ラジオフチューズ（FM府中 ８７．４MH） ゆうきりょう のラジオパーソナリティ番組「府中市議会議員 ゆうきりょうの 市民の風」、毎週火曜日 ２２時４５分から６分間放送中、 毎週日曜日も再放送
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府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。令和５年度府中市予算に対する要望項目のなかに、自衛隊と府中市との間の協力関係の強化について、３点の具体的な施策を市に対して要望しました。そのなかの１つに、自衛官の募集に関して、市の積極的な協力を求めました。近年、自衛官の採用数が減少傾向にあり、隊員数が定員割れをしている自衛隊の現状を憂慮し、自治体としてもさらに積極的な支援策が求められています。とくに府中市の場合、入庁３年目の職員が市内にある航空自衛隊府中基地で研修をしていることもあり、信頼関係をさらに醸成させるためにも必要だと考えます。
要望事項
１、自衛隊員募集などの推進について、市として積極的に協力されることを要望します。現状、市の広報紙で掲載されていますが、今後、市役所内に自衛官募集の相談窓口の開設などを要望します。
「１」については、自衛隊法９７条に基づき要請している隊員の募集、自衛官募集等の推進について、府中市として積極的に協力を要望します。現状、市の広報で掲載されていますが、それに加えて市役所内に自衛官募集の相談窓口の開設などを要望しました。
① 市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示をすること。
② 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱すること。
③ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置すること。また各種の内容について自衛隊募集担当者が説明すること。
今後も市に対して、こうした具体的な協力を行うよう引き続き要望し、議会で取り上げたいと考えています。
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府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。昨日、足立区保健所に赴き、同区で今年度から実施している動物愛護相談支援窓口について、担当者の方に話を伺いました。
★都の整備事業を活用し、NPO団体に保護猫支援を委託
足立区では、今年度から市に動物愛護相談支援窓口を設置し、区内で活動されている保護猫団体をはじめとする、動物愛護の支援団体、ボランティアの方々と連携し、飼い主のいない猫を守る行政サービス窓口を行っています。この相談窓口について、足立区では「これまでも多数の区民から、保護猫を守る活動をされている方々からの要請がある一方で、猫を嫌う住民からの相談も多数受け付けてきました」「そうした経験から、区内で保護猫、動物愛護活動をされている方々からの協力もえて、区に相談窓口を設置しました」と話されました。ちなみにこの制度の発足にあたり、東京都による「動物の相談支援体制整備事業」※を活用しているとのことです。
※①飼い主への助言、支援に要した経費補助、②飼い主から引き取った動物や保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費、③新しい飼い主へ動物を譲渡するために要した経費
★多頭飼育崩壊を防ぐために、行政とNPOが協力
足立区では飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の補助支援などを実施していますが、この制度を実施するにあたり、飼い主が健康上の理由で犬、猫を飼い続けることが困難となったときなどの、各種相談ぶ応じて、一時保護や譲渡先確保などを支援する」サービスを実施したとのことです。
ほかにも犬や猫にかかわる譲渡のための医療費助成制度の実施、多頭飼育崩壊している家庭への支援として、犬や猫を引き取って、捕獲や保護してから譲渡を実現するまでを、NPO法人の保護猫団体に委託事業で支援もしています。
★「地域猫活動協力員」制度をスタート
また同区では、保護猫活動を支援する「地域猫活動協力員」制度をスタートさせ、住民からの協力員を募り、活動協力をえています。まだスタートした制度であり、今後協力員を増やすために、現在は地域の自治会にも協力をえて、保護猫活動のために住民から意見を聞く集いを開催しているとのことでした。ユニークなのは、保護猫賛成派の方だけでなく、反対派の方の住民からの意見も積極的に聞く機会を設けているとのことです。こうしたバランス感覚は、行政サービスの向上にも生きてくると思われます。
府中市においても行政と市民との協力による、保護猫活動と行政支援サービスが実施されていますが、今後もさらに他自治体の進んだ施策を取り入れ、改善させていくサービスを求めていきたいものです。
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府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。今朝（１１月６日）の東京新聞一面に「性的少数の生徒、学校生きづらい」「５人に１人が中学不登校」との見出しで記事が配信されています。
★（性的少数者の）中学生の当事者の５人に１人は不登校に
この記事では「支援団体によると（性的少数者の）中学生の当事者の５人に１人は不登校になった」とのことです。記事では性的少数者の方の話として、女性に生まれたものの、女性としての身体を受け入れることができなかったこと、また学校からも理解がされなかったことなどの体験がつづられています。「学校の書類に性別記入欄があると書く手がとまる。『何で普通に生きないの』『男なの？女なの？』といった心ない言葉に傷つき、『いじめられるのでは』との恐怖を感じた」とあります。一方でカミングアウトした後、学校の仲間から共感が寄せられたことで、生きる自身を取り戻したことも語られています。
★「自殺意識調査」（日本財団）と比較すると、自殺願望の割合は性的少数者の方が４倍高い
記事によると、NPO「ReBit」が公表した調査では「この１年で不登校を経験した性的少数者は、中学生が２２％、高校生が１５％」となり、２０年度より中学生が５倍、高校生が１１倍になっているそうです。また「自殺意識調査」（日本財団）と比較すると、割合は性的少数者の方が４倍高いとの結果があるとのことです。
文科省も性的少数者に対する学校での、きめ細やかな配慮を求める通知を２０１５年に発出しているとのことですが、「学校現場で通知の認知度は年々下がっているように感じる」（通知の作成に加わった方）とあります。
この記事にあるような傾向は、府中市の学校現場でも同様だと思われます。府中市は多摩地域で先駆けて「性的少数者のパートナーシップ宣誓制度」を実施した自治体でもあり、学校現場においても配慮ある施策を、率先して実施すべきです。今後もぜひ、議会でも取り上げていきたいと思います。
※府中市パートナーシップ宣誓制度の手引き ⇒ sennseitebiki3
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１，受取方法
男女共同参画センター「フチュール」または子ども家庭支援センター「たっち」の受付カウンターへお声かけください。または専用カード（ホームページの画像や、チラシ等の写真でも可）をご提示ください。
（注記）「専用カード」は、男女共同参画センター「フチュール」内、子ども家庭支援センター「たっち」に配架しています。
２，留意事項
①生理用ナプキンの種類は選べませんのでご了承ください。
②ご本人以外（親族や友人）の方の分のお渡しも可能です。その際は受付にて希望数をお申し出ください。
③お持ち帰り用のマイバッグ等をご持参ください。
④在庫が無くなり次第終了させていただきます。
※生理用ナプキン無償配布チラシ⇒ R4seiriyounapukin-tirasi
～生理用ナプキンの無償配布については、市議会でも複数の議員さんが提案されていました。とくに近年、経済的貧困などの理由により、生理用ナプキンを購入することができない方もいて、社会問題になりつつあります。こうした施策をぜひ今後も自治体はじめ、多くの民間企業や団体でも取り組んでほしいものです。
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