「黙食」という事態が続くことで、児童生徒の成長や発達への影響も懸念されます。ぜひ府中市の教育委員会には、臨機応変な対応を学校現場に指示するよう、期待したいものです。

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09 11月

府中市に自衛隊退職者を防災危機管理の担当者として積極採用を求めたい（その２）（令和５年度府中市への予算要望から）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和５年度府中市予算に対する要望項目のなかに、自衛隊と府中市との間の協力関係の強化について、以下の２点の具体的な施策を市に対して要望しました。（昨日の続き）

要望項目

２、退職自衛官の地方公共団体での防災部門への採用について、積極的に推進することを要望します。

「２」について自衛隊勤務を通じて、これまで自衛官として得た危機管理能力を防災行政に生かしていただくことは、意義あることと考えます。危機管理の経験がある退職自衛官を市の防災部門への採用を要望しました。

①平成27年には「地域防災マネージャー制度」が創設されていますが、その結果現在390を超える地方公共団体で退職自衛官を採用します。 しかしながら全国１，７８８の地方公共団体での採用率は２２％弱に過ぎないとのことです。

②最近の報道では、防災担当の専任職員ゼロが５００以上の自治体もあることが判明しており、国、自治体あげて災害対応能力の強化に乗り出すべきです。 このような点で、退職された自衛官を市の防災関係部門で積極的に採用することは、自衛隊で培った知識や経験を社会に生かすと同時に、地域住民の防災・減災とその基盤強化にもつながるものと考えるものです。（参考資料、「自衛隊からの支援要請を実現させる全国地方議員の会」設立趣意書）

３、水害、災害時において住民生活を守るために航空自衛隊府中基地との間で、具体的な協力、連携について検討することを要望します。

現在、府中市の職員研修を同府中基地内で実施している実績もあり、こうした信頼関係を今後、水害、災害時において生かすことは、住民の命を守るために、有意義なことと考えるものです。

昨日のブログ※の要望も含めて、府中市長あてに自衛隊と府中市との協力できる要望について３点、要望書に加えました。また市議会でも取り上げたいと考えています。

※府中市に自衛官募集業務について、積極的に協力をするよう求める（その１）（令和５年度府中市への予算要望から） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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