18 5月

府中市の特別定額給付金のオンライン申請について・・マイナンバーカードにより複雑な手続きと照合作業

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★オンライン申請後に住民基本台帳との照合作業で二重手間に

 

今日(18日)の毎日新聞3面に定額給付金の支給作業をめぐり、全国の自治体で手作業が膨大なために事務作業に混乱が生じていることを報道しています。なかでもオンライン申請(電子申請)では、オンライン申請ができても後は自治体職員による本人確認のための手作業を行うためとしています。理由は、マイナンバーカードには住所、氏名、生年月日などの基本情報が記録されているのに、住民基本台帳と照合をしなければならないということです。記事では東京の港区のケースとして、「住民基本台帳上の情報とひも付けるすべがないからです。自動的に照合できるシステムの開発を業者に依頼していますが、時間がかかります」とあります。

 

 

また記事では約16万世帯をかかえる神奈川県横須賀市の職員も「先が見えない」とし、記事によると「オンライン申請を複雑化させている要因のひとつに、マイナンバーカードを使うのに、『マイナンバー』自体は使わないことだと指摘し、「申請時にマイナンバーカードを使うのは、マイナンバーのためではなく、カードのICチップに内蔵されている署名電子証明書で申請者が本人であることを証明するため」としています。

 

マイナンバーカード普及に対しては、議員団としても「個人情報保護の観点から懸念と課題が多々ある」と主張し、反対してきましたが全国のマイナンバーカード交付枚数は15日現在、約1900万枚で、普及率は14.9%止まっているのが現状です。

 

結局この記事にもありますが、特別定額給付金の申請は自治体から申請書類が届いたのちに、申請するほうが住民と行政側双方にとって簡易で早いというのが今日の到達点のようです。また先日、府中市の担当者にオンライン申請の状況について伺ったところ、この記事にある内容とほぼ同じ現状でありました。であるならば、自治体側が緊急の体制をとって1日でも早く、住民への申請書類の送付と支給時期について急いで行うべきでしょう。  ※5月8日付ブログ「府中市の定額給付金(1人10万円)のオンライン(電子)申請を活用の際の注意点について」で、オンライン申請をされた方の感想を掲載しております。

 

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18 5月

府中市役所では、新型コロナウイルスに伴う証明書類の発行手数料を無料化しています

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市民や市内事業者が市や都が行う貸付、融資などを受ける際に必要となる各種の証明書類を無料で交付しています。

 

★対象・・市民、または市内事業者で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、貸付や融資などの生活支援、経済対策を利用するために証明書類を必要とされる方

 

★無料になる証明書類・・住民票の写し、印鑑登録証明、課税(非課税)証明書、納税証明書

 

★申し込み・・証明書類発行の申請の際に窓口で申し出

 

※自動交付機、コンビニ交付サービス、市町村での証明書類発行は対象外となっています。

17 5月

5月17日累計 府中市の新規の新型コロナウイルス感染者数はゼロで70人(東京都発表)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(5月17日)、東京都発表の新型コロナウイルス感染者数ですが、府中市は昨日に続き新規感染者はゼロで、累計70人のままです。都全体では新たに5人の陽性反応者がでて、累計5055人となりました。

 

朝日新聞ネットニュースによると、「西村経済再生担当大臣は、17日の会見でも『気を緩めることなく』といった表現で外出の自粛を呼びかけた。『緩み』発言に批判があることを問われると、8都道府県(の住民が)が39県の様子を見て、『自分たちももういいんじゃないかな』と思い、誤解をされている方もいるんじゃないか」と語ったうえで、『8都道府県は引き続き(自粛を)お願いをしたいし、39県も慎重にやってほしいというお願いをしている』と話した」と報じています。

 

確かにこの数日間、私も市庁舎などに出向く際、街を歩く人の数は多くなってきたかなと思います。「自粛疲れ」もあり、また新規感染者数が減ってきたこともあって、どうしても気の「緩み」は生じるかもしれません。一応の目安として5月21日に政府が東京はじめ首都圏などについて、「緊急事態宣言」を解除するかどうか、判断の待たれるところです。

 

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17 5月

府中市でも新型コロナウイルス後の避難所対策、「3密」回避を急げ

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★避難先での間隔確保と間仕切りの徹底を

 

今朝(5月17日)の読売新聞3面に、今回の新型コロナウイルス感染拡大をうけて、災害時における避難所の「3密」対策をどうすべきかについて特集記事があります。この記事にもありますが、実際東日本大震災、熊本地震では避難所先でインフルエンザ、ノロウイルスなどの集団感染が発生したことがあります。こうした教訓から避難先での衛生面、「3密」対策は喫緊の課題です。

 

府中市では20年度予算において、昨年10月の台風19号を教訓にして、避難所での受け入れ態勢の対策を強化しており、①必要となる備蓄品などの充実を図るために、4500万円の予算を計上し、②避難所で使用するための間仕切り、マット、簡易ベッド、ワンタッチトイレ(和式を洋式として使用可能にするために)、アルミシートなどを購入して、避難所での受け入れ態勢の改善を行っています。しかしながら、今回の新型コロナの影響をうけて「3密」の回避策として、間隔確保や間仕切りなどの対策を徹底する必要があるでしょう。

 

★避難先での感染症と自然災害の両方に備える対策を早急に

 

また府中市には避難所にマスクやアルコール消毒剤、除菌シートなどは完備しておらず、この記事にもありますが、持参が基本となっています。今の状態でもし昨年秋のような台風が襲来した際、府中のなかでどれだけの住民が安心して避難先に行けるか定かではありません。安全衛生面の課題は、国が積極的に人材、物的支援を強めることが第一だと思います。そのうえで、自治体も防災マニュアルを改定し、感染症と自然災害の『複合災害』に備える対策を講じなければなりません。引き続き検証し、市に要望もしたいと思います。

 

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17 5月

府中市でも新型コロナウイルスの緊急対策・・地域経済活性化策として市内の個人事業者への支援策を!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナウイルス感染拡大をうけて自粛の要請がでてから1ヶ月以上経過しましたが、府中市内の地域経済も深刻なものがあります。とくに飲食店をはじめとする、個人で営業などをされている事業主の方々にとっては、日々命を削られるような思いをされているのではないでしょうか。以前、このブログのなかで新宿区が自粛しているお店の家賃を補助するとの制度を急遽始めたと掲載しましたが、この府中市でも国の動向を待つことなく、機敏にこうした施策を行ってほしいものです。

 

また「出口戦略」も語られ始めた今、府中市内の地域経済活性化の1つの方策として、たとえばプレミアム商品券などを発行して、市民の方々に市内の個人営業のお店や業者を活用してもらうなどの施策も行うべきではないでしょうか。

 

たとえば神奈川県の川崎市では「新型コロナウイルスの影響で経営が窮迫する市内の中小店舗を支援するため、総額113億円分のプレミアム付き商品券『川崎じもと応援券』を発行すると発表した。プレミアム率は30%と過去の同種事業と比べて高めに設定したが、大手スーパーや家電量販店などは使用対象の施設から除外する」(神奈川新聞5月1日付)という自治体もあります。

 

府中では現在、「お店をみんなで応援しよう!グラウドファンディングによる支援策」が好評とのことで、支援の輪が広がっています。やはり市内業者、市内で営業するお店に対する信頼の証ではないでしょうか。ぜひこの際、市に対して思い切った「真水」の地域経済活性化策を求めたいと思います。

 

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